倒産処理手続（破産等）の一問一答

破産手続と民事再生手続の基本的な性格の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①破産手続は清算型の手続であり、民事再生手続は再建型の手続である。
• ②破産手続も民事再生手続もいずれも事業の再建を目的とする手続である。
• ③破産手続は再建型の手続であり、民事再生手続は清算型の手続である。
• ④民事再生手続では破産手続と異なり別除権という概念が認められていない。

破産手続開始の原因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①法人については支払不能のほか債務超過も破産手続開始の原因となる。
• ②破産手続開始の原因は自然人・法人を問わず支払不能に限られる。
• ③債務超過は破産手続開始の原因としては一切考慮されることがない。
• ④支払不能は債務者の財産状態のみで判断され、支払停止は考慮されない。

破産管財人の権限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①破産手続開始後、破産財団の管理処分をする権利は破産管財人に専属する。
• ②破産手続開始後も破産者自身が財産の管理処分権を有し続ける。
• ③破産管財人は裁判所の許可を得ることなく重要な財産を自由に処分できる。
• ④破産管財人は債権者集会から選任され裁判所の監督を受けない。

自然人の破産における免責許可決定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①租税債権や悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権は非免責債権である。
• ②免責許可決定が確定すればあらゆる債務が当然に例外なく消滅する。
• ③免責許可決定は法人である破産者についても当然に認められる。
• ④免責不許可事由がある場合でも裁判所は必ず免責を許可しなければならない。

破産手続における否認権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①破産管財人は開始前になされた詐害行為等を否認して財産を取り戻せる。
• ②否認権は破産手続開始後になされた行為についてのみ行使できる。
• ③否認権を行使できるのは破産債権者個人であり破産管財人には認められない。
• ④否認権の対象となるのは詐害行為のみであり偏頗行為は対象とならない。

破産手続における別除権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①抵当権等の担保権者は破産手続によらずに担保権を行使することができる。
• ②破産手続が開始すると全ての担保権は当然に消滅することになる。
• ③別除権者は破産手続に参加して配当を受けなければ担保権を行使できない。
• ④別除権の行使には破産管財人の個別の承諾が常に必要である。

民事再生手続における業務遂行権限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①民事再生手続では原則として従来の経営陣が業務遂行権を維持する。
• ②民事再生手続では常に管財人が選任され経営陣は一切の権限を失う。
• ③民事再生手続は株式会社のみが利用できる手続である。
• ④民事再生手続では裁判所が直接会社の業務執行を行う。

会社更生手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①会社更生手続を利用できるのは株式会社に限られ、更生管財人に経営権が専属する。
• ②会社更生手続は株式会社に限られず、あらゆる法人形態の事業者が利用できる。
• ③会社更生手続では従来の取締役がそのまま業務執行権限を維持するのが原則である。
• ④会社更生手続は破産手続と同様に、清算のみを目的とする手続である。

民事再生手続における再生計画の成立要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①再生計画は債権者集会での可決に加え裁判所の認可を得て効力を生じる。
• ②再生計画は裁判所の認可のみで効力を生じ、議決権者の同意は不要である。
• ③再生計画は債権者全員の同意がなければそもそも一切成立しない。
• ④再生計画が可決されれば裁判所の認可を経ずに直ちに効力を生じる。

破産手続における破産債権者による相殺に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• ①破産債権者は一定の要件の下で破産手続によらずに相殺をすることができる。
• ②破産手続開始後は破産債権者による相殺は理由の如何を問わず一切禁止される。
• ③破産法上の相殺禁止規定は専ら破産者側の相殺にのみ適用される。
• ④破産債権者による相殺には破産管財人の個別の同意が常に必要である。