裁判外紛争解決手続の一問一答

仲裁と調停の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①仲裁は仲裁人の判断（仲裁判断）が当事者を拘束するのに対し、調停は当事者の合意がなければ解決案に拘束力は生じない。
• ②仲裁は必ず国が設置する機関でのみ行われる公的な手続であり、調停は民間の私人同士が行う場合にのみ利用できる。
• ③仲裁は解決案に一切の法的効力を持たせない単なる話し合いにすぎず、調停の解決案は常に確定判決と同一の効力を有する。
• ④仲裁は当事者双方の合意がなくても一方の申立てで開始できる強制的な手続であり、調停は裁判所の命令により開始される。

仲裁法における仲裁合意及び仲裁判断に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①仲裁合意がある紛争について訴えが提起された場合、被告の申立てにより裁判所は原則として訴えを却下する。
• ②仲裁合意は口頭のみでは成立せず、書面（電磁的記録による場合を含む。）によらなければ効力が生じない。
• ③仲裁判断が下された後であっても、敗訴した当事者はこれに不服があれば通常裁判所へ控訴することができる。
• ④仲裁人は必ず現職の裁判官の資格を有する者の中から、当事者の合意にかかわらず選任されなければならない。

民事調停に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①民事調停は、調停委員会が当事者双方の意見を聴取しながら、話合いによる合意形成を仲介する手続である。
• ②民事調停は、地方裁判所の裁判官が単独で強制的に和解内容を決定し、当事者に命令する手続のことをいう。
• ③民事調停は、成立した調停調書に確定判決と同一の効力を認める余地が一切ない手続のことをいう。
• ④民事調停は、企業間の紛争についてのみ利用が認められ、個人間の紛争には利用できない手続である。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）が定める認証紛争解決事業者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①認証紛争解決事業者による和解の仲介手続を利用すると、時効の完成猶予の効果が認められる場合がある。
• ②認証紛争解決事業者は、法務大臣の認証を受けずに、和解の仲介を行う者であれば名乗ることができる。
• ③認証紛争解決事業者が行った和解合意には、公正証書化等の手当てを経なくても当然に強制執行力が認められる。
• ④認証紛争解決事業者とは、各地方裁判所の内部組織として法律上必ず設置される調停機関のみを指す名称である。

金融分野における業界型ADR（指定紛争解決機関による手続）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①金融ADRでは、金融機関に手続応諾義務や資料提出義務などの一定の協力義務が課される仕組みが設けられている。
• ②金融ADRを利用する場合、顧客は訴訟提起前にその手続を経なければ裁判所へ訴えを提起することができない。
• ③金融ADRのあっせん案には、当事者双方の受諾がなくても当然に確定判決と同一の効力が認められる。
• ④金融ADRは、預金者や保険契約者などの個人顧客からの申立てのみを対象とし、法人からの申立ては受け付けない。

裁判外紛争解決手続（ADR）一般のメリットに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①ADRは手続を非公開で進めることができるため、当事者のビジネス上の秘密や信用の保持に配慮した解決を図りやすい。
• ②ADRで成立した和解には、公正証書化等の手続を経なくても、確定判決と同一の強制執行力が認められる点にメリットがある。
• ③ADRを利用する場合、その手続を経なければ、原則として当該紛争について訴訟を提起することができない点にメリットがある。
• ④ADRは当事者の一方が手続への参加をあらかじめ拒否した場合でも、強制的に手続を続行できる点にメリットがある。

仲裁判断の取消しに関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①仲裁判断は、仲裁合意の不存在や仲裁手続における適正手続違反など、法定の事由がある場合に限り取消しを求められる。
• ②仲裁判断は、敗訴した当事者が単に判断内容に不満を持つという理由だけで、いつでも自由に取消しを求めることができる。
• ③仲裁判断の取消しは、仲裁判断が下されてから何年経過していても、期間の制限なくいつでも申し立てることができる。
• ④仲裁判断の取消しが認められた場合、当然に取消しを申し立てた当事者の主張どおりの新たな仲裁判断が下される。

国際商事仲裁におけるニューヨーク条約（外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①ニューヨーク条約は、締約国において下された仲裁判断について、他の締約国での承認・執行を容易にする枠組みである。
• ②ニューヨーク条約は、各国の裁判所が下した確定判決の相互承認についてのみ定める条約であり、仲裁判断とは無関係である。
• ③ニューヨーク条約に加盟していない国では、いかなる場合であっても外国仲裁判断を承認・執行することができない。
• ④ニューヨーク条約は、国際的な物品売買契約の内容そのものを統一的に定めることを目的として作成された条約である。

企業間の商事紛争における仲裁の実務上の特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①仲裁は当事者が仲裁人や手続言語、仲裁地などを合意で選択でき、専門性の高い紛争に柔軟に対応しやすい。
• ②仲裁は必ず三審制がとられ、第一審の仲裁判断に不服がある場合は上級の仲裁機関に不服申立てができる。
• ③仲裁は判断を下す仲裁人を裁判所が一方的に指定し、当事者が仲裁人の選任に関与することは一切できない。
• ④仲裁は必ず当事者の本国の法律のみが適用され、外国法を準拠法として選択することは認められない。

労働紛争に関するADRの一つである労働審判制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①労働審判は、裁判官と労働関係の専門的知識経験を有する審判員が関与し、原則3回以内の期日で審理を終える手続である。
• ②労働審判は、労働組合が使用者との間で実際に労働協約を締結するための団体交渉そのものを指す手続のことをいう。
• ③労働審判の結果に不服がある当事者は、いかなる理由があっても異議を申し立てることは認められず、審判はそのまま確定する。
• ④労働審判は、労働者側の主張のみをそのまま認める内容の判断が下されることが法律上保証された手続のことをいう。