賃金・労働時間の一問一答

賃金支払の5原則のうち「通貨払いの原則」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①賃金は、法令又は労働協約に別段の定めがある場合等を除き、通貨で支払わなければならない。
• ②賃金は、使用者が自社製品を提供する現物給与のみによって支払うことを原則とする制度である。
• ③賃金は、使用者の裁量により通貨と現物を自由に組み合わせて支払うことができる。
• ④賃金は、労働者本人の同意さえあれば商品券等の有価物で支払うことが常に認められる。

賃金支払の5原則のうち「直接払いの原則」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①賃金は、労働者本人に対して直接支払わなければならず、代理人に支払うことは認められない。
• ②賃金は、労働者の親権者や後見人に支払えば、本人への支払を省略することができる。
• ③賃金は、労働者が指定した第三者の債権者に支払えば、本人への支払義務を免れる。
• ④賃金は、労働組合が一括して受領し、組合員に分配する方法によることを原則とする制度である。

賃金支払の5原則のうち「全額払いの原則」と相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①使用者による賃金債権の一方的な相殺は原則として許されず、労使協定に基づく控除や過払賃金の調整的相殺等が例外として認められる。
• ②使用者は労働者に対して有する貸付金債権であれば、労働者本人の同意の有無にかかわらず、いつでも自由に一方的な相殺をすることができる。
• ③全額払いの原則は、単なる訓示的な規定にすぎないため、使用者が任意に賃金の一部を控除しても当然に違法となるわけではない。
• ④全額払いの原則は、賞与には適用されないため、賞与からの控除は使用者の裁量のみによって自由に行うことができるものである。

賃金支払の5原則のうち支払時期に関する原則として、最も適切なものはどれか。

• ①賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
• ②賃金は、少なくとも2か月に1回以上支払えば足りるものである。
• ③賃金は、使用者が任意に定める期日に不定期に支払うことができる。
• ④賃金は、年に1回以上、決算期にまとめて支払えば足りるものである。

労働基準法が定める法定労働時間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない。
• ②使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について48時間、1日について9時間を超えて労働させてはならない。
• ③制度上の取扱いでは、法定労働時間は業種を問わず一律1日10時間、1週50時間と定められている。
• ④日常の実務では、法定労働時間の規制は、常時10人未満の労働者を使用する事業場には一切適用されない。

時間外労働・休日労働に関する労使協定（いわゆる36協定）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①使用者は、過半数労働組合等との書面協定を締結し労働基準監督署長に届け出ることで、時間外・休日労働をさせることができる。
• ②使用者は、就業規則に時間外労働をさせる旨を定めておけば、労使協定を締結しなくても時間外労働をさせることができる。
• ③36協定は、締結さえすれば労働基準監督署長への届出をしなくても直ちに法定労働時間の規制を免れる効力を有するものである。
• ④36協定は、正社員のみに適用され、パートタイム労働者や有期契約労働者には一切及ばないとの理解が一部で示されている。

時間外労働に対する割増賃金の割増率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①時間外労働の割増賃金率は原則2割5分以上であり、月60時間を超える部分は5割以上である。
• ②時間外労働の割増賃金率は、労働時間の長さにかかわらず一律1割以上とする制度である。
• ③時間外労働の割増賃金率は、月の労働時間にかかわらず常に一律5割以上とする制度である。
• ④時間外労働について、労使協定に基づく代替休暇を付与すれば、その分の割増賃金は一切不要になる。

休日労働に対する割増賃金の割増率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①法定休日に労働させた場合の割増賃金率は、通常の賃金の3割5分以上である。
• ②法定休日に労働させた場合の割増賃金率は、1割5分以上とする制度である。
• ③法定休日に労働させた場合の割増賃金率は、時間外労働と同じく2割5分以上である。
• ④法定休日に労働させた場合であっても、使用者に割増賃金を支払う義務は生じない。

深夜労働（午後10時から午前5時まで）に対する割増賃金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①深夜労働の割増賃金率は2割5分以上であり、時間外労働と重複する場合は割増率が合算される。
• ②深夜労働についても、割増賃金の支払を義務付ける規定は労働基準法上存在していない。
• ③深夜労働の割増賃金率は5割以上であり、時間外労働の割増率よりもかなり高く定められている。
• ④深夜労働の割増賃金は、労働基準法上の管理監督者に対しては支払う必要が一切生じない。

36協定における時間外労働の限度時間の原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①時間外労働の限度時間は、原則として月45時間、かつ年360時間である。
• ②時間外労働の限度時間は、原則として月100時間かつ年960時間とする制度である。
• ③時間外労働には、特別条項の有無にかかわらず一切の上限規制は存在しない。
• ④時間外労働の限度時間は、業種にかかわらず一律月80時間とする制度である。