Question 1

環境基本法の基本理念に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

環境の恵沢の享受と将来の世代への継承、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等が基本理念として掲げられている。環境基本法は、現在及び将来の世代が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受し、これを将来の世代へ継承していくことや、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することなどを基本理念として定めている。他の選択肢の誤り：・国や地方公共団体の責務も定められており、事業者の自主的取組のみに委ねられているわけではない。・環境基本法は理念や施策の基本的枠組みを定める法律であり刑事罰の規定を主眼とするものではない。・特定の産業分野の許認可のみを定める法律ではなく環境政策全般の基本法である。

Question 2

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）における「産業廃棄物」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた特定の種類に該当するものをいう。廃棄物処理法上、産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油等の法令で定める特定の種類に該当するものをいい、それ以外の廃棄物は一般廃棄物に区分される。他の選択肢の誤り：・家庭から排出される廃棄物は通常、一般廃棄物に区分される。・産業廃棄物と一般廃棄物の区分は法令上の定義に基づき客観的に決まり事業者の任意の判断によるものではない。・区分は廃棄物の種類・性状によって決まり、排出量のみによって決まるものではない。

Question 3

廃棄物処理法における排出事業者の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

事業活動に伴って生じた産業廃棄物は、原則として排出事業者が自ら適正に処理しなければならない。廃棄物処理法は、事業活動に伴って生じた産業廃棄物について、排出事業者が自ら適正に処理する責任を負うことを原則とし、処理を委託する場合でも排出事業者の責任は消滅しない。他の選択肢の誤り：・処理を委託しても排出事業者の責任がすべて処理業者に移転するわけではない。・排出事業者にはマニフェスト等により処理状況を確認する義務が課される。・不法投棄が委託先で行われた場合でも、委託基準違反等があれば排出事業者が措置命令等の対象となり得る。

Question 4

産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に交付し、収集運搬から処分に至るまでの流れを把握するための制度である。マニフェスト制度は、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に管理票を交付し、収集運搬業者・処分業者を経て最終処分に至るまでの流れを排出事業者自身が把握・管理するための制度である。他の選択肢の誤り：・排出事業者にもマニフェストの保存義務が課される。・マニフェスト制度は産業廃棄物の処理に関する制度であり一般廃棄物を対象とするものではない。・産業廃棄物の処理を委託する場合、マニフェストの交付は法律上の義務である。

Question 5

排出事業者が産業廃棄物の処理を第三者に委託する場合の委託基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

委託先が当該産業廃棄物の処理を行うことができる許可を受けた処理業者であることなどの基準を満たす必要がある。廃棄物処理法上、産業廃棄物の処理を委託する場合には、委託先が当該廃棄物の処理について許可を受けた業者であることや、書面による委託契約を締結することなど、法令で定める委託基準を満たす必要がある。他の選択肢の誤り：・許可を受けていない業者への委託は契約書があっても委託基準違反となる。・委託契約は書面によることが求められており口頭の合意のみでは足りない。・委託先の処理能力や許可の有無を確認することが排出事業者に求められる。

Question 6

環境影響評価法（環境アセスメント法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

道路やダムなど規模の大きい一定の事業について、事業者が事前に環境への影響を調査・予測・評価する手続を定める法律である。環境影響評価法は、道路、ダム、発電所など環境に著しい影響を及ぼすおそれのある一定規模以上の事業について、事業者が事業の実施前に環境への影響を調査・予測・評価し、その結果を公表して意見を聴く手続を定める法律である。他の選択肢の誤り：・対象は一定の要件に該当する規模の大きい事業に限られ、すべての事業活動が対象ではない。・対象事業に該当する場合、環境影響評価の実施は法律上の義務であり任意ではない。・環境影響評価法は廃棄物処理基準を定める法律ではなく事業実施前の影響評価手続を定める法律である。

Question 7

一定の事業を行うために必要とされる行政上の「許可制」と「届出制」の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

許可制は行政庁の審査を経て諾否の判断を受ける必要があるのに対し、届出制は所定の事項を通知すれば足りるのが原則である。許可制は、法令で一般的に禁止された行為について行政庁の審査を経て個別に解除する仕組みであるのに対し、届出制は原則として所定の事項を行政庁に通知すれば足り、実質的な審査を伴わないのが原則である。もっとも、大気汚染防止法6条のばい煙発生施設の設置届出（同法9条により排出基準に適合しないときは計画変更命令の対象となる）や、外国為替及び外国貿易法上の対内直接投資に係る事前届出（届出後に行政庁の審査を経て変更・中止の勧告や命令の対象となり得る）のように、届出を受けた行政庁が内容を審査し、一定期間内に是正を求めることが予定されている届出類型も存在しており、届出制であれば常に実質的な審査が及ばないというわけではない。他の選択肢の誤り：・届出制は原則として実質的審査を伴わない点で許可制と異なる。・届出制は許可制より規制の程度が緩やかとされ、実質的審査を必ず伴うものではない。・許可制の下では行政庁への申請書の提出と審査を経ることが必要である。

Question 8

行政指導の法的性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

行政指導は相手方の任意の協力によって実現されるものであり、それ自体に強制力はない。行政指導は、行政機関が一定の行政目的を実現するために相手方の任意の協力を求めて行う指導、勧告、助言等であり、それ自体には法的な強制力はなく、相手方が従わなくても直ちに罰則が科されるものではない。他の選択肢の誤り：・行政指導は処分とは異なり強制力を伴わず、不服従に直ちに罰則が科されるものではない。・行政指導は口頭で行われる場合もあり必ず書面によらなければならないものではない。・行政指導の一部は行政事件訴訟等における争訟の対象となり得る場合がある。

Question 9

産業廃棄物を不法投棄した事業者に対する規制として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

都道府県知事等による原状回復等の措置命令の対象となるほか、刑事罰の対象ともなり得る。廃棄物処理法上、産業廃棄物の不法投棄を行った者は、都道府県知事等による生活環境の保全上の支障の除去等の措置命令の対象となるほか、重い刑事罰（拘禁刑・罰金）の対象ともなり、一定の場合には排出事業者にも措置命令が及び得る。他の選択肢の誤り：・行政指導にとどまらず措置命令や刑事罰という法的な処分が科され得る。・一定の要件のもとでは委託した排出事業者に対しても措置命令が及ぶ場合がある。・不法投棄に対する措置命令は廃棄物処理法に基づくものであり環境基本法に基づくものではない。

Question 10

環境基本法における事業者の責務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

事業者は、事業活動に伴う環境負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、国等の施策に協力する責務を負う。環境基本法は、事業者に対し、事業活動に伴う公害の防止や自然環境の保全のために必要な措置を講ずるとともに、製品等が廃棄物となった場合の適正処理に配慮し、国や地方公共団体が実施する環境保全施策に協力する責務を課している。他の選択肢の誤り：・事業者の責務は環境基本法上明文で定められており任意の活動にとどまらない。・環境基本法は国・地方公共団体だけでなく事業者及び国民の責務も定めている。・事業者の責務には製品が廃棄物となった場合の適正処理への配慮も含まれる。

環境法・行政規制の一問一答