Question 1

国際取引契約における「当事者自治の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

契約当事者が合意によって当該契約に適用される準拠法を選択できるとする原則。国際私法上、契約に適用される法（準拠法）は当事者の合意によって定めることができるとされており、これを当事者自治の原則という。他の選択肢の誤り：・準拠法の合意と訴訟提起自体を禁止することは別の問題であり、準拠法の合意のみで訴権が奪われるわけではない。・当事者自治の原則はむしろ当事者の合意を尊重する考え方であり、国家が一方的に強制する原則ではない。・準拠法の選択は双方当事者の合意によるものであり、一方のみの意思で相手方を拘束するものではない。

Question 2

契約書に準拠法条項が置かれていない場合の準拠法の決定に関する一般的な考え方として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

当該契約に最も密接な関係を有する地の法によって準拠法が定まる考え方が一般的である。準拠法に関する合意がない場合には、契約の性質や履行地等を考慮し、当該契約と最も密接な関係を有する地の法を準拠法とする考え方が国際私法上一般的である。日本の法の適用に関する通則法8条2項は、特徴的な給付を当事者の一方のみが行う契約について、その給付を行う当事者の常居所地法（事業所を通じて締結された契約では当該事業所の所在地の法）を最も密接な関係がある地の法と推定しており、国際物品売買では通常、物品を引き渡す売主側の法が推定の基準となる。他の選択肢の誤り：・準拠法条項がないことのみをもって契約自体が無効になるわけではない。・売主の本国法が常に一律適用されるという固定的な扱いではない。・準拠法の未定と裁判管轄の有無は別問題であり、裁判所が扱えなくなるわけではない。

Question 3

国際取引契約における「専属的合意管轄条項」の意義に関する説明として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

指定された特定の裁判所のみで訴訟を提起できることを当事者間で合意する条項。専属的合意管轄条項は、当事者があらかじめ特定の国・裁判所を紛争解決のための唯一の管轄裁判所として合意するものである。他の選択肢の誤り：・どの裁判所でも自由に選べるとする内容は非専属的合意に近く、専属的合意の説明ではない。・仲裁のみを義務付ける条項は仲裁合意であり、裁判管轄の合意とは別の制度である。・準拠法の固定は準拠法条項の役割であり、裁判管轄の合意とは異なる概念である。

Question 4

契約書に国際裁判管轄に関する合意が置かれていない場合の管轄判断に関する一般的な考え方として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

被告の住所地や契約履行地など事案との関連性を踏まえて個別に管轄が判断される。管轄合意がない場合には、各国の国際裁判管轄に関するルールに基づき、被告の住所地や義務履行地等の事案との関連性を考慮して個別に管轄の有無が判断される。他の選択肢の誤り：・原告の所属国に常に専属管轄が認められるとする一律の扱いではない。・管轄合意がなくても関連する国の裁判所が管轄を有し得るため、扱えなくなるわけではない。・準拠法の指定と裁判管轄は別の制度であり、準拠法国に自動的に専属管轄が生じるものではない。

Question 5

国際取引における準拠法と国際裁判管轄の関係に関する説明として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

どの国の法律を適用するかとどの国の裁判所で審理するかは別個に検討すべき問題である。準拠法（適用される実体法）と国際裁判管轄（どの国の裁判所が審理するか）は法的に別個の問題であり、それぞれ契約中で個別に取り決めておく必要がある。他の選択肢の誤り：・準拠法の指定のみで裁判管轄が自動的に定まるものではない。・裁判管轄の指定のみで準拠法が自動的に確定するものではない。・両者を必ず一致させなければならない法的義務はなく、一致していないことのみで契約が無効になるわけではない。

Question 6

国際裁判管轄に関する「非専属的合意管轄」の説明として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

指定裁判所での提訴を認めつつ他の管轄裁判所への提訴も排除しない合意。非専属的合意管轄は、指定した裁判所での提訴を可能にしつつ、法律上管轄を有する他の裁判所への提訴も排除しない点で専属的合意管轄と異なる。他の選択肢の誤り：・指定裁判所以外を一切排除する内容は専属的合意管轄の説明であり、非専属的合意とは異なる。・裁判管轄の合意自体を将来禁止するという内容の合意ではない。・仲裁のみを認め訴訟を排除する合意は仲裁合意であり、裁判管轄の合意とは別の制度である。

Question 7

外国裁判所の確定判決を日本国内で承認・執行するための一般的な考え方として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

外国裁判所の管轄の適正性や公序良俗適合性など一定の要件を満たす必要がある。外国判決を日本国内で承認・執行するためには、外国裁判所の国際裁判管轄の適正性、送達の適正性、公序良俗への適合性、相互の保証の存在といった一定の要件を満たす必要がある。他の選択肢の誤り：・内容を問わず当然に執行力を有するわけではなく、一定の要件審査を経る必要がある。・外国判決の承認・執行に関する制度は存在し、要件を満たせば効力が認められ得る。・強制執行するには日本の裁判所に執行判決を求める訴えを提起する必要があり、無条件に直ちに執行できるわけではない。

Question 8

消費者契約や労働契約における準拠法選択に関する一般的な傾向として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

弱い立場にある当事者を保護するため当事者自治が一定の範囲で制限され得る。消費者契約や労働契約では、事業者や使用者に比べて交渉力の弱い消費者・労働者を保護する観点から、準拠法選択の自由が一定範囲で制限されることが一般的である。他の選択肢の誤り：・弱者保護の観点から事業者間契約とは異なる特別な考慮がされる点が特徴である。・強行法規による最低限の保護が及ぶ余地があり、保護が一切ないわけではない。・これらの契約にも準拠法の概念自体は適用され、決定方法に特色があるにすぎない。

Question 9

国際取引契約に準拠法条項を明記しておくことの実務上の意義として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

紛争発生時にどの国の法律に基づいて権利義務が判断されるかを事前に明確化できる。準拠法条項を契約書に明記しておくことで、後日紛争が生じた際にどの国の法律に基づき当事者の権利義務を判断するかが明確になり、予測可能性が高まる。他の選択肢の誤り：・準拠法条項があっても紛争の発生自体を防止する効果はない。・準拠法の合意と裁判管轄の合意は別問題であり、一方があれば他方が不要になるわけではない。・準拠法条項は当事者間の合意として法的な拘束力を持つものであり、単なる努力目標ではない。

Question 10

国際裁判管轄に関する合意の効力が否定され得る場合の説明として最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

当該合意が著しく不合理・不公正であると認められるような特段の事情がある場合。国際裁判管轄の合意は原則として尊重されるが、当該合意に基づく訴訟追行が当事者にとって著しく不合理・不公正であると認められる特段の事情がある場合には、その効力が否定され得る。他の選択肢の誤り：・第三国の裁判所を指定すること自体は国際取引で広く行われており、それのみで無効とはならない。・契約書の使用言語のみを理由に管轄合意が当然に無効となるわけではない。・当該裁判所の判決実績の有無のみで管轄合意の有効性が左右されるものではない。

準拠法と国際裁判管轄の一問一答