Question 1

マイナンバー（個人番号）の利用範囲に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

社会保障、税及び災害対策に関する事務等、法令が定める範囲に限られる。マイナンバー法9条等により、マイナンバーの利用は社会保障・税・災害対策分野等の法定事務に限定される。他の選択肢の誤り：・民間事業者が自由な目的で収集・利用することは認められていない。・本人同意があっても法定範囲を超えて利用することはできない。・給与所得の源泉徴収事務等、民間事業者もマイナンバーを取り扱う場面がある。

Question 2

事業者が従業員からマイナンバーの提供を受ける主な目的として適切なものはどれか。

Accepted Answer

源泉徴収票や社会保険関係書類の作成事務のため。事業者は税や社会保険に関する法定書類の作成という限定された事務のためにマイナンバーを取得し利用することが認められている。他の選択肢の誤り：・勤務評価はマイナンバー法が認める利用目的ではない。・福利厚生への活用は法定利用目的の範囲外である。・信用情報調査を目的とした取得は認められない。

Question 3

特定個人情報の安全管理措置に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じる義務がある。マイナンバー法12条及びガイドラインにより、事業者は特定個人情報について組織的・人的・物理的・技術的の4区分にわたる安全管理措置を講じる義務を負う。他の選択肢の誤り：・中小企業にも安全管理措置義務は課され、事務の内容に応じた措置が求められる。・技術的措置のみでは足りず組織的な体制整備等も必要である。・特定個人情報は通常の個人情報より厳格な管理が求められる。

Question 4

事業者における特定個人情報の取扱いに関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

取扱う事務の範囲を明確化した上で事務取扱担当者を限定しなければならない。ガイドラインにより、特定個人情報の取扱いは事務の範囲を明確化し、担当者を限定した上で管理する必要がある。他の選択肢の誤り：・自由に閲覧できる状態での保管はアクセス制御の欠如となり認められない。・利用目的を超えた社内共有は目的外利用として問題となる。・事務取扱担当者を定めた場合であっても、特定個人情報の取扱状況を確認できるよう記録を作成することが安全管理措置として求められる。

Question 5

マイナンバーの収集及び保管の制限に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

法定の利用目的に必要な場合を除きマイナンバーを収集・保管できない。マイナンバー法20条は、法定事務に必要な場合を除きマイナンバーの収集・保管を禁止している。他の選択肢の誤り：・名刺交換のような目的での授受は認められない。・法定保存期間を経過したマイナンバーは原則として廃棄・削除が求められる。・メモ等への無秩序な記載は安全管理措置違反となる。

Question 6

事業者がマイナンバーの提供を委託先に取り扱わせる場合の記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務を負う。マイナンバー法11条により、委託者は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務を負う。他の選択肢の誤り：・委託後も委託元の監督責任は継続する。・再委託には委託元の許諾が必要とされる。・委託先の選定にあたっては適切な安全管理措置の確認等が求められる。

Question 7

マイナンバー法における罰則に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した者は罰則対象となり得る。マイナンバー法は、正当な理由のない特定個人情報ファイルの提供等について拘禁刑や罰金を伴う罰則を定めている。他の選択肢の誤り：・行政指導にとどまらず刑事罰の対象となる行為が定められている。・民間事業者の従業者による違反行為も罰則の対象となり得る。・両罰規定により法人に対しても罰金刑が科され得る。

Question 8

個人番号カード（マイナンバーカード）に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

ICチップ内に電子証明書を格納し本人確認の手段として利用できる。個人番号カードはICチップに公的個人認証の電子証明書を格納しており、オンライン手続等での本人確認手段として利用される。他の選択肢の誤り：・ICチップに記録されるのは電子証明書等であり、所得や医療の受診歴のような機微な情報がそのまま記録されるわけではない。・署名用電子証明書の有効期間は発行から5回目の誕生日までと定められており、無期限ではない。・交付申請は本人が住所地の市区町村に対して行う手続であり、勤務先の事業者を経由しなければならないものではない。

Question 9

特定個人情報の第三者提供に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

マイナンバー法が限定的に定める場合を除き第三者提供はできない。マイナンバー法19条は、法が個別に列挙する場合を除き特定個人情報の提供を禁止しており、個人情報保護法よりも厳格に規律している。他の選択肢の誤り：・本人同意のみでは提供の根拠とならず、法定事由が必要である。・グループ会社間であっても法定事由がなければ提供できない。・公的機関への提供であっても法が定める範囲に限られる。

Question 10

従業員の退職に伴うマイナンバーの取扱いとして適切なものはどれか。

Accepted Answer

法定保存期間を経過した後は復元できない方法で確実に廃棄する。ガイドラインにより、保管の必要がなくなった特定個人情報は、法定保存期間経過後速やかに復元不可能な方法で廃棄・削除することが求められる。他の選択肢の誤り：・不要になった後の無期限保管は法の趣旨に反する。・返却義務の有無にかかわらず適切な廃棄が求められる点が問題の中心である。・他の従業員との共有は目的外利用及び安全管理措置違反となる。

マイナンバー制度の一問一答