Question 1

電子署名法における電子署名の効力に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

本人による一定要件を満たす電子署名がされた文書は真正に推定される。電子署名法3条は、本人による電子署名であって固有性等の要件を満たすものが行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定すると定める。他の選択肢の誤り：・推定にとどまり反証により覆され得るため無条件の効力ではない。・電子署名法は電磁的記録の真正な成立の推定について規定している。・本人以外が署名した場合は同条の推定は働かない。

Question 2

いわゆる立会人型（クラウド型）電子署名サービスに関する記述として妥当なものはどれか。

Accepted Answer

事業者が利用者の指示で署名する仕組みも要件次第で電子署名に該当し得る。行政のQ&A等により、利用者の指示に基づき事業者が暗号化を行う立会人型サービスも、固有性の要件等を満たせば電子署名法上の電子署名に該当し得るとされている。他の選択肢の誤り：・一律に対象外とする扱いではなく要件を満たせば該当し得る。・要件を満たせば真正推定等の効力を主張し得るため一切効力がないとはいえない。・認定認証業務の認証を受けることは必須要件ではない。

Question 3

電子契約における証拠力を高めるために有用な仕組みとして適切なものはどれか。

Accepted Answer

タイムスタンプは電子文書がその時刻に存在し改ざんがないことを証明する。タイムスタンプは、時刻認証局が付与する仕組みにより、当該時刻に文書が存在し、それ以降改ざんされていないことを技術的に証明するもので、電子署名と併用され証拠力向上に資する。他の選択肢の誤り：・タイムスタンプは改ざんの有無を事後的に検証できるようにする仕組みであり、改変そのものを技術的に防止するものではない。・タイムスタンプは文書の存在時刻を証明するものであり、本人による署名であることを証明する電子署名の代わりにはならない。・電子契約が一律に書面契約より証拠力で劣るわけではない。

Question 4

電子帳簿保存法に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

電子取引で授受した取引情報は電磁的記録のまま保存するのが原則である。電子帳簿保存法は、電子取引により授受した取引情報について、紙への出力ではなく原則として電磁的記録のまま保存することを求めている。他の選択肢の誤り：・紙印刷のみでの保存は原則として認められない取扱いとなった。・所得税・法人税の保存義務者にも適用される制度である。・真実性を確保するためタイムスタンプ等の改ざん防止措置が求められる。

Question 5

電子帳簿保存法における電子取引データの保存要件として適切なものはどれか。

Accepted Answer

取引情報の真実性を確保する措置及び検索機能の確保が保存要件として定められている。電子帳簿保存法は、タイムスタンプの付与等による真実性確保措置と、日付・金額・取引先による検索を可能にする措置等を保存要件として定めている。他の選択肢の誤り：・保存期間は国税関係法令により定められている。・検索機能の確保は要件の一つとして義務付けられている。・保存先サーバーの所在地を国内に限定する規定はない。

Question 6

特定商取引法上の通信販売に関する事業者の義務として正しいものはどれか。

Accepted Answer

広告に返品特約等の重要事項を表示しなければならない。特定商取引法11条等は、通信販売の広告に返品特約を含む一定の事項を表示することを事業者に義務付けている。他の選択肢の誤り：・通信販売にはクーリング・オフ制度は適用されず、返品特約の表示制度で対応されている。・広告表示義務は事業者の規模を問わず課される。・返品特約の表示は法定の義務事項である。

Question 7

電子消費者契約法（電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律）に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

消費者の申込み時の操作ミスによる錯誤について一定の救済を図る法律である。同法は、事業者が確認画面等の措置を講じていない場合に、消費者の操作ミスによる錯誤について民法の重過失要件を排除し消費者を救済する特則を定めている。他の選択肢の誤り：・事業者ではなく消費者の錯誤救済を目的とした特則である。・民法の錯誤規定を基礎としつつ特則を設けるものであり全面排除ではない。・事業者が確認画面を適切に設けた場合は消費者が責任を負う場合がある。

Question 8

インターネット通販における「特定電子メール法」の趣旨として正しいものはどれか。

Accepted Answer

受信者の同意を得ていない広告宣伝メールの送信を原則として規制する。特定電子メール法は、原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認めるオプトイン方式を採用している。他の選択肢の誤り：・全ての電子メール送信に届出を義務付ける制度ではない。・料金の支払いは規制の適用除外事由ではない。・事業として広告宣伝メールを送信する者を広く対象とする。

Question 9

電子契約の締結における意思表示の到達時期に関する記述として正しいものはどれか。

Accepted Answer

電子契約の承諾の意思表示は相手方に到達した時に効力を生じるのが原則。民法の改正により隔地者間の契約における発信主義の特則は廃止され、電子契約を含む意思表示は到達主義が原則とされている。他の選択肢の誤り：・発信時点で直ちに成立するのは到達主義の原則に反する。・相手方が了知可能な状態に置かれることが到達の要件であり保存されないと到達とはいえない。・電子契約であっても到達主義が適用される。

Question 10

クラウド上に保存された契約書データの管理に関する実務上の留意点として適切なものはどれか。

Accepted Answer

アクセス権限を限定し改変履歴を確認できる状態で保存するのが望ましい。契約データの真正性や証拠力を確保するためには、アクセス制御や改変履歴の記録により、後日の改ざんの有無を確認できる状態で管理することが望ましい。他の選択肢の誤り：・保存期間中に担当者の判断で任意に上書き保存することは、真実性の確保を損ない改ざんと疑われるおそれがある。・クラウド事業者に保管を委託していても、電子帳簿保存法上の保存要件を満たしているかどうかは自社が確認すべき事項である。・契約データのバックアップを取得しないことは、災害等による滅失時に証拠を失うおそれがあり望ましくない。

電子契約・電子商取引の一問一答