Question 1

民法上の法定相続人に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

配偶者は、他の血族相続人の有無を問わず常に相続人となる。被相続人の配偶者は、子や直系尊属など他の血族相続人がいるかどうかにかかわらず、常に相続人となる地位を有する。他の選択肢の誤り：・配偶者は子の有無にかかわらず常に相続人となる。・配偶者は血族相続人がいる場合でも共に相続人となる。・配偶者の相続権に婚姻期間の長短による制限はない。

Question 2

配偶者と子2人が相続人である場合の法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

配偶者が2分の1、子2人合わせて2分の1（各4分の1）を取得する。配偶者と子が相続人となる場合の法定相続分は配偶者2分の1、子の全体で2分の1であり、子が複数のときはこれを均等に分ける。他の選択肢の誤り：・配偶者と子が相続人の場合の相続分は3分の1・3分の2の組み合わせではない。・配偶者4分の3という割合は配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の相続分である。・配偶者と子を頭数で単純に平等分割する扱いはされていない。

Question 3

配偶者と被相続人の父母（直系尊属）が相続人である場合の法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1を取得する。配偶者と直系尊属が相続人となる場合の法定相続分は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1と定められている。他の選択肢の誤り：・2分の1ずつという割合は配偶者と子が相続人の場合の相続分である。・4分の3・4分の1という割合は配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の相続分である。・配偶者と直系尊属を均等に分ける扱いはされていない。

Question 4

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人である場合の法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を取得する。配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合の法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1と定められている。他の選択肢の誤り：・3分の2・3分の1という割合は配偶者と直系尊属が相続人の場合の相続分である。・2分の1ずつという割合は配偶者と子が相続人の場合の相続分である。・兄弟姉妹が相続人となる場合には兄弟姉妹にも相続分が認められる。

Question 5

被相続人の子Bが被相続人より先に死亡しており、Bに子（被相続人の孫）Cがいる場合の代襲相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

Cは代襲相続人として、Bの相続分をそのまま承継することになる。相続人となるはずであった子が被相続人より先に死亡している場合、その者の子が代襲相続人となり、被代襲者が受けるはずであった相続分をそのまま承継する。他の選択肢の誤り：・被相続人の孫は代襲相続人となることができる。・代襲相続の発生に家庭裁判所の許可は不要である。・代襲相続人の相続分は被代襲者の相続分をそのまま承継し、半減されない。

Question 6

被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合の代襲相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

兄弟姉妹の子である甥・姪までは代襲するが再代襲しない。兄弟姉妹が相続人となる場合の代襲相続は、その子である甥・姪までにとどまり、甥・姪の子への再代襲は認められない。他の選択肢の誤り：・兄弟姉妹の代襲相続は子の場合と異なり、何代でも及ぶわけではない。・兄弟姉妹についても甥・姪までの代襲相続は認められている。・甥・姪の子（再代襲）にまで及ぶという扱いはされていない。

Question 7

自筆証書遺言の方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

全文、日付及び氏名を自書し、押印しなければ原則無効となる。自筆証書遺言は、遺言者が本文の全文と日付・氏名を自書し押印することが原則の要件であり、これを欠くと方式不備として無効になり得る（財産目録は自書でなくてもよいとする例外はある）。他の選択肢の誤り：・自筆証書遺言は自書が原則であり、口頭での伝達と証人の代筆では成立しない。・自書によらないパソコン作成の本文は自筆証書遺言としては原則有効とならない。・自筆証書遺言の効力発生に公証役場への提出は要件とされていない。

Question 8

遺言の撤回に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

遺言者は生存中であればいつでも撤回することができる。遺言は遺言者の最終意思を尊重する制度であり、遺言者は生存中であればいつでも自由に、既にした遺言の全部又は一部を撤回することができる。他の選択肢の誤り：・遺言は死亡まで撤回できないのではなく、生存中は自由に撤回できる。・遺言の撤回に相続人全員の同意は不要であり、遺言者単独で行える。・遺言の撤回に家庭裁判所の許可は要件とされていない。

Question 9

遺留分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められていない。遺留分は一定の近親者の生活保障等のために認められる最低限の取り分であるが、兄弟姉妹は遺留分権利者から除外されている。他の選択肢の誤り：・兄弟姉妹には配偶者のような遺留分は認められていない。・遺留分の割合は相続人の構成によって異なり、一律ではない。・遺留分の割合は法律で定められており、遺言者が自由に変更できるものではない。

Question 10

相続人が被相続人の債務を一切承継したくない場合に取り得る手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Accepted Answer

相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ放棄を申述する。相続を全く承継したくない場合、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があり、これにより初めから相続人でなかったものとみなされる。他の選択肢の誤り：・相続放棄は家庭裁判所への申述という方式によるべきで、口頭で他の相続人に伝えるのみでは足りない。・相続放棄の期間は相続税の申告期限と一致するものではない。・放棄できる期間は死亡時からではなく、相続開始を知った時から起算される。

相続の一問一答