2026年版・4-3

株式と資金調達の一問一答

ビジネス実務法務検定試験®3級「企業と会社のしくみ」から、株式と資金調達に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説つき・基本無料

アプリ形式で解く(全370問)
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-3

株式会社の株式の性質に関する説明として、正しいものはどれか。

  • ①株主の地位を割合的単位で表すものである
  • ②議決権数が必ず不均一な権利の集合である
  • ③会社に対する金銭債権そのものである
  • ④保有すると当然に取締役になれる
答えと解説を見る
正解 ①株主の地位を割合的単位で表すものである
解説
株式とは、株式会社における社員(株主)としての地位を細分化して割合的単位の形にしたものである。

他の選択肢の誤り:
・原則として1株1議決権であり、株式ごとの権利内容が不均一であることが当然の前提ではない。
・株式は社員としての地位であり、会社に対する金銭債権とは性質が異なる。
・株式を保有していても、当然に取締役の地位を得るわけではない。
問24-3

株主の権利に関する説明として、正しいものはどれか。

  • ①株主の権利はすべて共益権である
  • ②株主の権利はすべて自益権である
  • ③株主に経営に関する権利は一切ない
  • ④自益権と共益権の両方が認められる
答えと解説を見る
正解 ④自益権と共益権の両方が認められる
解説
株主の権利は、剰余金の配当を受けるなど自己の利益のために行使する自益権と、株主総会での議決権行使など会社経営に関与する共益権とに分類される。

他の選択肢の誤り:
・自益権も存在するため、すべてが共益権というわけではない。
・共益権も存在するため、すべてが自益権というわけではない。
・議決権など経営に関与する共益権も株主に認められている。
問34-3

株式の譲渡に関する会社法上の原則として、正しいものはどれか。

  • ①株式の譲渡は会社法上一切禁止されている
  • ②株式の譲渡には他の全株主の同意が必要である
  • ③株主は原則として自由にその株式を譲渡できる
  • ④株式の譲渡には常に会社の承認が必要である
答えと解説を見る
正解 ③株主は原則として自由にその株式を譲渡できる
解説
会社法は株式譲渡自由の原則を採用しており、株主は保有する株式を自由に譲渡することができるのが原則である。

他の選択肢の誤り:
・会社の承認が常に必要となるのは、譲渡制限が付された株式の場合に限られる。
・株式の譲渡が一律に禁止されているわけではない。
・他の全株主の同意を要するという規制は原則として存在しない。
問44-3

譲渡制限株式に関する説明として、正しいものはどれか。

  • ①譲渡制限株式は議決権が消滅する
  • ②定款で譲渡に承認を要すると定められる
  • ③譲渡制限株式は譲渡が完全に禁止される
  • ④譲渡制限は登記できない事項である
答えと解説を見る
正解 ②定款で譲渡に承認を要すると定められる
解説
会社は定款の定めにより、株式の譲渡について会社(株主総会や取締役会など)の承認を要することとする譲渡制限を設けることができる。

他の選択肢の誤り:
・譲渡制限株式も会社の承認を得れば譲渡することができ、完全に禁止されるわけではない。
・譲渡制限に関する定めは登記事項とされている。
・譲渡制限が付されても、それだけで議決権が消滅するわけではない。
問54-3

株券の発行に関する説明として、正しいものはどれか。

  • ①株式会社は原則株券を発行しない
  • ②株式会社はすべて株券を発行する
  • ③株券は口頭で作成すれば足りる
  • ④株券発行会社は定款で定められない
答えと解説を見る
正解 ①株式会社は原則株券を発行しない
解説
会社法上、株式会社は原則として株券を発行しない不発行会社であり、定款で株券を発行する旨を定めた場合に限り株券発行会社となる。

他の選択肢の誤り:
・すべての株式会社に株券発行を義務付ける規定はない。
・株券は書面として発行されるものであり、口頭で足りるものではない。
・株券発行会社となるかどうかは定款で定めることができる。
問64-3

公開会社が募集株式を発行する際の手続に関する説明として、正しいものはどれか。

  • ①常に株主総会の特別決議を要する
  • ②裁判所の許可がなければ発行できない
  • ③発行の都度定款を変更しなければならない
  • ④原則取締役会の決議で決定できる
答えと解説を見る
正解 ④原則取締役会の決議で決定できる
解説
公開会社では、有利発行等の特別な場合を除き、募集株式の発行事項は取締役会の決議によって決定することができる。

他の選択肢の誤り:
・株主総会の特別決議が原則として必要となるのは非公開会社の場合である。
・裁判所の許可を要件とする規制は募集株式の発行には存在しない。
・募集株式の発行のたびに定款変更が必要となるわけではない。
問74-3

募集株式の発行方法に関する説明として、正しいものはどれか。

  • ①第三者割当てでは既存株主以外への割当てが認められない
  • ②募集株式の発行方法は株主割当てのみに限定される
  • ③既存株主に持株数に応じて割り当てる方法を株主割当てという
  • ④株主割当てとは特定の第三者にのみ株式を割り当てる方法をいう
答えと解説を見る
正解 ③既存株主に持株数に応じて割り当てる方法を株主割当てという
解説
株主割当ては、既存の株主に対してその持株数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を与える発行方法である。

他の選択肢の誤り:
・特定の第三者にのみ割り当てる方法は第三者割当てと呼ばれる。
・第三者割当てはむしろ既存株主以外の者に株式を割り当てる方法である。
・第三者割当てや公募発行など、募集株式の発行方法は株主割当てに限られない。
問84-3

社債の意義に関する説明として、正しいものはどれか。

  • ①社債は持分会社では発行できないとされる
  • ②会社の債務であり募集事項に従い償還される
  • ③社債は出資に当たり返還を要しないとされる
  • ④社債権者は当然に議決権を有するとされる
答えと解説を見る
正解 ②会社の債務であり募集事項に従い償還される
解説
社債とは、会社法の規定により会社が発行する金銭債務であり、定められた募集事項に従って償還される債務をいう。

他の選択肢の誤り:
・社債は出資ではなく借入れに類する債務であり、償還(返済)を要する。
・社債権者は会社の債権者であり、株主総会の議決権を有しない。
・社債は持分会社を含む会社であれば発行することができる。
問94-3

社債と株式の違いに関する説明として、正しいものはどれか。

  • ①社債権者は議決権を持たない債権者である
  • ②社債権者は株主同様に配当を受ける権利を持つ
  • ③株式も社債も会社に対する債権である
  • ④社債の保有者は当然に経営参加できる
答えと解説を見る
正解 ①社債権者は議決権を持たない債権者である
解説
社債権者は会社に対して金銭の償還を求める債権者であり、株主総会における議決権のような会社経営への関与権を有しない。

他の選択肢の誤り:
・剰余金の配当を受けるのは株主であり、社債権者が受けるのは利息や償還金である。
・株式は社員としての地位であり、社債のような金銭債権とは法的性質が異なる。
・社債権者は債権者にとどまり、当然に経営参加権を得るわけではない。
問104-3

株式会社の単元株制度に関する説明として、正しいものはどれか。

  • ①採用すると議決権を全く行使できなくなる
  • ②すべての会社で採用が義務付けられる
  • ③単元未満株式にも常に議決権が認められる
  • ④一定数の株式で1単元とする制度である
答えと解説を見る
正解 ④一定数の株式で1単元とする制度である
解説
単元株制度は、定款で一定数の株式を1単元と定め、株主総会において1単元につき1個の議決権を認める制度である。

他の選択肢の誤り:
・単元株制度の下でも、1単元以上を保有する株主は議決権を行使できる。
・単元株制度の採用は会社の任意であり、義務付けられているわけではない。
・単元未満株式には原則として議決権が認められない。

ビジネス実務法務検定試験®は東京商工会議所の登録商標です。本ページは東京商工会議所および各地商工会議所とは一切関係ありません。

ビジネス実務法務検定試験®3級の対策問題(全370問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】