工事の関係者と契約・書類の基本の一問一答

公共工事標準請負契約約款における現場代理人に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①発注者が定め、受注者の工事を監督・検査させる職員である。
• ②設計者が定め、設計図書の意図を伝えるために常駐する者である。
• ③受注者が定め、工事現場に常駐して運営・取締りを行う者である。
• ④下請負人が定め、元請負人の代わりに契約を締結する者である。

設計図書に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款の定義として、最も適当なものはどれか。

• ①図面及び施工計画書をいい、仕様書と質問回答書は含まれない。
• ②施工図及び工程表をいい、受注者が作成して監督員へ提出するものである。
• ③請負契約書だけをいい、図面や仕様書、現場説明書は含まれない。
• ④図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書である。

公共建築工事標準仕様書における設計図書の優先順位として、最も適当なものはどれか。（左ほど優先する）

• ①質問回答書→現場説明書→特記仕様書→図面→標準仕様書
• ②標準仕様書→図面→特記仕様書→現場説明書→質問回答書
• ③図面→標準仕様書→特記仕様書→質問回答書→現場説明書
• ④特記仕様書→標準仕様書→図面→現場説明書→質問回答書

建設工事の請負契約に関する次の記述のうち、建設業法の規定として最も適当なものはどれか。

• ①契約は口頭で成立するので、書面の交付は発注者の求めがあった場合に限られる。
• ②工事内容や請負代金の額などを書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付する。
• ③請負代金の額は、工事が完成した後に受注者が一方的に決めることができる。
• ④電子契約で書面に代える場合は、契約の相手方の承諾を得なくても行うことができる。

施工体制台帳に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①民間工事では、下請代金の額にかかわらず作成する必要はない。
• ②施工体制台帳は、発注者が作成して受注者に交付する書類である。
• ③公共工事では、下請契約があれば金額によらず作成が必要である。
• ④施工体制台帳は、工事が完成したら直ちに廃棄しなければならない。

建設工事の関係者に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• ①発注者から直接工事を請け負った建設業者を、元請負人という。
• ②元請負人から工事の一部を請け負った建設業者を、下請負人という。
• ③下請負人から、さらに工事の一部を請け負う者を再下請負人という。
• ④発注者は、自ら工事現場に主任技術者を置かなければならない。

施工図に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①設計図をもとに受注者が作成し、施工の詳細を示す図面である。
• ②発注者が作成し、入札の際に参加者へ配布する設計図の一種である。
• ③工事完成後に作成し、完成時の状態を記録するための図面である。
• ④工事の進み具合を日付ごとに示した、工程管理用の図表である。

公共工事標準請負契約約款における監督員に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①受注者が置き、その氏名を発注者に通知する。
• ②発注者が置き、その氏名を受注者に通知する。
• ③下請負人が置き、その氏名を元請負人に通知する。
• ④設計者が置き、工事の請負代金を決定する権限をもつ。

工事の完成と引渡しに関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款の考え方として最も適当なものはどれか。

• ①受注者は工事が完成すれば、検査を受けずに引渡しを完了できる。
• ②発注者は、工事の完成前であっても請負代金の全額を支払う義務がある。
• ③受注者は工事完成の通知をし、発注者は検査により完成を確認する。
• ④完成検査は受注者が行い、発注者はその結果を確認しないのが原則である。

工事の記録と書類に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• ①施工計画書は、工事着手前に受注者が作成するのが一般的である。
• ②竣工図は、完成した状態を正確に表したものとして作成する。
• ③工事写真は、完成後に見えなくなる部分の施工状況の記録にも使う。
• ④工事日報は、発注者が作成して受注者に交付する書類である。