施工計画：事前調査・仮設・届出の一問一答

施工計画の作成に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• ①過去の経験だけに頼り、現場ごとの条件の検討は省略する。
• ②発注者の要求する品質を満たすよう、設計図書を十分に検討する。
• ③複数の施工方法を比較し、安全で経済的な方法を選ぶ。
• ④新しい工法や技術も、実績と効果を調べて採用を検討する。

施工計画のための事前調査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①契約条件は着工後に確認すればよく、事前には現場条件だけを調べる。
• ②契約条件の確認と、地形・地質・周辺環境などの現場条件を調べる。
• ③近隣の建物や道路の状況は、工事の安全とは無関係なので調べない。
• ④地中の埋設物は、掘削して見つかってから存在を確認すればよい。

仮設計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• ①仮設物は、工事の規模や工程に合わせて計画を立てる。
• ②仮設物は、設計図書で指定がなければ受注者の判断で計画できる。
• ③仮設物は一時的なものなので、法令の規制を受けることはない。
• ④仮設物の計画では、安全と周辺環境への配慮を十分に行う。

道路上で工事を行うための許可に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①道路使用許可は、道路管理者だけに申請すればよい。
• ②道路占用許可は、所轄の警察署長に申請する。
• ③道路占用許可の根拠法は、道路交通法である。
• ④道路使用許可は、所轄の警察署長に申請する。

騒音規制法に基づく特定建設作業の実施の届出に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。（災害その他の非常事態の場合を除く）

• ①指定地域内で行う場合は、作業開始の日の7日前までに市町村長に届け出る。
• ②指定地域内で行う場合は、作業開始の日の前日までに警察署長に届け出る。
• ③指定地域内で行う場合は、作業開始の日の7日前までに都道府県知事に届け出る。
• ④指定地域内で行う場合は、作業開始の日の30日前までに市町村長に届け出る。

労働安全衛生法に基づく計画の届出に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①高さ31m超の建築物の建設は、工事開始の14日前までに市町村長へ届け出る。
• ②高さ31m超の建築物の建設は、14日前までに労働基準監督署長へ届け出る。
• ③高さ20m超の建築物の建設は、14日前までに労働基準監督署長へ届け出る。
• ④高さ31m超の建築物の建設は、30日前までに厚生労働大臣へ届け出る。

施工要領書に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①工事全体の工期と契約金額だけを記載するための書類である。
• ②発注者が作成して、入札の際に参加者へ配布する書類である。
• ③工種ごとに、施工の手順や品質の確認方法を具体的に定める。
• ④施工要領書は、施工計画書より先に作成するのが原則である。

資材の搬入・揚重計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• ①大形の機器は、搬入経路の幅・高さ・床の耐荷重を事前に確認する。
• ②揚重機の能力は、つり上げる荷の重さと作業半径から選定する。
• ③搬入の時期は、工程表と保管場所の広さを考えて計画する。
• ④資材は、使用時期にかかわらずすべて着工時に一括搬入する。

工事用の仮設電気設備に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①仮設の電気設備も、電気設備の技術基準に適合するように施設する。
• ②仮設の電気設備は、使用期間が短いので技術基準の適用が除外される。
• ③仮設の配線は、踏まれたり車両にひかれたりしても保護は不要である。
• ④仮設の電気設備は、工事の完成まで点検を行う必要はない。

総合仮設計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

• ①仮囲いや出入口は、周辺の交通や歩行者の安全を考慮して配置する。
• ②仮設の配置は、工事の進行に合わせて見直す必要はない。
• ③現場事務所や詰所は、工事の進行に支障のない場所に配置する。
• ④資材置場は、搬入経路や揚重の位置を考慮して配置する。