建設業法：許可と技術者の一問一答

建設業の許可に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。

• ①1つの都道府県だけに営業所を設けるときも、国土交通大臣の許可を受ける。
• ②建設業の許可の有効期間は3年で、更新を受けなければならない。
• ③2以上の都道府県に営業所を設けるときは、国土交通大臣の許可を受ける。
• ④2以上の都道府県で工事を施工するときは、国土交通大臣の許可を受ける。

特定建設業の許可が必要となる場合として、建設業法上、最も適当なものはどれか。（令和7年2月1日施行の金額による）

• ①下請として請け負う工事で、請負代金の額が500万円以上となる場合
• ②発注者から直接請け負い、請負代金の額が1,000万円以上となる場合
• ③元請・下請にかかわらず、工事の請負代金が3,000万円以上となる場合
• ④発注者から直接請け負い、下請代金の総額が5,000万円以上となる場合

建設業法に定める指定建設業に該当する業種として、最も適当なものはどれか。

• ①電気工事業
• ②内装仕上工事業
• ③塗装工事業
• ④防水工事業

建設業の許可の有効期間に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。

• ①許可の有効期間は1年で、毎年更新を受けなければならない。
• ②許可の有効期間は5年で、更新を受けなければ効力を失う。
• ③許可の有効期間は5年で、満了後3か月以内に更新すればよい。
• ④許可の有効期間は3年で、更新を受けなければ効力を失う。

建設業法に定める主任技術者の職務として、最も適当なものはどれか。

• ①請負代金の額の決定と、発注者との請負契約の締結の業務
• ②建設業の許可の申請と、許可証の保管などの管理の業務
• ③施工計画の作成、工程管理、品質管理などの技術上の管理
• ④下請代金の支払の時期と方法を決め、下請負人に支払う業務

建設業の許可を受けた建設業者が置く主任技術者に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。

• ①請負代金1,000万円未満の工事では、主任技術者を置かなくてよい。
• ②下請として請け負った工事では、主任技術者を置く必要はない。
• ③主任技術者は、発注者が指名して工事現場に置く者である。
• ④請負代金の額にかかわらず、工事現場に主任技術者を置く。

建設業法に定める附帯工事に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①許可業種の工事に附帯する他業種の工事は、請け負うことができる。
• ②附帯する工事であっても、他の業種の工事は一切請け負えない。
• ③附帯工事であれば、どのような規模の工事でも専門の技術者は不要である。
• ④附帯工事は、建設業の許可がなくても自由に請け負える工事のことである。

建設業者が工事現場に掲げる標識に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。

• ①標識は本店にだけ掲げればよく、工事現場には掲げなくてよい。
• ②元請の工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げる。
• ③工事現場の標識は、下請の建設業者だけが掲げるものである。
• ④標識は、請負代金が500万円以上の工事の現場に限って掲げる。

建設業法における「建設工事」の定義に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①設計業務だけを請け負う場合も、建設工事に含まれる。
• ②電気工事は含まれず、土木工事と建築工事だけが該当する。
• ③土木建築に関する工事で、別表に掲げる種類で定められる。
• ④別表の工事のうち、請負代金500万円以上のものに限られる。

監理技術者に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。

• ①資格者証を持たなくても、実務経験があれば誰でも監理技術者になれる。
• ②監理技術者は、下請負人が工事現場に置く技術者のことである。
• ③専任の監理技術者は、資格者証があれば講習の受講は不要である。
• ④専任の監理技術者は、資格者証を有し、講習を修了した者とする。