建設業法：請負契約と施工体制の一問一答

元請負人が注文者から請負代金の支払を受けた場合の下請代金の支払に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。

• ①支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に支払う。
• ②支払を受けた日から6月以内であれば、いつ支払ってもよい。
• ③工事の完成から1年を経過した後に、まとめて支払えばよい。
• ④下請代金の支払の時期は、元請負人が任意に決めて差し支えない。

特定建設業者が注文者となった下請契約の下請代金の支払期日に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。（下請負人が特定建設業者又は資本金額が一定額以上の法人である場合を除く）

• ①引渡しの申出の日から起算して、120日以内であればいつでもよい。
• ②引渡しの申出の日から起算して50日以内で、できる限り短い期間内。
• ③注文者である特定建設業者が、支払期日を自由に定めてよい。
• ④下請負人の工事の着手の日から起算して、支払期日を定める。

元請負人が下請負人から建設工事の完成の通知を受けた場合の検査に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。

• ①通知を受けた日から90日以内であれば、いつ検査を行ってもよい。
• ②検査は、下請負人の工事がすべての下請で完成するまで行わなくてよい。
• ③通知を受けた日から20日以内で、できる限り短い期間内に検査する。
• ④元請負人は、下請負人の工事の完成を確認する検査を行う必要はない。

建設業法における一括下請負の禁止に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①公共工事でも、発注者の書面による承諾があれば一括下請負ができる。
• ②民間工事では、発注者の承諾がなくても一括下請負ができる。
• ③民間工事では、共同住宅の新築でも書面の承諾があればできる。
• ④公共工事では、一括下請負は発注者の承諾があっても禁止されている。

施工体系図に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。

• ①施工体制台帳を作成する特定建設業者が作成し、工事現場に掲げる。
• ②施工体系図は、発注者が作成して工事現場の見やすい場所に掲示する。
• ③施工体系図は、工事が完成した後に作成し、保管しておけばよい。
• ④施工体系図は、工事現場ではなく、営業所の見やすい場所に掲げる。

建設工事の請負契約に関する次の記述のうち、建設業法上、最も不適当なものはどれか。

• ①取引上の地位を不当に利用して、原価に満たない請負代金で契約してはならない。
• ②取引上の地位を利用すれば、どのような工期の請負契約でも締結してよい。
• ③通常必要な期間に比べて、著しく短い期間を工期とする契約をしてはならない。
• ④契約後に取引上の地位を不当に利用して、資材を購入させてはならない。

建設業者が営業所ごとに備える帳簿の保存期間に関する次の記述のうち、建設業法上、最も適当なものはどれか。（住宅を新築する建設工事に係るものを除く）

• ①引渡しをしたときから10年間保存しなければならない。
• ②帳簿は、1年間保存すれば、その後は廃棄してよい。
• ③引渡しをしたときから5年間保存しなければならない。
• ④引渡しをしたときから3年間保存しなければならない。

建設業法に基づく請負契約書の記載事項として、最も不適当なものはどれか。

• ①工事の内容
• ②請負代金の額
• ③工事の着手と完成の時期
• ④現場代理人の氏名

下請負人が建設工事の施工にあたり、元請負人に求める意見の申出に関する次の記述のうち、建設業法の趣旨として、最も適当なものはどれか。

• ①工程の細目や作業方法を定めるときは、下請負人の意見を聞く。
• ②下請負人の意見を聞かずに、作業方法を一方的に決めてよい。
• ③工程の細目は、元請負人が定めた後で下請負人に通知すればよい。
• ④発注者の意見だけを聞けば、下請負人の意見は不要である。

建設業法に定める建設工事の見積りに関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①建設業者の見積書には、工事の工程ごとの作業に必要な日数は記載しない。
• ②工事の種別ごとに、材料費・労務費などの内訳を明らかにした見積りに努める。
• ③注文者は、見積期間を設けずに、直ちに見積りの提出を求めなければならない。
• ④建設業者は、作成した見積りの内容を注文者に知らせてはならない。