電気工事士法・電気工事業法の一問一答

電気工事士法に基づき、第一種電気工事士が作業に従事できる電気工作物の範囲として、最も適当なものはどれか。（特殊電気工事を除く）

• ①500kW未満の需要設備と一般用電気工作物等
• ②2,000kW未満の需要設備と一般用電気工作物等
• ③一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物だけ
• ④500kW未満の需要設備と、発電所・変電所

電気工事士法に定める特種電気工事資格者が従事できる作業として、最も適当なものはどれか。

• ①一般住宅の屋内配線工事だけ
• ②ネオン工事や非常用予備発電装置工事
• ③最大電力500kW以上の需要設備の工事
• ④電柱に設置する柱上変圧器の取替え

第一種電気工事士の定期講習に関する次の記述のうち、電気工事士法上、最も適当なものはどれか。

• ①免状の交付の日から1年以内ごとに、定期講習を受ける。
• ②免状の交付の日から3年以内ごとに、定期講習を受ける。
• ③免状の交付の日から5年以内ごとに、定期講習を受ける。
• ④免状の交付の日から10年以内ごとに、定期講習を受ける。

電気工事士法に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①電気工事士の免状は、経済産業大臣が交付するものである。
• ②免状の記載事項に変更が生じても、届け出る必要はない。
• ③免状を汚したときは、経済産業大臣に再交付を申請する。
• ④作業に従事するときは、免状を携帯しなければならない。

電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）に基づく登録に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①2以上の都道府県に営業所を設けるときは、経済産業大臣の登録を受ける。
• ②1つの都道府県だけに営業所を設けるときも、経済産業大臣の登録を受ける。
• ③電気工事業者の登録の有効期間は、更新なしの10年と定められている。
• ④建設業の許可を受けた者も、届出ではなく必ず登録を受けなければならない。

電気工事業法に基づく主任電気工事士に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①主任電気工事士は、営業所ごとではなく会社の本店に1人置けば足りる。
• ②一般用電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置く必要がある。
• ③第二種電気工事士は、実務経験の年数を問わず主任電気工事士になれる。
• ④主任電気工事士は、自家用電気工事だけを行う営業所に置くものである。

電気工事業法に基づき、一般用電気工事の業務を行う営業所に備えなければならない器具として、最も不適当なものはどれか。

• ①絶縁抵抗計
• ②接地抵抗計
• ③照度計
• ④回路計

電気工事業法に基づく帳簿に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①帳簿は、本店に1冊だけ備えればよく、保存の期間の定めはない。
• ②営業所ごとに帳簿を備え、所定の事項を記載して1年間保存する。
• ③営業所ごとに帳簿を備え、所定の事項を記載して10年間保存する。
• ④営業所ごとに帳簿を備え、所定の事項を記載して5年間保存する。

電気工事士でなくても行うことができる軽微な作業として、電気工事士法上、最も適当なものはどれか。

• ①差込み接続器にコードを接続する作業
• ②電線どうしを接続して絶縁する作業
• ③電線管に電線を通して収める作業
• ④配線器具を固定して電線を接続する作業

電気工事業法に基づく標識の掲示に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①標識は、電気工事業者の本店にだけ掲げればよい。
• ②営業所と電気工事の施工場所ごとに、所定の標識を掲げる。
• ③標識は、営業所に掲げれば施工場所には掲げなくてよい。
• ④標識は、電気工事の注文者が施工場所に掲げるものである。