2026年版・7-7

労働安全衛生法：安全衛生管理体制の一問一答

1級電気工事施工管理技士（第一次検定）「法規」から、労働安全衛生法：安全衛生管理体制に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験には五肢択一の問題も含まれますが、ここでは4択で出題しています。

問17-7

建設業の特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任しなければならない場合として、労働安全衛生法令上、最も適当なものはどれか。（ずい道等の建設の仕事などを除く）

①同一の場所で、元方事業者の作業員だけで常時50人以上のとき
②同一の場所で、関係請負人の作業員を含め常時30人以上のとき
③同一の場所で、関係請負人の作業員を含め常時50人以上のとき
④同一の場所で、関係請負人の作業員を含め常時100人以上のとき

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正解 ③同一の場所で、関係請負人の作業員を含め常時50人以上のとき

解説
労働安全衛生法第15条と同法施行令第7条第2項では、建設業の特定元方事業者は、自社と関係請負人の作業従事者（労働者のほか、一人親方などの労働者以外の者も含む）が同一の場所で作業を行う場合で、その数が常時50人以上（ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業では常時30人以上）のときは、統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者の指揮などをさせなければならないとしています。

他の選択肢について
・元方事業者の作業員だけで50人以上：人数は、関係請負人に係る作業従事者を含めた全体で数えます。
・常時30人以上：ずい道等の建設、一定の橋梁の建設、圧気工法による作業の基準で、問題文ではこれらを除いています。
・常時100人以上：建設業の事業場で総括安全衛生管理者を選任する基準と混同させるひっかけです。

覚え方のポイント
「統括安全衛生責任者＝混在作業で常時50人以上（ずい道等は30人以上）」。20人以上50人未満の一定の工事では店社安全衛生管理者を置きます。人数には下請の作業員や一人親方も含めて数えます。

問27-7

特定元方事業者が講じなければならない措置として、労働安全衛生法上、最も不適当なものはどれか。

①協議組織の設置・運営
②作業間の連絡及び調整
③作業場所の巡視（毎作業日）
④下請労働者の健康診断

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正解 ④下請労働者の健康診断

解説
労働安全衛生法第30条では、特定元方事業者は、自社と関係請負人の作業従事者（一人親方などを含む）が同一の場所で作業を行うことによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織の設置・運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視（毎作業日）、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助などの措置を講じなければならないと定めています。下請労働者の健康診断は、その労働者を雇用する関係請負人が事業者として行うもので、特定元方事業者が講ずべき措置には含まれません。

他の選択肢について
・協議組織の設置・運営：講ずべき措置の一つです。
・作業間の連絡及び調整：講ずべき措置の一つです。
・作業場所の巡視（毎作業日）：毎作業日に少なくとも1回行います。

覚え方のポイント
特定元方事業者の措置は「協議組織・連絡調整・巡視（毎作業日1回）・教育の指導援助・工程や機械の配置の計画」。

問37-7

特定元方事業者が行う作業場所の巡視の頻度として、労働安全衛生規則上、最も適当なものはどれか。

①毎作業日に1回以上
②1週間に1回以上
③1か月に1回以上
④工事期間中に1回だけ

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正解 ①毎作業日に1回以上

解説
労働安全衛生規則第637条では、特定元方事業者は、作業場所の巡視を毎作業日に1回以上行わなければならないと定めています。関係請負人は、この巡視を拒み、妨げ、又は忌避してはなりません。

他の選択肢について
・1週間に1回以上：頻度は毎作業日に1回以上です。
・1か月に1回以上：店社安全衛生管理者が現場を巡視する頻度（少なくとも毎月1回）と混同させるひっかけです。
・工事期間中に1回だけ：頻度が不足しています。

覚え方のポイント
「巡視＝毎作業日1回以上」。建設現場の安全管理の基本となる活動です。

問47-7

関係請負人が選任する安全衛生責任者に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、最も適当なものはどれか。

①安全衛生責任者は、特定元方事業者だけが選任する者である。
②統括安全衛生責任者との連絡などを行う者として、下請が選任する。
③安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者の選任を不要にする者である。
④安全衛生責任者は、元方安全衛生管理者に代わり現場を統括する。

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正解 ②統括安全衛生責任者との連絡などを行う者として、下請が選任する。

解説
労働安全衛生法第16条では、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うもの（関係請負人）は、安全衛生責任者を選任し、統括安全衛生責任者との連絡などを行わせなければならないと定めています。

他の選択肢について
・特定元方事業者だけが選任：安全衛生責任者は、関係請負人が選任します。
・統括安全衛生責任者の選任を不要にする：統括安全衛生責任者は、特定元方事業者が別に選任します。
・元方安全衛生管理者の代わりに統括する：現場の統括管理は特定元方事業者の統括安全衛生責任者が行い、安全衛生責任者は下請側で連絡などを受け持ちます。

覚え方のポイント
「元請＝統括安全衛生責任者」「下請＝安全衛生責任者」。両者が連絡し合って現場の安全を管理します。

問57-7

建設業の事業場において、安全管理者を選任しなければならない常時使用する労働者の数として、労働安全衛生法令上、最も適当なものはどれか。

①10人以上
②5人以上
③50人以上
④100人以上

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正解 ③50人以上

解説
労働安全衛生法第11条と同法施行令第3条では、建設業などの一定の業種の事業場で、常時50人以上の労働者を使用するものは、安全管理者を選任しなければならないとしています。衛生管理者と産業医も、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です。

他の選択肢について
・10人以上：10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者を選任します。
・5人以上：選任の基準の人数ではありません。
・100人以上：建設業の事業場で総括安全衛生管理者を選任する基準です。

覚え方のポイント
「50人以上＝安全管理者・衛生管理者・産業医」「10〜49人＝安全衛生推進者」「建設業100人以上＝総括安全衛生管理者」。

問67-7

建設業の事業場で総括安全衛生管理者を選任しなければならない常時使用する労働者の数として、労働安全衛生法令上、最も適当なものはどれか。

①50人以上
②300人以上
③10人以上
④100人以上

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正解 ④100人以上

解説
労働安全衛生法第10条と同法施行令第2条では、建設業の事業場で常時100人以上の労働者を使用するものは、総括安全衛生管理者を選任しなければならないとしています。総括安全衛生管理者は、安全管理者や衛生管理者を指揮し、安全衛生に関する業務を統括管理します。

他の選択肢について
・50人以上：安全管理者・衛生管理者・産業医の選任の基準です。
・300人以上：製造業などの一部の業種の基準で、建設業の基準ではありません。
・10人以上：安全衛生推進者の選任の基準です。

覚え方のポイント
総括安全衛生管理者の人数は業種で異なり、「建設業・林業・鉱業・運送業・清掃業は100人以上」。

問77-7

建設業の事業場における安全委員会に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、最も適当なものはどれか。

①常時50人以上の事業場で設置し、毎月1回以上開催する。
②常時100人以上の事業場で設置し、毎月1回以上開催する。
③常時50人以上の事業場で設置し、3か月に1回以上開催する。
④常時10人以上の事業場で設置し、毎月1回以上開催する。

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正解 ①常時50人以上の事業場で設置し、毎月1回以上開催する。

解説
労働安全衛生法第17条と同法施行令第8条では、建設業などの一定の業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場は、安全委員会を設けなければならないとしています。労働安全衛生規則第23条では、委員会を毎月1回以上開催することを定めています。

他の選択肢について
・100人以上：建設業は常時50人以上です（100人は一部の業種の基準）。
・3か月に1回以上：開催は毎月1回以上です。
・10人以上：10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者を選任します。

覚え方のポイント
「安全委員会＝50人以上・毎月1回以上」。衛生委員会も同じく毎月1回以上です。

問87-7

作業主任者に関する次の記述のうち、労働安全衛生法上、最も適当なものはどれか。

①作業主任者は、資格がなくても経験年数だけで選任してよい。
②政令で定める作業で、免許や技能講習の修了者から選任する。
③作業主任者は、発注者が選任して作業を指揮させる者である。
④作業主任者は、特別教育を修了した者のうちから選任すればよい。

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正解 ②政令で定める作業で、免許や技能講習の修了者から選任する。

解説
労働安全衛生法第14条では、事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、作業の区分に応じて作業主任者を選任し、労働者の指揮などを行わせなければならないと定めています。

他の選択肢について
・経験年数だけで選任：免許又は技能講習の修了が必要です。
・発注者が選任：作業主任者は事業者が選任します。
・特別教育の修了者から選任：特別教育では足りず、免許又は技能講習の修了が必要です。

覚え方のポイント
「作業主任者＝事業者が・免許か技能講習の修了者から選任・作業を指揮」。足場の組立て（高さ5m以上）、地山の掘削（2m以上）、酸素欠乏危険作業などが代表例です。

問97-7

足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない作業として、労働安全衛生法令上、最も適当なものはどれか。

①高さが2m以上の構造の足場の組立て等の作業
②高さが10m以上の構造の足場に限る組立て等
③つり・張出し・高さ5m以上の足場の組立て等
④高さが2m未満の移動式足場の組立て等の作業

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正解 ③つり・張出し・高さ5m以上の足場の組立て等

解説
労働安全衛生法施行令第6条では、つり足場（ゴンドラのつり足場を除く）、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業について、足場の組立て等作業主任者を選任することを定めています。

他の選択肢について
・高さ2m以上の足場：基準は5m以上です。2mは作業床や墜落防止の措置が必要になる高さです。
・10m以上に限る：基準は5m以上です（つり足場・張出し足場は高さにかかわらず対象）。
・2m未満の移動式足場の使用：作業主任者の選任を要する作業ではありません。

覚え方のポイント
「足場の作業主任者＝つり足場・張出し足場・高さ5m以上の組立て等」。

問107-7

店社安全衛生管理者に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、最も適当なものはどれか。

①常時50人以上の現場で、統括安全衛生責任者に代えて元方が置く。
②関係請負人が、自社の現場ごとに必ず選任しなければならない。
③元方事業者が現場ごとに選任し、その現場に常駐させる者である。
④統括安全衛生責任者を要しない中規模の現場で、元方の店社に置く。

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正解 ④統括安全衛生責任者を要しない中規模の現場で、元方の店社に置く。

解説
労働安全衛生法第15条の3と労働安全衛生規則第18条の6では、建設業の元方事業者は、統括安全衛生責任者の選任を要しない現場のうち、主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事（常時20人以上50人未満）や、ずい道等の建設の仕事など（常時20人以上30人未満）で、関係請負人を含めた作業従事者（一人親方などを含む）が混在して作業する現場については、その請負契約を締結している店社（支店・営業所など）ごとに店社安全衛生管理者を選任し、少なくとも毎月1回現場を巡視させるなどの業務を行わせなければならないとしています（規則第18条の8）。

他の選択肢について
・50人以上の現場で代えて置く：50人以上なら統括安全衛生責任者が必要で、店社安全衛生管理者はそれを要しない中規模の現場が対象です。
・関係請負人が選任：元方事業者が選任します。
・現場に常駐：現場ではなく、請負契約を結んだ店社（支店・営業所など）ごとに選任し、少なくとも毎月1回現場を巡視させます。

覚え方のポイント
「店社安全衛生管理者＝中規模の混在現場（20〜49人）・元方の店社に置く・毎月1回巡視」。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。