環境関係法・道路関係法の一問一答

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に定める特定建設資材に該当しないものはどれか。

• ①コンクリート
• ②木材
• ③ガラスくず
• ④アスファルト・コンクリート

建設リサイクル法に基づく対象建設工事の届出に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①受注者は、工事の完了後30日以内に、国土交通大臣に届け出る。
• ②元請業者が、工事着手の7日前までに都道府県知事に届け出る。
• ③発注者が、工事の着手後7日以内に都道府県知事に届け出る。
• ④発注者が、工事着手の7日前までに都道府県知事に届け出る。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託するとき交付する。
• ②マニフェストは、処分業者が交付して排出事業者が受け取る。
• ③マニフェストの写しは、処理の完了後1年間保存すればよい。
• ④建設工事の産業廃棄物の排出事業者は、下請負人である。

建設工事に伴って生じる廃棄物のうち、特別管理産業廃棄物に該当するものとして、最も適当なものはどれか。

• ①コンクリートの破片
• ②廃石綿等
• ③木くず
• ④金属くず

建築物の解体・改修工事の前に行う石綿の事前調査に関する次の記述のうち、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則の考え方として、最も適当なものはどれか。

• ①一定規模以上の工事の調査結果は、工事の完了後に報告すればよい。
• ②事前調査は、資格の有無にかかわらず施工者の誰が行ってもよい。
• ③工事前に石綿の有無を調査し、一定規模以上は結果を報告する。
• ④石綿が含まれていても、工事の方法を変える必要はない。

低濃度PCB廃棄物の処分に関する次の記述のうち、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の考え方として、最も適当なものはどれか。

• ①低濃度PCB廃棄物は、期限の定めなくいつまでも保管してよい。
• ②低濃度PCB廃棄物は、JESCOの事業所でなければ処分できない。
• ③PCBを含む機器は、改修工事で撤去しても届出は不要である。
• ④保管事業者は、定められた処分期間内に、処分又は処分の委託をする。

振動規制法に基づく特定建設作業の実施の届出に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。（災害その他の非常事態の場合を除く）

• ①指定地域内なら、作業開始の7日前までに市町村長に届け出る。
• ②指定地域内なら、作業開始の30日前までに環境大臣に届け出る。
• ③指定地域内なら、作業開始の7日前までに都道府県知事に届け出る。
• ④指定地域内なら、作業開始の前日までに市町村長に届け出る。

道路法に基づく道路の占用に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

• ①電柱を道路に設ける場合は、警察署長の道路使用許可だけで足りる。
• ②電柱などを道路に設けて継続使用するには、道路管理者の許可が要る。
• ③電柱を道路に設ける場合は、道路管理者への事前の届出だけで足りる。
• ④道路の占用の許可は、工事が完了した後に受ければそれで足りる。

道路交通法に基づく道路使用許可が必要な行為として、最も適当なものはどれか。

• ①私有地の内部だけで行う電気工事の作業
• ②建物の内部で行う照明器具の交換
• ③道路で工事や作業をしようとする行為
• ④道路を通行して資材を現場へ運ぶ行為

建設工事で発生する産業廃棄物の排出事業者に関する次の記述のうち、廃棄物処理法上、最も適当なものはどれか。

• ①建設工事に伴って生ずる産業廃棄物は、すべて発注者が排出事業者となる。
• ②建設工事に伴って生ずる産業廃棄物は、実際に作業した下請負人が排出事業者となる。
• ③建設工事に伴って生ずる産業廃棄物は、収集運搬を行う業者が排出事業者となる。
• ④建設工事に伴って生ずる産業廃棄物は、原則として元請業者が排出事業者となる。