建設業法の一問一答

建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。

• ①2以上の都道府県に営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可を受ける。
• ②1の都道府県のみに営業所を設ける場合も、国土交通大臣の許可を受ける。
• ③営業所の数にかかわらず、工事を行う場所の都道府県知事の許可を受ける。
• ④営業所の数にかかわらず、営業所のある市町村長の許可を受ける。

建設業の許可の有効期間として、「建設業法」上、正しいものはどれか。

• ①3年
• ②5年
• ③6年
• ④10年

建設業の許可を受けなくても請け負うことができる軽微な建設工事として、「建設業法」上、正しいものはどれか。ただし、建築一式工事以外の建設工事とする。

• ①工事1件の請負代金の額が1,000万円未満の工事
• ②工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
• ③工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
• ④工事1件の請負代金の額が300万円未満の工事

特定建設業の許可が必要となる場合として、「建設業法」上、正しいものはどれか。ただし、建築一式工事以外の建設工事とする。

• ①下請として請け負い、その請負代金の額が5,000万円以上となる場合
• ②発注者から直接請け負い、その請負代金の額が1,000万円以上となる場合
• ③元請・下請にかかわらず、請負代金の額が500万円以上となる工事の場合
• ④発注者から直接請け負い、下請代金総額5,000万円以上の契約を結ぶ場合

建設工事の現場に置く主任技術者に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。

• ①下請負人として施工する場合も、主任技術者を置く。
• ②主任技術者の職務は、施工計画の作成だけに限られる。
• ③1,000万円未満の工事では、主任技術者を置かなくてよい。
• ④主任技術者は、元請負人だけが現場に置けばよい。

公共性のある施設に関する重要な建設工事で、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置かなければならない請負代金の額として、「建設業法」上、正しいものはどれか。ただし、建築一式工事以外の建設工事とする。

• ①3,000万円以上
• ②4,500万円以上
• ③4,000万円以上
• ④5,000万円以上

指定建設業として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。

• ①電気工事業
• ②管工事業
• ③塗装工事業
• ④舗装工事業

建設業に関する用語の記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

• ①建設業者とは、許可を受けて建設業を営んでいる者のことをいう。
• ②下請契約とは、請け負った工事を他の業者に出す請負契約をいう。
• ③下請負人とは、下請契約における請負人のことをいう。
• ④発注者とは、下請契約の注文者で、建設業者であるものをいう。

施工体制台帳に関する記述として、「建設業法」上、最も適当なものはどれか。ただし、建築一式工事以外の建設工事とする。

• ①公共工事では、下請契約を結べば金額にかかわらず作成する。
• ②公共工事では、下請代金が5,000万円以上のときだけ作成する。
• ③民間工事では、下請契約の金額にかかわらず作成しなくてよい。
• ④施工体制台帳は、下請負人が作成して発注者に提出する。

一括下請負の禁止に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

• ①建設業者は、請け負った工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
• ②公共工事でも、発注者の書面の承諾があれば一括して下請に出せる。
• ③建設業者は、他の建設業者から工事を一括して請け負ってはならない。
• ④共同住宅を新築する工事は、民間工事でも一括下請負が禁止される。