労働安全衛生法・労働基準法の一問一答

建設業の事業場において、安全衛生推進者を選任しなければならない常時使用する労働者の数として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

• ①10人以上50人未満
• ②5人以上10人未満
• ③50人以上100人未満
• ④100人以上300人未満

特定元方事業者が、統括安全衛生責任者を選任しなければならない場合の、同一の場所で作業を行う作業従事者（元方事業者と関係請負人の労働者のほか、一人親方など労働者以外の者を含む）の常時の数として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。ただし、ずい道等の建設の仕事などを除く。

• ①30人以上
• ②50人以上
• ③10人以上
• ④100人以上

建設業の事業場における労働者の健康管理に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

• ①労働者を雇い入れるときは、健康診断を行う。
• ②健康診断の結果は、受診した労働者に通知する。
• ③定期健康診断は、2年以内ごとに1回行えばよい。
• ④結果に基づき、健康診断個人票を作成し保存する。

事業者が労働者を就かせるときに、特別教育を行わなければならない業務として、「労働安全衛生法」上、最も適当なものはどれか。

• ①1t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務
• ②高さ10m以上の高所作業車の運転の業務
• ③1t以上のフォークリフトの運転の業務
• ④低圧の充電電路の敷設や修理を行う業務

労働者が業務上負傷した場合の災害補償に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

• ①使用者が行う休業補償は、平均賃金の100分の30である。
• ②使用者は、必要な療養を行い、又は療養の費用を負担する。
• ③療養のため休業する期間とその後30日間は、解雇できない。
• ④療養で労働できず賃金を受けない場合は、休業補償を行う。

休憩時間を除いた1日の労働時間の原則として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。

• ①7時間を超えてはならない
• ②8時間を超えてはならない
• ③9時間を超えてはならない
• ④10時間を超えてはならない

年少者の使用に関する記述として、「労働基準法」上、最も適当なものはどれか。

• ①満20歳未満の者を使用する場合、年齢を証明する書面を事業場に備え付ける。
• ②満18歳未満の者にも、36協定を結べば時間外労働をさせることができる。
• ③満18歳未満の者を使用する場合、年齢を証明する書面を事業場に備え付ける。
• ④満18歳未満の者は、深夜業に就かせることが原則として認められている。

賃金の支払に関する記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。

• ①賃金は、原則として通貨で労働者に支払う。
• ②賃金は、原則として労働者本人に直接支払う。
• ③賃金は、原則として控除せずにその全額を支払う。
• ④毎月1回以上払えば、支払日を定める必要はない。

労働時間が8時間を超える場合に、労働時間の途中に与えなければならない休憩時間の最小値として、「労働基準法」上、正しいものはどれか。

• ①1時間
• ②45分
• ③30分
• ④15分

建設工事の現場における安全衛生責任者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、最も適当なものはどれか。

• ①統括安全衛生責任者を選任する元方事業者が、自ら選任する。
• ②統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人が選任する。
• ③常時の労働者が10人未満の事業場では、選任しなければならない。
• ④工事の発注者が選任して、所轄の労働基準監督署長に届け出る。