不動産の譲渡に関する税金の一問一答

不動産の譲渡所得の金額の計算方法として、最も適切なものはどれか。

• ①譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算する。
• ②譲渡所得の金額は、譲渡収入金額をそのまま所得金額として計算する。
• ③譲渡所得の計算には、取得費という概念は用いられない。
• ④譲渡所得の金額は、譲渡費用のみを譲渡収入金額に加算して計算する。

土地・建物の譲渡所得における短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるものが長期譲渡所得となる。
• ②所有期間が3年を超えているかどうかによって、短期・長期の区分が判定される。
• ③短期譲渡所得と長期譲渡所得は、いずれも同一の税率が適用される。
• ④所有期間の判定は、譲渡した日を基準に行い1月1日は関係しない。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①所有期間の長短にかかわらず適用でき、譲渡益から最高3,000万円を控除できる特例である。
• ②この点に関しては、この特例は、所有期間が10年を超えている場合にのみ適用される特例である。
• ③なお、3,000万円特別控除は、譲渡損失が生じた場合に損失額を補填する制度である。
• ④元来、この特例の適用を受けるためには、譲渡先が親族以外であることのみが要件である。

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡について、長期譲渡所得の税率よりさらに低い税率が適用される部分がある。
• ②原則として、この軽減税率の特例は、居住用財産を所有していた期間の長短にはかかわらずに一律に適用されるのである。
• ③一般に、軽減税率の特例については、3,000万円特別控除と重複して適用することが一切できないのである。
• ④原則として、軽減税率の特例というものは、短期の譲渡所得についてのみ適用される特例という性質を持つものである。

特定の居住用財産の買換え特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定要件のもとで譲渡益への課税を将来の買換え資産譲渡時まで繰り延べる特例であり、非課税にする特例ではない。
• ②原則として、この特例というものは、譲渡益に対する課税を完全に免除（非課税）する特例にほかならない。
• ③一般に、買換え特例というものは、3,000万円特別控除と重複して適用することができる特例である。
• ④元来、買換え特例の適用にあたっては、譲渡資産・買換え資産の所有期間等の要件は一切設けられていないのである。

取得費が不明な土地を譲渡した場合に用いることができる概算取得費に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①譲渡収入金額の5%相当額を取得費として計算することができるとされている。
• ②概算取得費の割合は、譲渡収入金額の20%相当額と定められている。
• ③概算取得費は、実際の取得費が判明している場合でも必ず用いなければならない。
• ④概算取得費の制度は、建物についてのみ適用され土地には適用されない。

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定の要件のもとで、居住用財産の譲渡損失を他の所得と損益通算し、控除しきれない分を翌年以後最大3年間繰り越せる。
• ②原則として、この特例というものは、居住用財産の買換え等により譲渡益が生じた場合にのみ適用される特例にほかならない。
• ③原則として、この特例による損益通算については、給与所得等の総合課税の所得とは一切通算できないのである。
• ④原則として、この特例による繰越控除の期間については、あくまで翌年以後10年間と定められているのである。

被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①相続開始直前に被相続人が居住していた家屋等を、相続人が一定要件のもとで譲渡した場合に適用できる特例である。
• ②一般に、この特例については、被相続人が生前に賃貸していた収益物件について適用される特例にほかならない。
• ③この場合、空き家の3,000万円特別控除は、居住用財産の3,000万円特別控除と全く同一の要件で適用される。
• ④一般に、この特例の適用については、家屋の耐震性や譲渡期限に関する要件は一切設けられていないのである。

公共事業等のために土地を収用された場合の譲渡所得の特別控除（収用交換等の場合の特別控除）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①一定の要件のもとで、譲渡益から最高5,000万円を控除できる特例であるという位置づけである。
• ②収用交換等の特別控除の控除額は、居住用財産の3,000万円特別控除と同額の3,000万円である。
• ③一般に、この特例については、任意の売買契約による譲渡であっても常に適用されるのである。
• ④一般に、収用交換等の特別控除は、譲渡損失が生じた場合の損失補填を目的とした制度である。

土地・建物の譲渡所得に適用される税率に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①他の所得と分離して、所得税・住民税の合計で短期譲渡所得は約39%、長期譲渡所得は約20%が基本の税率である。
• ②原則として、土地・建物の譲渡所得には、給与所得等と合算したうえで超過累進税率が常に一律に適用されるのである。
• ③原則として、短期の譲渡所得と長期の譲渡所得との間では、いずれも全く同一の税率が適用されるのである。
• ④一般に、土地・建物の譲渡所得に対する税率というものは、所有期間にかかわらず一律10%にほかならない。