2026年10月版・2-3

学校・教育の場の精神保健の一問一答

精神保健福祉士国家試験「現代の精神保健の課題と支援」から、学校・教育の場の精神保健に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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全10問／解説つき・基本無料

問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問12-3

スクールソーシャルワーカーのB精神保健福祉士は、学校から長期欠席の児童生徒の状況について相談を受けた。文部科学省の調査における「不登校」の定義として、正しいものはどれか。

①年度間に30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由などによる者を除いたもの
②年度間に7日以上欠席した者のうち、保護者が登校させる意思を持たない者に限るもの
③年度間に100日以上欠席した者で、病気や経済的な理由による者も含めたもの
④連続して3日以上欠席した者で、欠席の理由を問わずすべてを含めたもの

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正解 ①年度間に30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由などによる者を除いたもの

解説
文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、不登校児童生徒を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由などによる者を除いたもの、としています。

他の選択肢が誤りの理由
・7日以上・保護者の意思：定義の日数も内容も異なります。
・100日以上・病気を含む：日数が異なり、病気による欠席は除かれます。
・連続3日以上：連続した日数ではなく、年度間の合計で数えます。

覚え方のポイント
不登校＝「年間30日以上」「病気・経済的理由を除く」。

問22-3

学校教育法施行規則に定めるスクールソーシャルワーカーの職務として、正しいものはどれか。

①児童の学習評価と成績の判定を行う
②児童の心理に関する支援に従事する
③児童の健康診断と保健指導を行う
④児童の福祉に関する支援に従事する

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正解 ④児童の福祉に関する支援に従事する

解説
学校教育法施行規則は、「スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する」（第65条の3）、「スクールソーシャルワーカーは、小学校における児童の福祉に関する支援に従事する」（第65条の4）と定めています（中学校・高等学校などにも準用）。
スクールソーシャルワーカーは、子どもを取り巻く家庭・学校・地域の環境に働きかけ、福祉などの関係機関とつなぐ役割を担い、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人が多く活躍しています。

他の選択肢が誤りの理由
・心理に関する支援：スクールカウンセラーの職務です。
・健康診断と保健指導：学校医や養護教諭などが担います。
・学習評価と成績の判定：教員の職務です。

覚え方のポイント
SC＝心理、SSW＝福祉（環境への働きかけと関係機関との連携）。

問32-3

スクールソーシャルワーカーであるB精神保健福祉士は、Aさん（13歳）から「同じ部活の子たちに無視されている」と相談を受けた。担任は「軽いからかいで、いじめではないと思う」と話している。いじめ防止対策推進法における「いじめ」の定義の特徴として、正しいものはどれか。

①加害した児童等が、相手を傷つける意図を認めたものに限られる
②行為が継続的に繰り返され、身体に傷害が生じたものに限られる
③行為の対象となった児童等が、心身の苦痛を感じているものをいう
④学校の敷地内で行われたものに限り、インターネット上の行為は除く

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正解 ③行為の対象となった児童等が、心身の苦痛を感じているものをいう

解説
いじめ防止対策推進法（2013年）第2条は、いじめを、児童等に対して、その児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、その行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの、と定義しています。
判断の軸が、行為の対象となった子どもの受け止め（心身の苦痛）に置かれているのが特徴です。

他の選択肢が誤りの理由
・継続的で身体の傷害に限る：1回の行為や心理的な影響を与える行為も含みます。
・加害者の意図の有無：加害した側の意図は要件ではありません。
・学校の敷地内に限る：場所は問わず、インターネットを通じたものも含みます。

覚え方のポイント
いじめの定義＝「された側が苦痛を感じていれば、いじめ」。ネットも含みます。

問42-3

不登校のAさん（14歳）の保護者から、法律の考え方について質問を受けた。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）の考え方として、正しいものはどれか。

①不登校の児童生徒は、学校への早期の復帰を唯一の目標として支援することを定めている
②不登校の児童生徒の休養の必要性をふまえ、学校以外の場での多様な学びの重要性を認めている
③不登校の児童生徒が学校以外の場で学ぶ場合は、保護者に就学義務の違反として罰則を科す
④不登校の児童生徒への支援は家庭の責任とし、国や地方公共団体の責務は定めていないとされる

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正解 ②不登校の児童生徒の休養の必要性をふまえ、学校以外の場での多様な学びの重要性を認めている

解説
教育機会確保法（2016年制定）は、不登校の児童生徒が行う多様な学習活動の実情をふまえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われることなどを基本理念とし、国や地方公共団体が、不登校の児童生徒の休養の必要性をふまえて、学校以外の場で行う学習活動の重要性に配慮した支援を行うことなどを定めています。
教育支援センター（適応指導教室）やフリースクール、不登校特例校（学びの多様化学校）などの多様な学びの場が位置づけられています。

他の選択肢が誤りの理由
・学校への復帰を唯一の目標：学校への復帰だけを目標とせず、社会的な自立を目指す考え方に立っています。
・罰則を科す：学校以外の場での学びの重要性を認めるもので、罰則を科すものではありません。
・家庭の責任：国と地方公共団体の責務や、教育支援センターなどの整備が定められています。

覚え方のポイント
教育機会確保法＝「休養の必要性」と「学校以外の学びの場の重要性」。

問52-3

A中学校では、不登校や家庭の問題を抱える生徒が増えており、校長はB精神保健福祉士をスクールソーシャルワーカーとして迎えることにした。「チームとしての学校」（チーム学校）の考え方として、正しいものはどれか。

①スクールカウンセラーなどの専門職を学校の外の機関に置き、教員からの紹介を受けて支援する
②教員と、スクールカウンセラーなどの心理や福祉の専門職が連携して、チームで子どもを支える
③教員の業務を減らすため、生徒指導や子どもの相談は専門職に移し、教員は授業に専念する
④地域の住民や保護者が学校の運営を担い、教員と専門職は地域の決定に従って子どもを支える

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正解 ②教員と、スクールカウンセラーなどの心理や福祉の専門職が連携して、チームで子どもを支える

解説
中央教育審議会の答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」（2015年）は、校長のリーダーシップのもと、教員と、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどの心理や福祉の専門スタッフ、地域の人々などが、それぞれの専門性を生かして連携・分担し、子どもを支える学校の在り方を示しました。
いじめ、不登校、貧困、虐待など複雑化した課題に対応するため、学校の中に多職種のチームをつくることが重視されています。

他の選択肢が誤りの理由
・専門職を学校の外に置く：専門職を学校に位置づけ、教員とともにチームとして支えることを目指しています。
・相談は専門職に移し教員は授業に専念：教員と専門職が役割を分担しながら連携することを目指すもので、教員が子どもの相談から手を引くものではありません。
・住民や保護者が運営を担う：校長のリーダーシップのもとで、教職員と専門職がチームとして取り組むことが基本です（地域との連携も重視されます）。

覚え方のポイント
チーム学校＝「教員＋心理・福祉の専門職＋地域」で子どもを支える。

問62-3

学校保健安全法に基づく健康相談等について、正しいものはどれか。

①養護教諭その他の職員が連携し、健康相談や日常の観察で心身の状態を把握し指導する
②学校医と学校歯科医が健康相談を担い、養護教諭や担任は健康観察を行わないとされる
③健康相談は身体の健康に関するものとされ、心の健康に関する相談は対象外とされている
④健康相談で把握した心配な状態は、保護者ではなく児童相談所に直接知らせることとされる

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正解 ①養護教諭その他の職員が連携し、健康相談や日常の観察で心身の状態を把握し指導する

解説
学校保健安全法は、学校は児童生徒等の心身の健康に関し健康相談を行うものとし（第8条）、養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく、児童生徒等への必要な指導を行うとともに、必要に応じ保護者に必要な助言を行うものとしています（第9条）。

他の選択肢が誤りの理由
・養護教諭や担任は健康観察を行わない：養護教諭その他の職員が相互に連携して行います（学校医も健康相談にかかわります）。
・心の健康は対象外：心身の健康の問題が対象です。
・保護者ではなく児童相談所：必要に応じて保護者に必要な助言を行うとされています（虐待が疑われる場合の通告は、児童虐待防止法に別に定められています）。

覚え方のポイント
学校の心の健康＝「健康相談」と「日常の健康観察」。養護教諭が要となり、保護者とも連携します。

問72-3

A中学校のスクールソーシャルワーカーであるB精神保健福祉士は、生徒の自殺予防の取組について、校長から相談を受けた。児童生徒の自殺予防に関して、文部科学省が学校での実施を推進しているものとして、正しいものはどれか。

①自殺の方法や手段について詳しく教え、危険を理解させるための教育
②悩みは自分の力で解決することが大切だと教える、自立心を育てる教育
③いじめの加害者を特定し、学校全体で厳しく指導するための生徒指導
④困ったときに信頼できる大人に助けを求める、SOSの出し方の教育

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正解 ④困ったときに信頼できる大人に助けを求める、SOSの出し方の教育

解説
自殺対策基本法第17条第3項は、学校が、心の健康の保持に係る教育・啓発として、困難な事態や強い心理的負担を受けた場合などにおける対処の仕方を身に付ける教育などを行うよう努めるものとしています。これを受けて、文部科学省は、児童生徒が困ったときに信頼できる大人に助けを求めることができるよう「SOSの出し方に関する教育」を推進しています。
あわせて、大人の側が子どものSOSに気付き、受け止める力を高めることも大切です。

他の選択肢が誤りの理由
・自殺の方法を詳しく教える：自殺の手段を詳しく伝えることは、かえって危険を高めるおそれがあり、避けるべきとされています。
・自分の力で解決する：一人で抱え込まず、信頼できる大人に助けを求めることを学ぶことが重視されています。
・加害者を特定して指導：いじめへの対応は必要ですが、自殺予防として推進されているのはSOSの出し方に関する教育です。

覚え方のポイント
子どもの自殺予防＝「SOSの出し方」（子ども）と「SOSの受け止め方」（大人）の両輪。

問82-3

通常の学級に在籍しながら、障害に応じた特別の指導を一部の時間だけ別の教室などで受ける仕組みを何というか。

①特別支援学級
②特別支援学校
③通級による指導
④院内学級

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正解 ③通級による指導

解説
通級による指導は、小・中・高等学校の通常の学級に在籍する、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、注意欠陥多動性障害などのある児童生徒が、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害に応じた特別の指導を週に数時間程度、通級指導教室などで受ける仕組みです。高等学校でも2018年度から制度化されています。

他の選択肢が誤りの理由
・特別支援学校：障害の程度が比較的重い子どもが通う学校です。
・特別支援学級：小・中学校などに置かれる少人数の学級で、子どもはその学級に在籍します。
・院内学級：入院中の子どものために、病院内に設けられた学級です。

覚え方のポイント
通級＝「籍は通常の学級、一部の時間だけ別の場で指導」。

問92-3

中学2年生のAさんは最近欠席が増えている。スクールソーシャルワーカーのB（精神保健福祉士）が家庭を訪問すると、母親は精神疾患で寝込みがちで、Aさんが弟の世話と家事を担っていることが分かった。Bの対応として、最も適切なものはどれか。

①Aさんと弟の安全を最優先し、Aさんの話を聴くより前に児童相談所に一時保護を求めておく
②Aさんの学習の遅れを防ぐため、まず担任と相談して放課後の補習の計画を立てる
③Aさんの思いを聴いたうえで、母親の治療や家事の支援など、関係機関との連携を検討する
④母親の治療が最優先と考え、Aさんの意向を聴く前に母親の主治医に連絡をとる

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正解 ③Aさんの思いを聴いたうえで、母親の治療や家事の支援など、関係機関との連携を検討する

解説
Aさんは、精神疾患のある母親に代わって、弟の世話や家事を担っている、いわゆるヤングケアラーの状態にある可能性があります。
スクールソーシャルワーカーは、まずAさん自身の思いや困りごとを丁寧に聴き、そのうえで、母親の医療や家事援助、弟の保育など、家族全体を支える関係機関（市町村の福祉・母子保健の担当課、障害福祉の相談支援、こども家庭センターなど）との連携を検討します。

他の選択肢が誤りの理由
・話を聴く前に一時保護を求める：命や安全に差し迫った危険がある様子は語られていません。家族を引き離す前に、本人の思いと家庭の状況を確かめ、在宅での支援を考えます（虐待が疑われる場合は通告が必要です）。
・まず補習の計画を立てる：学習の支援も大切ですが、欠席の背景にある家庭の状況に働きかけなければ、問題は解決しません。
・意向を聴く前に母親の主治医に連絡：本人や母親の同意を得ずに医療機関と情報をやりとりすることになり、順番も逆です。

覚え方のポイント
SSWの視点＝「子どもの思いを聴く」＋「家庭・地域の環境に働きかける」＋「関係機関とつなぐ」。

問102-3

学校の精神保健について、正しいものの組合せはどれか。
a．いじめの定義では、行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているかが基準となる。
b．教育機会確保法は、不登校の児童生徒の休養の必要性をふまえた支援を定めている。
c．不登校は、年度間に連続して30日以上欠席した者に限られる。
d．スクールカウンセラーは、児童の福祉に関する支援に従事する者と定められている。

①c・d
②a・b
③a・d
④b・c

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正解 ②a・b

解説
a：いじめ防止対策推進法は、行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいじめと定義しています。
b：教育機会確保法は、不登校の児童生徒の休養の必要性をふまえ、学校以外の場での学習活動の重要性に配慮した支援を定めています。

他の記述が誤りの理由
d：スクールカウンセラーは「心理」に関する支援、スクールソーシャルワーカーが「福祉」に関する支援に従事すると定められています（学校教育法施行規則）。
c：不登校の30日は「連続」ではなく、年度間の欠席日数の合計です（病気や経済的理由を除く）。

覚え方のポイント
SCは心理、SSWは福祉。不登校は「年間合計30日以上」。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。