2026年10月版・2-7

精神保健に関わる機関・専門職と地域の支援の一問一答

精神保健福祉士国家試験「現代の精神保健の課題と支援」から、精神保健に関わる機関・専門職と地域の支援に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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全10問／解説つき・基本無料

問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問12-7

A市で働くB精神保健福祉士は、精神保健福祉相談員の制度について確認した。精神保健福祉法に定める精神保健福祉相談員について、正しいものはどれか。

①精神保健指定医の資格を有する者から、都道府県知事又は市町村長が任命する
②精神保健福祉士などの資格を有する者から、厚生労働大臣が全国一括で任命する
③精神保健福祉士などの資格を有する者から、都道府県知事又は市町村長が任命する
④精神保健福祉士などの資格を有する者から、精神保健福祉センターの長が任命する

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正解 ③精神保健福祉士などの資格を有する者から、都道府県知事又は市町村長が任命する

解説
精神保健福祉法第48条は、都道府県と市町村は、精神保健福祉センターや保健所などに、精神保健と精神障害者の福祉に関する相談に応じ、精神障害者等とその家族等を訪問して必要な情報の提供、助言その他の援助を行う職員（精神保健福祉相談員）を置くことができ、精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命すると定めています。

他の選択肢が誤りの理由
・厚生労働大臣が任命：任命権者は都道府県知事又は市町村長です。
・精神保健指定医から任命：資格の中心は精神保健福祉士などで、指定医に限られません。
・精神保健福祉センター長が任命：任命権者は知事又は市町村長です。

覚え方のポイント
精神保健福祉相談員＝「センター・保健所など」「置くことができる（任意）」「知事又は市町村長が任命」「精神保健福祉士など」。

問22-7

保健所を設置していないA町の保健師から、住民の精神保健福祉の相談への対応について、B精神保健福祉士が助言を求められた。精神保健福祉法に定める市町村（保健所を設置する市を除く）の相談支援について、正しいものはどれか。

①精神保健の相談に応じることは義務、精神障害者の福祉の相談は努力義務とされる
②精神障害者の福祉の相談に応じることは義務、精神保健の相談は努力義務とされる
③精神障害者の福祉の相談も精神保健の相談も、市町村の任意の取組とされている
④精神保健の相談には応じず、精神障害者の福祉の相談だけを行うこととされている

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正解 ②精神障害者の福祉の相談に応じることは義務、精神保健の相談は努力義務とされる

解説
精神保健福祉法第47条は、市町村（保健所を設置する市を除く）は、都道府県が行う精神障害者に関する事務に必要な協力をするとともに、必要に応じて、精神障害者の福祉に関し、精神障害者とその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行わなければならないとしています（第3項）。
精神保健に関しては、必要に応じて相談に応じ援助を行うよう努めなければならないとされ（第4項）、精神保健に関する課題を抱える人への相談支援も行うことができるとされています（第5項）。

他の選択肢が誤りの理由
・精神保健が義務・福祉が努力義務：逆です。
・どちらも任意の取組：精神障害者の福祉の相談は「行わなければならない」とされています。
・精神保健の相談には応じない：精神保健の相談にも応じるよう努めなければなりません。

覚え方のポイント
市町村＝身近な相談窓口。精神障害者の福祉の相談は「行わなければならない」、精神保健の相談は「努めなければならない」。

問32-7

深夜、路上で興奮し、通行人に危害を加えそうになっていたAさんを、警察官が保護した。警察官が、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときの通報について、正しいものはどれか。

①直ちに、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない
②直ちに、最寄りの精神科病院の管理者に通報し、病院の判断で入院させる
③直ちに、本人の住所地の市町村長に通報し、市町村長が入院の要否を判断する
④直ちに、最寄りの精神保健福祉センターの長を経て厚生労働大臣に通報する

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正解 ①直ちに、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない

解説
精神保健福祉法第23条は、警察官は、職務を執行するに当たり、異常な挙動その他周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちに、その旨を、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならないと定めています。
通報を受けた知事は、調査のうえ必要があると認めるときは、指定医に診察させ（第27条）、措置入院の要否を判断します。警察官通報は、措置診察のきっかけとして最も多いものです。

他の選択肢が誤りの理由
・精神科病院の管理者に通報：通報先は、最寄りの保健所長を経た都道府県知事です（精神保健福祉法第23条）。
・市町村長に通報：市町村長ではありません。入院の要否は、知事の命じた精神保健指定医の診察で判断されます。
・精神保健福祉センターの長を経て厚生労働大臣：厚生労働大臣ではありません。

覚え方のポイント
警察官通報（第23条）＝「最寄りの保健所長を経て知事へ」。検察官（第24条）、保護観察所の長（第25条）、矯正施設の長（第26条）の通報もセットで覚えます。

問42-7

精神科クリニックのB精神保健福祉士は、通院中のAさんのカウンセリングを担当している公認心理師と、主治医との連携について話し合った。公認心理師法に定める、公認心理師と主治の医師との関係として、正しいものはどれか。

①主治の医師がいる場合は、公認心理師は心理に関する支援を行ってはならないとされる
②心理に関する支援を要する者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない
③主治の医師とは独立した資格なので、医師の指示や指導を受ける規定は置かれていない
④心理に関する支援を要する者に主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない

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正解 ④心理に関する支援を要する者に主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない

解説
公認心理師法（2015年制定）第42条第2項は、公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その「指示」を受けなければならないと定めています。
これに対し、精神保健福祉士法第41条第2項は、精神障害者に主治の医師があるときは、その「指導」を受けなければならないと定めています。

他の選択肢が誤りの理由
・指導を受ける：「指導」は精神保健福祉士の規定です。公認心理師は「指示」です。
・規定は置かれていない：第42条第2項に規定があります。
・支援を行ってはならない：主治医の指示を受けて支援を行います。

ひっかけ注意
公認心理師＝「指示」、精神保健福祉士＝「指導」。資格ごとの違いがよく問われます。

覚え方のポイント
公認心理師は2015年制定・2017年施行の国家資格（名称独占）。主治医との関係は「指示」です。

問52-7

障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられ、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などを行う施設はどれか。

①障害者就業・生活支援センター
②地域包括支援センター
③精神保健福祉センター
④地域活動支援センター

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正解 ④地域活動支援センター

解説
地域活動支援センターは、障害者総合支援法に基づく市町村の地域生活支援事業の一つとして位置づけられ、障害のある人が通い、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などを行う施設です（同法第5条第28項）。相談支援などの機能を強化したⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型の類型があります。
精神障害のある人の日中の居場所や、地域での相談の場として利用されています。

他の選択肢が誤りの理由
・地域包括支援センター：介護保険法に基づき、高齢者の総合相談などを行う機関です。
・精神保健福祉センター：精神保健福祉法に基づく都道府県の機関です。
・障害者就業・生活支援センター：障害者雇用促進法に基づき、就業と生活の両面の支援を一体的に行う機関です。

覚え方のポイント
「地域活動支援センター」＝総合支援法の地域生活支援事業。名前の似た「地域包括支援センター」（介護保険法）と区別します。

問62-7

リースマン（Riessman, F.）が示した、セルフヘルプグループにおける「ヘルパーセラピー原則」の説明として、正しいものはどれか。

①グループの人数が多くなるほど、メンバーの回復が早まるという考え方
②専門職が援助に加わることで、グループの効果が最も高まるという考え方
③人を援助する人が、その援助を通して最も多くの利益を得るという考え方
④援助を受ける人が、援助する側に回ることは望ましくないという考え方

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正解 ③人を援助する人が、その援助を通して最も多くの利益を得るという考え方

解説
ヘルパーセラピー原則は、リースマンが示した考え方で、「援助をする人が最も援助を受ける」、つまり他者を援助することで、援助する側が自己評価の高まり、自分の問題を客観的に見る力、役割を得ることなどの利益を得るというものです。
セルフヘルプグループやピアサポートでは、援助を受ける側だった人が援助する側に回ることで、互いに力を得ていきます。

他の選択肢が誤りの理由
・専門職が援助すると効果が高まる：セルフヘルプグループは当事者同士の支え合いが基本です。
・人数が多いほど回復が早まる：そのような原則ではありません。
・援助する側に回れない：援助を受ける人が援助する側に回ることこそが、この原則の核心です。

覚え方のポイント
ヘルパーセラピー原則＝「助ける人が一番助けられる」。

問72-7

常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場の事業者や労働者に対し、医師による健康相談などの産業保健サービスを無料で提供している窓口はどれか。

①地域障害者職業センター
②地域産業保健センター
③精神保健福祉センター
④地域包括支援センター

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正解 ②地域産業保健センター

解説
地域産業保健センター（地さんぽ）は、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する産業保健の窓口で、産業医の選任義務がない常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場の事業者や労働者を対象に、長時間労働者やストレスチェックの高ストレス者への医師による面接指導、健康相談などを無料で提供しています。都道府県ごとの産業保健総合支援センターのもとで、おおむね労働基準監督署の管轄区域ごとに置かれています。

他の選択肢が誤りの理由
・地域障害者職業センター：障害者の職業リハビリテーション（職業評価、ジョブコーチ支援、職場復帰支援など）を行う機関です。
・精神保健福祉センター：精神保健福祉法に基づく都道府県の機関です。
・地域包括支援センター：高齢者の総合相談などを行う機関です。

覚え方のポイント
小規模事業場の産業保健＝「地域産業保健センター」。産業医がいない職場の強い味方です。

問82-7

B精神保健福祉士は、県の精神保健福祉センターの役割について確認した。精神保健福祉センターの業務として、精神保健福祉法に定められているものはどれか。

①相談及び援助のうち、複雑又は困難なものを行うこと
②精神保健指定医を指定し、その指定を取り消すこと
③措置入院が必要かどうかを、指定医として判定すること
④障害年金の等級を判定し、その支給を決定すること

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正解 ①相談及び援助のうち、複雑又は困難なものを行うこと

解説
精神保健福祉法第6条第2項は、精神保健福祉センターの業務として、（1）精神保健と精神障害者の福祉に関する知識の普及と調査研究、（2）相談及び援助のうち複雑又は困難なもの、（3）精神医療審査会の事務、（4）精神障害者保健福祉手帳の申請に対する決定と自立支援医療（精神通院医療）の支給認定に関する専門的な知識・技術を必要とするもの、（5）市町村への技術的協力などを定めています。
自殺対策や依存症の相談拠点、ひきこもり支援などの専門的な役割も担っています。

他の選択肢が誤りの理由
・指定医の指定と取消し：厚生労働大臣の権限です。
・措置入院の要否の判定：知事が指定する指定医が行い、措置入院は知事が決定します。
・障害年金の等級の判定と支給：日本年金機構の業務です。

覚え方のポイント
精神保健福祉センター＝「普及・調査研究」「複雑困難な相談」「審査会の事務」「手帳と通院医療の判定」「市町村への協力」。

問92-7

Aさん（45歳、男性）の妻から市の障害福祉課に「夫が半年前から仕事を休み、家に閉じこもって眠れない日が続いている。どこに相談すればよいか分からない」と電話があった。対応したB精神保健福祉士の最初の対応として、最も適切なものはどれか。

①妻の不安を受け止めながらAさんの様子を聴き、利用できる相談先や受診の方法を一緒に考える
②Aさんが受診していないので、まず精神科病院に直接相談するよう伝えて電話を終える
③自傷他害のおそれがあると判断し、すぐに警察に通報して保護を求めるよう妻に助言する
④本人からの相談ではないため、Aさん本人から電話をしてもらうよう妻に伝えて対応を保留する

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正解 ①妻の不安を受け止めながらAさんの様子を聴き、利用できる相談先や受診の方法を一緒に考える

解説
精神保健の相談は、本人よりも先に家族から寄せられることが多くあります。市町村は、精神保健と精神障害者の福祉について、本人だけでなく家族等からの相談にも応じ、必要な情報の提供や助言を行うことが求められています（精神保健福祉法第47条）。
まずは家族の不安を受け止め、本人の状態や生活の困りごとを丁寧に聴いたうえで、受診の方法、保健所や精神保健福祉センターなどの相談先、家族自身の支えについて一緒に考えます。

他の選択肢が誤りの理由
・精神科病院に直接相談するよう伝えて終える：市町村は受診の有無にかかわらず相談に応じます。状況を聴かずに他機関へ回すだけでは、家族は孤立したままです。
・警察に通報して保護を求める：自傷他害のおそれが差し迫っている様子は語られておらず、まず状況を聴くことが先です。
・本人から電話をしてもらうよう伝えて保留：家族からの相談も支援の大切な入口です。

覚え方のポイント
家族からの相談＝「家族の不安を受け止める」「本人の様子を聴く」「つなぎ先を一緒に考える」。

問102-7

精神保健に関わる機関と専門職について、正しいものの組合せはどれか。
a．地域活動支援センターは、介護保険法に基づく施設である。
b．公認心理師は、主治の医師があるときはその指導を受けなければならない。
c．精神保健福祉相談員は、都道府県知事又は市町村長が任命する。
d．警察官通報は、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に行う。

①a・d
②a・b
③b・c
④c・d

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正解 ④c・d

解説
c：精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから、都道府県知事又は市町村長が任命します（精神保健福祉法第48条第2項）。
d：警察官通報は、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に行います（同法第23条）。

他の記述が誤りの理由
b：公認心理師は主治の医師の「指示」を受けなければなりません（公認心理師法第42条第2項）。「指導」は精神保健福祉士の規定です。
a：地域活動支援センターは、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられています。

覚え方のポイント
公認心理師＝指示、精神保健福祉士＝指導。地域活動支援センター＝総合支援法、地域包括支援センター＝介護保険法。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。