2026年10月版・4-7

専門：コミュニティワークと地域移行支援の一問一答

精神保健福祉士国家試験「ソーシャルワークの理論と方法（専門）」から、専門：コミュニティワークと地域移行支援に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問14-7

精神科病院に10年以上入院しているAさん（60歳）は、退院してアパートで暮らしたいと話している。障害者総合支援法の地域移行支援について、正しいものはどれか。

①グループホームなどから一人暮らしに移った人を、定期的な巡回訪問と随時対応で支える
②地域で一人で暮らす人に、常時の連絡体制を確保して、緊急の事態に訪問などの対応を行う
③精神科病院に入院している人などに、住居の確保など地域生活の準備の相談や同行を行う
④一般企業で働き始めた人に、職場への定着のための相談や企業との連絡調整を一定期間行う

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正解 ③精神科病院に入院している人などに、住居の確保など地域生活の準備の相談や同行を行う

解説
地域移行支援は、障害者支援施設などに入所している人や精神科病院に入院している人などに対して、住居の確保その他の地域生活に移行するための活動に関する相談、外出への同行、障害福祉サービスの体験利用や体験宿泊などの支援を行うもので、指定一般相談支援事業者が提供します。
給付の期間は原則6か月で、必要に応じて更新されます。

他の選択肢が誤りの理由
・常時の連絡体制と緊急時の対応：地域定着支援の説明です。
・グループホームなどから一人暮らしに移った人の巡回訪問：自立生活援助の説明です。
・職場への定着の支援：就労定着支援の説明です。

覚え方のポイント
地域移行支援＝「出る準備（入院・入所中から）」、地域定着支援＝「地域で続ける（緊急時の対応）」、自立生活援助＝「一人暮らしを巡回で支える」。

問24-7

Aさん（60歳）は、精神科病院を退院してアパートで一人暮らしを始めることになった。B精神保健福祉士は、Aさんに地域定着支援について説明することにした。障害者総合支援法の地域定着支援について、正しいものはどれか。

①入院中の人に、退院に向けた住まい探しや外出への同行を、一定の期間集中的に行う
②単身などで暮らす人に、常時の連絡体制を確保し、緊急時に相談や訪問を行う
③障害のある人に、日中の創作的活動や生産活動の機会を継続的に提供する
④障害のある人に、一定期間、一般企業で働くための訓練を継続的に行う

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正解 ②単身などで暮らす人に、常時の連絡体制を確保し、緊急時に相談や訪問を行う

解説
地域定着支援は、居宅で単身で生活する障害者や、家族と同居していても家族による支援が受けられない障害者などに対して、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態などに、相談、訪問、関係機関との連絡調整などの支援を行うもので、指定一般相談支援事業者が提供します。
退院した後の地域生活の安心を支える仕組みです。

他の選択肢が誤りの理由
・退院に向けた住まい探しや同行：地域移行支援の説明です。
・日中の創作的活動や生産活動の機会：地域活動支援センターなどの説明です。
・一般企業で働くための訓練：就労移行支援の説明です。

覚え方のポイント
地域定着支援＝「24時間の連絡体制」「緊急時の対応」。地域移行支援とセットで地域相談支援です。

問34-7

グループホームを出て一人暮らしを始めるAさん（40歳）について、B精神保健福祉士は自立生活援助の利用を検討している。障害者総合支援法の自立生活援助について、正しいものはどれか。

①一人暮らしをする人などに、定期的な巡回訪問や随時の対応で生活の課題を確かめて支える
②共同生活を営む住居で、夜間や休日に入浴や食事などの日常生活上の援助を行う
③障害者支援施設に入所している人に、夜間や休日に入浴や排せつ、食事などの介護を行う
④精神科病院に入院している人に、退院後の住まいを確保するための体験宿泊の場を提供する

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正解 ①一人暮らしをする人などに、定期的な巡回訪問や随時の対応で生活の課題を確かめて支える

解説
自立生活援助は、2018年度に創設された訓練等給付のサービスで、障害者支援施設やグループホーム、精神科病院などから一人暮らしに移行した人などに対して、定期的な巡回訪問や、本人からの相談に応じた随時の対応により、日常生活の課題（食事、掃除、公共料金の支払いなど）や体調の変化などを確かめ、必要な助言や医療機関などとの連絡調整を行います。標準利用期間は1年です。

他の選択肢が誤りの理由
・共同生活の住居での援助：共同生活援助（グループホーム）の説明です。
・施設入所者への夜間の介護：施設入所支援の説明です。
・退院後の住まいのための体験宿泊：地域移行支援の中で行われる支援です。

覚え方のポイント
自立生活援助＝「一人暮らしの見守り役」「巡回訪問＋随時対応」「標準1年」。

問44-7

ロスマン（Rothman, J.）が示したコミュニティ・オーガニゼーションの3つのモデルのうち、不利な立場にある人々が組織化し、権力や資源の配分の変更を求めるモデルはどれか。

①ケースマネジメント・モデル
②小地域開発モデル
③社会計画モデル
④ソーシャルアクション・モデル

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正解 ④ソーシャルアクション・モデル

解説
ロスマンは、コミュニティ・オーガニゼーションを次の3つのモデルで整理しました。
小地域開発モデル（地域開発モデル）：住民の参加と合意に基づき、地域の問題解決の力を高める。
社会計画モデル：専門家が、データの分析などに基づいて、課題を解決するための計画を立てて実施する。
ソーシャルアクション・モデル：不利な立場にある人々を組織化し、権力構造や資源の配分の変更を求める。

他の選択肢が誤りの理由
・小地域開発モデル：住民の参加と合意、地域の力を高めることを重視するモデルです。
・社会計画モデル：専門家による計画的な課題解決のモデルです。
・ケースマネジメント・モデル：ロスマンの3つのモデルには含まれません。

覚え方のポイント
ロスマンの3モデル＝「小地域開発（合意）」「社会計画（専門家）」「ソーシャルアクション（変革を求める）」。

問54-7

A市の相談支援事業所のB精神保健福祉士は、精神障害のある人が地域で孤立しがちだという課題に取り組むことにした。精神保健福祉士が行うコミュニティワークの展開として、最も適切なものはどれか。

①当事者の声を聴くことを中心にし、計画は立てずに、集まった人の関心に沿って取り組む
②行政の計画に沿って事業を進めることを優先し、住民の参加は計画ができてから求める
③他の市で成果を上げた事業をそのまま導入し、地域の状況は実施しながら把握していく
④地域の課題や資源を把握し、住民や関係機関とともに計画を立てて取り組み、評価する

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正解 ④地域の課題や資源を把握し、住民や関係機関とともに計画を立てて取り組み、評価する

解説
コミュニティワークは、一般に、地域の課題やニーズ、資源の把握（地域アセスメント）→課題の共有と計画の立案→実施→評価という過程で進められます。
住民や当事者、関係機関の参加と協働が基本であり、当事者の声を計画に反映すること、評価に基づいて取組を見直していくことが大切です。

他の選択肢が誤りの理由
・計画は立てずに関心に沿って取り組む：当事者の声は大切ですが、地域の課題と資源を把握し、計画を立て、評価して見直す過程が必要です。
・住民の参加は計画ができてから：住民や当事者は、課題の把握や計画づくりの段階から参加します。
・他市の事業をそのまま導入：地域の課題とニーズの把握が出発点で、地域の実情に合った取組を考えます。

覚え方のポイント
コミュニティワーク＝「把握→計画→実施→評価」を、住民・当事者・関係機関と一緒に回す。

問64-7

A精神科病院では5年以上入院している人が多く、B精神保健福祉士は地域移行を進める取組を考えている。長期入院している精神障害者の地域移行の推進について、最も適切なものはどれか。

①地域移行は相談支援事業者が中心に進めるため、病院は退院日が決まってから情報を提供する
②本人の意思を尊重するため、本人が自ら退院を希望したときから地域移行の支援を始めていく
③病院と地域の支援者が連携し、ピアサポーターの体験談なども活用して本人の退院意欲を支える
④退院後の生活の安定を優先し、まず家族のもとへの退院を目指し、難しければ別の住まいを探す

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正解 ③病院と地域の支援者が連携し、ピアサポーターの体験談なども活用して本人の退院意欲を支える

解説
長期入院の人は、地域での生活のイメージを失っていたり、退院への不安が強かったりして、自ら退院を希望しないことも多くあります。
病院と地域の支援者（相談支援事業者、ピアサポーターなど）が連携し、地域の生活を知る機会（見学、外出、体験宿泊など）や、退院した仲間の体験談に触れる機会をつくることで、本人の退院への意欲と自信を支えることが大切です。

他の選択肢が誤りの理由
・本人が自ら希望したときから始める：長期入院の人は地域の生活のイメージを失っていることも多く、希望を持つための情報や経験の機会を先に提供することが求められます。
・病院は退院日が決まってから情報を提供：病院と地域の支援者が入院中から協働することが欠かせません。
・まず家族のもとへの退院を目指す：グループホームや一人暮らしなど、本人の希望に応じた多様な住まいを最初から検討します。

覚え方のポイント
地域移行の推進＝「病院と地域の協働」「ピアサポート」「体験の機会」「多様な住まい」。

問74-7

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村や保健所などが設けることが求められている、関係者が重層的に連携するための仕組みはどれか。

①精神医療審査会による定期的な審査
②保健・医療・福祉関係者による協議の場
③精神保健指定医による定期的な診察
④家庭裁判所による成年後見人の選任の手続

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正解 ②保健・医療・福祉関係者による協議の場

解説
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、国は、障害保健福祉圏域ごと、市町村ごとなどに「保健・医療・福祉関係者による協議の場」を設け、重層的な連携による支援体制をつくることを進めています。
協議の場では、精神科医療機関、障害福祉サービスの事業者、行政、当事者や家族などが、地域の課題を共有し、住まいの確保、地域移行、普及啓発などの取組を話し合います。

他の選択肢が誤りの理由
・精神医療審査会の審査：入院の必要性などを審査する仕組みです。
・指定医の定期的な診察：入院中の人の病状などを確かめる仕組みです。
・成年後見人の選任：判断能力が不十分な人の権利を守る仕組みです。

覚え方のポイント
地域包括ケアシステムの土台＝「保健・医療・福祉関係者による協議の場」（圏域ごと・市町村ごと）。

問84-7

地域住民の精神障害に対する偏見を減らすための取組として、最も効果的とされているものはどれか。

①精神障害のある当事者と住民が直接交流し、互いを知る機会をつくる
②精神障害の診断の基準や薬の作用について、医師が住民に講義を行う
③精神障害についての正しい知識をまとめたパンフレットを全戸に配る
④偏見をなくそうと呼びかける標語を募集し、地域の広報誌に掲載する

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正解 ①精神障害のある当事者と住民が直接交流し、互いを知る機会をつくる

解説
偏見（スティグマ）を減らす方法として、正しい知識の普及に加え、精神障害のある当事者と直接交流する「接触」の機会が効果的とされています。当事者が自らの体験を語る場や、地域の行事での交流などを通じて、住民は精神障害のある人を「一人の地域住民」として知ることができます。

他の選択肢が誤りの理由
・医師による講義、パンフレットの配布：正しい知識を伝える「教育」にも一定の効果はありますが、当事者との直接の交流（接触）のほうが偏見を減らす効果が大きいとされています。
・標語の募集と掲載：啓発の意識づけにはなりますが、当事者を一人の地域住民として知る機会にはならず、効果は限られます。

覚え方のポイント
偏見を減らす3つの方法＝「教育」「接触（当事者との交流）」「抗議」。最も効果的とされるのは接触です。

問94-7

A市の相談支援事業所のB精神保健福祉士は、精神科病院から退院したいと考える人が多いのに、市内に精神障害者を受け入れるアパートが少ないことに気付いた。B精神保健福祉士の取組として、最も適切なものはどれか。

①協議会などで住まいの課題を共有し、不動産業者や行政と連携して居住支援の仕組みづくりを提案する
②住まいの課題は個別の支援で対応するものとし、一人ひとりに合う物件を事業所の職員が手分けして探していく
③アパートが見つかるまでの間、本人たちにはグループホームへの退院を勧め、空きを待ってもらう
④家主の不安を減らすため、入居する本人それぞれに連帯保証人を必ず立ててもらうよう助言していく

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正解 ①協議会などで住まいの課題を共有し、不動産業者や行政と連携して居住支援の仕組みづくりを提案する

解説
個別の支援の中で見えてきた共通の課題（ここでは住まいの不足）は、地域の課題として取り上げ、社会資源の開発につなげることが、精神保健福祉士のメゾ・マクロの実践です。
協議会（自立支援協議会）や居住支援協議会などの場で課題を共有し、不動産業者、家主、行政、居住支援法人などと連携して、入居を支える仕組み（入居時の同行、見守り、緊急時の連絡体制など）づくりを提案します。

他の選択肢が誤りの理由
・個別に物件を探す：個別の支援も大切ですが、多くの人に共通する住まいの不足は、地域の課題として取り上げ、仕組みづくりにつなげます。
・グループホームへの退院を勧めて待つ：本人の希望する住まいではなく、資源の不足に本人を合わせることになります。
・連帯保証人を必ず立てるよう助言：保証人を立てられない人も多く、入居の壁を本人に負わせるだけで、根本的な解決になりません。

覚え方のポイント
個別の課題が重なったら「地域の課題」へ。協議会などを使って社会資源を開発します。

問104-7

コミュニティワークと地域移行支援について、正しいものの組合せはどれか。
a．地域定着支援は、単身などで暮らす人に常時の連絡体制を確保し、緊急時に対応する。
b．自立生活援助は、共同生活を営む住居で日常生活上の援助を行うサービスである。
c．地域移行支援は、指定特定相談支援事業者が提供する。
d．ロスマンの社会計画モデルは、専門家による計画的な課題解決を重視する。

①c・d
②b・c
③a・b
④a・d

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正解 ④a・d

解説
a：地域定着支援は、単身などで暮らす人に常時の連絡体制を確保し、緊急の事態に相談や訪問などで対応します。
d：ロスマンの社会計画モデルは、専門家がデータの分析などに基づいて計画的に課題を解決するモデルです。

他の記述が誤りの理由
b：共同生活を営む住居での援助は共同生活援助（グループホーム）です。自立生活援助は、一人暮らしをする人などへの巡回訪問と随時の対応を行うサービスです。
c：地域移行支援と地域定着支援（地域相談支援）は、指定一般相談支援事業者が提供します。指定特定相談支援事業者は計画相談支援を行います。

覚え方のポイント
一般相談支援事業者＝地域移行・地域定着、特定相談支援事業者＝計画相談支援。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。