就労支援（IPSほか）と職業リハビリテーションの一問一答

B精神保健福祉士は、「一般の会社で働きたい」と話すAさん（30歳、統合失調症）に、IPSの考え方で就労支援を行うことにした。IPS（個別就労支援プログラム）の原則として、正しいものはどれか。

• ①一般就労を目標とし、本人が希望すれば症状などを理由に対象から除外しない
• ②一般就労の前に、作業所などで長期間の訓練を受けることを必須の条件とする
• ③就労支援の担当者と医療の担当者は、互いに情報を共有せずに別々に支援する
• ④仕事が見つかった時点で支援を終え、その後の職場への定着の支援は行わない

障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率について、2026年7月から適用されている率として正しいものはどれか。

• ①3.0％
• ②2.3％
• ③2.5％
• ④2.7％

B精神保健福祉士は、精神障害者保健福祉手帳を持つAさん（30歳）が週25時間の勤務を希望していることを、就職先の企業の担当者に伝えた。障害者雇用促進法における精神障害者の雇用率の算定について、正しいものはどれか。

• ①週20時間以上30時間未満の短時間労働の精神障害者は、原則どおり0.5人として算定される
• ②週10時間以上20時間未満の精神障害者は、2024年4月以降も雇用率の算定の対象にならない
• ③週20時間以上30時間未満の短時間労働の精神障害者は、当分の間、1人として算定される
• ④精神障害者保健福祉手帳を持たない人でも、医師の診断書があれば算定の対象に含まれる

障害のある人が働く職場に出向いて、作業の手順の習得や職場での人間関係などについて、本人と事業主の双方に支援を行う専門職を何というか。

• ①障害者職業生活相談員
• ②職場適応援助者（ジョブコーチ）
• ③障害者職業カウンセラー
• ④サービス管理責任者

障害者総合支援法の就労系サービスのうち、雇用契約を結んで働く機会を提供し、一般就労に向けた支援も行うサービスはどれか。

• ①就労継続支援B型
• ②就労継続支援A型
• ③就労移行支援
• ④就労定着支援

就労移行支援を利用して一般企業に就職したAさん（28歳）について、B精神保健福祉士は就労定着支援の利用を検討している。障害者総合支援法の就労定着支援について、正しいものはどれか。

• ①一般就労した人に、生活面の課題に対応するため最長3年間、連絡調整や相談などを行う
• ②一般就労を希望する人に、最長2年間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行う
• ③雇用契約を結ばずに作業を行う人に、期間の定めなく、生産活動などの機会を提供していく
• ④就労を希望する人に、就労の選択の前に、本人の就労能力や適性を評価する支援を行う

学校を卒業したあと、どのように働くかを迷っているAさん（22歳、発達障害）について、B精神保健福祉士は就労選択支援の利用を検討している。障害者総合支援法の改正により2025年10月から始まった就労選択支援の内容として、正しいものはどれか。

• ①企業に対し、障害のある人を雇用した場合の助成金を支給するハローワークの制度である
• ②障害のある人が就職した後に、職場への定着のための連絡調整を最長3年間行うサービスである
• ③障害のある人に、雇用契約を結んで働く機会を提供し、最低賃金以上の賃金を支払うサービスである
• ④障害のある人が就労先や働き方を選ぶ前に、作業の体験などを通じて能力や適性を一緒に評価する

B精神保健福祉士は、Aさん（40歳）に地域障害者職業センターを紹介することにした。障害者雇用促進法に基づく地域障害者職業センターの業務として、正しいものはどれか。

• ①障害のある人のサービス等利用計画を作成して、市町村に提出する業務を中心に行う
• ②障害のある人と雇用契約を結んで働く機会を提供し、最低賃金以上の賃金を支払う
• ③職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援、休職した人の職場復帰支援などを行う
• ④障害者雇用納付金を徴収し、法定雇用率を達成していない事業主に罰金を科す

障害者雇用促進法に基づき、障害者の身近な地域で、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う機関はどれか。

• ①障害者職業能力開発校
• ②地域障害者職業センター
• ③障害者就業・生活支援センター
• ④地域活動支援センター

就労支援と職業リハビリテーションについて、正しいものの組合せはどれか。
a．精神障害者は、2018年4月から障害者の雇用義務の対象に含まれた。
b．IPSでは、一般就労の前に長期間の訓練を受けることを必須とする。
c．ジョブコーチは、本人と事業主の双方に支援を行う。
d．就労継続支援B型は、雇用契約を結んで働く機会を提供する。

• ①b・d
• ②a・c
• ③a・b
• ④c・d