2026年10月版・5-4

地域生活支援・ピアサポート・アウトリーチの一問一答

精神保健福祉士国家試験「精神障害リハビリテーション論・精神保健福祉制度論」から、地域生活支援・ピアサポート・アウトリーチに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問15-4

B精神保健福祉士は、治療を中断して自宅で過ごしているAさん（45歳）への訪問を始めることにした。精神障害のある人へのアウトリーチ（訪問による支援）の意義として、最も適切なものはどれか。

①受診や相談につながりにくい人の生活の場に出向き、関係をつくりながら支援する
②受診や相談につながりにくい人を見つけ、本人の同意がなくても病院へ移送する
③支援者の負担を減らすため、自宅を訪問する代わりに電話だけで状況を確かめる
④相談に来所した人に限って、その後の生活の様子を確かめるために自宅を訪問する

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正解 ①受診や相談につながりにくい人の生活の場に出向き、関係をつくりながら支援する

解説
アウトリーチは、支援を必要としながらも自ら相談や受診につながりにくい人（未治療の人、治療を中断した人、ひきこもりの人など）に対して、支援者が自宅などの生活の場に出向いて、関係をつくりながら必要な支援を届ける方法です。
本人の生活の場で、本人のペースに合わせてかかわることで、本人の希望や困りごとを理解しやすくなり、入院を防いで地域生活を続けることにもつながります。多職種チームによるACTや、精神科訪問看護も、アウトリーチの代表的な形です。

他の選択肢が誤りの理由
・同意がなくても病院へ移送：アウトリーチは、本人との関係をつくりながら支援を届けるもので、強制的な移送を目的とするものではありません。
・電話だけで確かめる：生活の場に出向くことに意義があります。
・来所した人に限る：来所できない人、相談につながりにくい人にこそ出向いて支援を届けます。

覚え方のポイント
アウトリーチ＝「待つのではなく、出向く」。関係づくりから始めます。

問25-4

B精神保健福祉士は、一人暮らしのAさん（50歳、統合失調症）に、精神科訪問看護の利用をすすめることにした。精神科訪問看護について、正しいものはどれか。

①主治医の指示は不要で、本人や家族の依頼があれば訪問看護ステーションが訪問できる
②訪問するのは看護師と保健師に限られ、作業療法士や精神保健福祉士は訪問を担わない
③介護保険から給付されるサービスで、要介護認定を受けた人でなければ利用できない
④病院や訪問看護ステーションの看護師などが自宅を訪れ、服薬や日々の生活を支援する

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正解 ④病院や訪問看護ステーションの看護師などが自宅を訪れ、服薬や日々の生活を支援する

解説
精神科訪問看護は、精神科病院（外来）や訪問看護ステーションの看護師、保健師、作業療法士などが、主治医の指示に基づいて自宅などを訪問し、病状の観察、服薬の支援、日常生活の相談、家族への支援、関係機関との連携などを行うものです。病院が行う精神科訪問看護では、精神保健福祉士も訪問を担うことがあります。
地域で暮らし続けることを支え、再発の早期発見や再入院の予防に役立ちます。

他の選択肢が誤りの理由
・主治医の指示は不要：精神科訪問看護は、主治医の指示に基づいて行います。
・看護師と保健師に限る：作業療法士なども訪問し、病院が行う精神科訪問看護では精神保健福祉士も訪問を担うことがあります。
・介護保険から給付され要介護認定が必要：精神科訪問看護は主に医療保険で提供され、年齢や要介護認定にかかわらず利用できます。

覚え方のポイント
精神科訪問看護＝「主治医の指示」「病院や訪問看護ステーションから」「服薬と生活の支援」「再入院の予防」。

問35-4

障害者総合支援法に基づき、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場の提供などの機能を地域で備える体制はどれか。

①地域若者サポートステーション
②地域包括支援センター
③精神保健福祉センター
④地域生活支援拠点等

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正解 ④地域生活支援拠点等

解説
地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の地域生活を支えるため、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりなどの機能を、地域の実情に応じて整備するものです。一つの拠点に機能を集める形（多機能拠点整備型）と、複数の事業所が連携して機能を担う形（面的整備型）があります。
2022年の障害者総合支援法の改正で法律に位置づけられ、市町村が整備するものとされています。

他の選択肢が誤りの理由
・地域包括支援センター：介護保険法に基づき、高齢者の総合相談などを行う機関です。
・精神保健福祉センター：精神保健福祉法に基づく都道府県の機関です。
・地域若者サポートステーション：働くことに悩みを抱える若者の就労を支援する機関です。

覚え方のポイント
地域生活支援拠点等＝「親亡き後を見据えた」「相談・緊急時の対応・体験の場」「多機能拠点整備型と面的整備型」。

問45-4

B精神保健福祉士は、グループホームへの入居を考えているAさん（55歳）に、グループホームの種類を説明することにした。障害者総合支援法の共同生活援助（グループホーム）について、正しいものはどれか。

①入居できる期間は最長1年と決められており、更新することはできない
②入居者は65歳以上の人に限られ、介護保険の要介護認定が必要とされている
③介護サービス包括型、外部サービス利用型、日中サービス支援型の類型がある
④共同生活援助は介護給付のサービスであり、訓練等給付には含まれない

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正解 ③介護サービス包括型、外部サービス利用型、日中サービス支援型の類型がある

解説
共同生活援助（グループホーム）は、障害のある人が共同生活を営む住居で、主に夜間に、相談、入浴・排せつ・食事の介護その他の日常生活上の援助を行う訓練等給付のサービスです。
事業所の職員が介護も行う介護サービス包括型、介護は外部の居宅介護事業所に委託する外部サービス利用型、日中も支援を行う日中サービス支援型（2018年度創設）の類型があります。2024年度からは、一人暮らしなどを希望する入居者への支援や、退居後の相談なども求められるようになりました。

他の選択肢が誤りの理由
・65歳以上に限る：年齢による限定はありません（65歳以上の人の新規利用には条件があります）。
・最長1年で更新不可：入居期間の上限は定められていません（標準利用期間が1年と定められている自立生活援助などとは異なります）。
・介護給付：共同生活援助は訓練等給付です。

覚え方のポイント
グループホームの3類型＝「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中サービス支援型」。給付は訓練等給付。

問55-4

精神障害者のピアサポートを障害福祉サービスで評価する仕組みについて、正しいものはどれか。

①ピアサポーターの活動は、障害福祉サービスの報酬ではなく市町村の補助金だけで支えられている
②研修を修了したピアサポーターなどを配置した事業所を、報酬の加算で評価している
③ピアサポート体制加算は就労系のサービスにだけ設けられ、相談支援には設けられていない
④ピアサポーターを配置すれば、専門職の人員基準の一部に代えて数えることができる

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正解 ②研修を修了したピアサポーターなどを配置した事業所を、報酬の加算で評価している

解説
障害福祉サービスの報酬では、2021年度の改定から、障害のある人自身が一定の研修を修了し、ピアサポーターとして支援を行う体制をとる事業所を評価する「ピアサポート体制加算」などが設けられ、その後の改定で対象のサービスも広げられています。
ピアサポーターの経験に基づく支援の専門性を、制度として評価する仕組みです。

他の選択肢が誤りの理由
・市町村の補助金だけ：障害福祉サービスの報酬で、ピアサポート体制加算などにより評価されています。
・就労系のサービスだけ：ピアサポート体制加算は、計画相談支援や地域移行支援、自立生活援助などの相談支援系のサービスにも設けられています。
・専門職の人員基準に代えて数える：加算はピアサポーターを配置する体制を上乗せで評価するもので、専門職の人員基準を置き換えるものではありません。

覚え方のポイント
ピアサポートは「制度として評価される専門性」。研修修了が要件です。

問65-4

退院して一人暮らしを始めたAさん（40歳、双極性障害）について、B精神保健福祉士は、体調が悪くなったときに支援者が早めに対応できるよう準備しておきたいと考えた。そのための取組として、最も適切なものはどれか。

①本人と一緒に注意サインと対処の方法を確かめ、関係者で共有する計画を作成しておく
②主治医が注意サインと対処の方法を決め、本人の同意を得て関係者に配布しておく
③体調が悪くなったときに備え、入院先の病院と連絡の方法を本人と一緒に決めておく
④本人の負担を考え、注意サインは家族が見守り、変化があれば支援者に連絡してもらう

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正解 ①本人と一緒に注意サインと対処の方法を確かめ、関係者で共有する計画を作成しておく

解説
地域生活を続けるうえでは、体調の悪化の注意サイン（不眠、イライラ、服薬の中断など）と、そのときの対処の方法（休む、主治医に相談する、支援者に連絡するなど）を、本人と一緒にあらかじめ確かめ、本人の同意のもとで関係者と共有しておくことが大切です（クライシスプランなど）。
早めに対応することで、本人の希望に沿った形で体調を立て直し、入院を防ぐことにもつながります。

他の選択肢が誤りの理由
・主治医が決めて配布：本人の同意を得ていても、計画を本人と一緒に作っていません。本人の経験と希望を反映させることが大切です。
・入院先と連絡の方法を決める：入院以外の対処の方法（休む、主治医に相談するなど）も含めて、早めに対応できる計画にします。
・家族が見守り連絡してもらう：家族に負担が集中し、本人が自分で気付いて対処する力も育ちません。本人と支援者が計画を共有して早めに対応します。

覚え方のポイント
地域生活の安心＝「注意サインと対処を前もって」「本人と一緒に」「関係者で共有」。

問75-4

Aさん（40歳）は、長期入院を経て退院することになり、どこに住むかを迷っている。精神障害のある人が地域で暮らす住まいの確保について、最も適切なものはどれか。

①グループホームや一人暮らしなど、本人の希望に応じた多様な住まいの選択肢を考える
②長期入院を経た人は、退院後まずグループホームで生活の練習を積むことが望ましい
③一人暮らしは緊急時の対応が難しいため、家族との同居を第一の選択肢として勧める
④退院先は病院の退院支援委員会が決め、本人には決まった住まいを説明して同意を得る

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正解 ①グループホームや一人暮らしなど、本人の希望に応じた多様な住まいの選択肢を考える

解説
精神障害のある人の住まいには、家族との同居、グループホーム、アパートなどでの一人暮らし、公営住宅など、さまざまな選択肢があります。本人の希望と生活の状況に応じて、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、居住支援法人による入居の支援などを組み合わせ、住まいの確保と暮らしの継続を支えます。

他の選択肢が誤りの理由
・まずグループホームで練習：住まいの順序が決まっているわけではなく、支援を組み合わせれば退院後すぐに一人暮らしを始めることもできます。
・家族との同居を第一に勧める：地域定着支援や自立生活援助などを使えば一人暮らしも選べます。本人の希望を出発点にします。
・退院支援委員会が決める：退院先は、本人の希望を出発点に一緒に考えます。

覚え方のポイント
住まいは「本人が選ぶ」。家族同居・グループホーム・一人暮らし・公営住宅など多様な選択肢があります。

問85-4

退院して一人暮らしを始めたAさん（55歳、統合失調症）は、最近、作業所を休みがちになり、電話にも出なくなった。担当のB精神保健福祉士の対応として、最も適切なものはどれか。

①作業所の職員から休んでいる理由を聴き取り、作業所での支援の方法を見直してもらう
②Aさんの意思を尊重するため、手紙で近況を尋ね、返事が来るまで連絡を待つことにする
③病状が悪化している可能性が高いため、主治医に連絡して往診をすぐに依頼しておくことにする
④Aさんの自宅を訪問して様子を確かめ、Aさんの思いを聴いたうえで今後の支援を一緒に考える

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正解 ④Aさんの自宅を訪問して様子を確かめ、Aさんの思いを聴いたうえで今後の支援を一緒に考える

解説
作業所を休みがちになり、電話にも出なくなったことは、体調の悪化や生活上の困りごとのサインである可能性があります。B精神保健福祉士は、アウトリーチの考え方に基づいて自宅を訪問して様子を確かめ、Aさんの思いや困りごとを聴いたうえで、主治医や訪問看護など関係者とも連携しながら、今後の支援を一緒に考えます。

他の選択肢が誤りの理由
・作業所の職員から理由を聴き取る：関係者との連携は大切ですが、まずAさん本人の様子と思いを確かめることが先です。
・手紙で尋ねて返事を待つ：意思の尊重のつもりでも、孤立や体調の悪化を見過ごすおそれがあります。
・すぐに往診を依頼：状況を確かめないまま病状の悪化と決めつけています。必要に応じて、本人の同意を得て主治医と連携します。

覚え方のポイント
連絡が途絶えたら「出向いて確かめる」。アウトリーチは地域生活の安全網です。

問95-4

障害者総合支援法の基幹相談支援センターについて、正しいものはどれか。

①地域の相談支援の中核的な役割を担う機関で、都道府県が必ず設置しなければならない
②障害福祉サービスの利用者全員について、サービス等利用計画を作成することを主な業務とする
③地域の相談支援の中核的な役割を担う機関で、市町村は設置するよう努めるものとされている
④市町村が設置し、障害支援区分の認定の審査と判定を行うことを主な業務としている

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正解 ③地域の相談支援の中核的な役割を担う機関で、市町村は設置するよう努めるものとされている

解説
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的・専門的な相談支援、地域の相談支援体制の強化（相談支援事業者への助言や人材育成）、地域移行・地域定着の促進、権利擁護・虐待防止などの業務を行います（障害者総合支援法第77条の2）。
2022年の改正（2024年4月施行）で、市町村は基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとされました。

他の選択肢が誤りの理由
・都道府県が必ず設置：設置するのは市町村で、設置は努力義務です（第77条の2第2項）。
・全員のサービス等利用計画を作成：サービス等利用計画は指定特定相談支援事業者が作成します。基幹相談支援センターは、相談支援事業者への助言や人材育成など、地域の相談支援体制の強化を担います。
・障害支援区分の審査と判定：市町村審査会の役割です。

覚え方のポイント
基幹相談支援センター＝「相談支援の中核」「市町村が設置（努力義務）」。

問105-4

地域生活支援とアウトリーチについて、正しいものの組合せはどれか。
a．アウトリーチは、相談や受診につながりにくい人の生活の場に出向いて支援する方法である。
b．地域生活支援拠点等は、緊急時の受入れ・対応などの機能を地域で備える体制である。
c．共同生活援助は、介護給付のサービスである。
d．精神科訪問看護は、入院中の人だけを対象とする。

①c・d
②a・b
③a・c
④b・d

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正解 ②a・b

解説
a：アウトリーチは、自ら相談や受診につながりにくい人の生活の場に支援者が出向き、関係をつくりながら支援を届ける方法です。
b：地域生活支援拠点等は、相談、緊急時の受入れ・対応、体験の機会・場の提供などの機能を地域で備える体制です。

他の記述が誤りの理由
c：共同生活援助（グループホーム）は訓練等給付のサービスです。
d：精神科訪問看護は、在宅で暮らす人を対象に自宅などを訪問して行うものです。

覚え方のポイント
グループホーム＝訓練等給付。訪問看護＝在宅の人。拠点＝親亡き後を見据えた地域の備え。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。