2026年10月版・7-4

社会保障の概念と財政の一問一答

精神保健福祉士国家試験「共通：原理と政策・社会保障・権利擁護」から、社会保障の概念と財政に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問17-4

1950年の社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」で、社会保障の構成として示されたものはどれか。

①社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉
②社会保険、社会手当、公衆衛生及び医療、社会福祉
③社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、雇用対策
④社会保険、国家扶助、社会手当、住宅、社会福祉

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正解 ①社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、社会福祉

解説
1950年の社会保障制度審議会の勧告は、社会保障制度を「疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り…」と定義し、社会保険、国家扶助（公的扶助）、公衆衛生及び医療、社会福祉で構成されるものとしました。
社会保険を中心とし、国家扶助で補う考え方が示されています。

他の選択肢が誤りの理由
・社会保険、社会手当、公衆衛生及び医療、社会福祉：国家扶助が欠けています。社会手当は勧告の4つの柱には含まれません（児童手当法の制定は1971年です）。
・社会保険、国家扶助、公衆衛生及び医療、雇用対策：社会福祉が欠けています。雇用対策は勧告の4つの柱には含まれません。
・社会保険、国家扶助、社会手当、住宅、社会福祉：公衆衛生及び医療が欠けています。社会手当と住宅は勧告の4つの柱には含まれません。

覚え方のポイント
1950年勧告の4本柱＝「社会保険・国家扶助・公衆衛生及び医療・社会福祉」。中心は社会保険。

問27-4

国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障費用統計」による社会保障給付費の部門別の構成について、近年の状況として正しいものはどれか。

①年金、医療、福祉その他がほぼ同じ額で、差はほとんどない
②医療が最も多く、次いで福祉その他、年金の順となっている
③福祉その他が最も多く、次いで年金、医療の順となっている
④年金が最も多く、次いで医療、福祉その他の順となっている

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正解 ④年金が最も多く、次いで医療、福祉その他の順となっている

解説
社会保障費用統計によると、社会保障給付費を「年金」「医療」「福祉その他」の3部門に分けると、近年は年金が最も多く、次いで医療、福祉その他（介護、子ども・子育て、生活保護などを含む）の順となっています。
社会保障給付費の財源では、社会保険料が最も大きな割合を占め、次いで公費負担（国・地方の税など）となっています。

他の選択肢が誤りの理由
・医療が最も多い：医療は年金に次いで2番目です。
・福祉その他が最も多い：福祉その他は3部門の中で最も少なくなっています。
・ほぼ同じ額：年金が最も大きく、部門間の差があります。

覚え方のポイント
給付費は「年金＞医療＞福祉その他」、財源は「社会保険料＞公費」。

問37-4

社会保険と社会扶助（公的扶助）の違いとして、正しいものはどれか。

①社会保険は保険料の拠出を前提とし、社会扶助も受給者の過去の拠出を給付の条件とする
②社会保険は資力調査を伴うことが多く、社会扶助は保険料の拠出を前提とすることが多い
③社会保険は保険料の拠出を前提とし、社会扶助は税を財源に資力調査を伴うことが多い
④社会保険は任意加入を原則とし、社会扶助は税を財源に資力調査を伴うことが多い

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正解 ③社会保険は保険料の拠出を前提とし、社会扶助は税を財源に資力調査を伴うことが多い

解説
社会保険は、病気、老齢、失業などのリスクに備えて、加入者があらかじめ保険料を拠出し、そのリスクが生じたときに給付を受ける仕組みで、原則として強制加入です。給付は拠出に基づく権利としての性格が強く、資力調査は伴いません。
社会扶助は、税を財源とし、生活に困っている人などに給付する仕組みで、生活保護のように資力調査（ミーンズテスト）を伴うことが多くあります（社会手当のように所得制限だけを設けるものもあります）。

他の選択肢が誤りの理由
・社会扶助も過去の拠出を条件とする：社会扶助は拠出を条件とせず、税を財源とします。
・社会保険が資力調査、社会扶助が拠出：説明が逆です。社会保険は拠出を前提とし資力調査を伴わず、社会扶助は税を財源とし資力調査を伴うことが多い仕組みです。
・社会保険は任意加入：社会保険は原則として強制加入です。

覚え方のポイント
社会保険＝「拠出（保険料）」「強制加入」「資力調査なし」、社会扶助＝「税」「資力調査あり（ことが多い）」。

問47-4

日本で国民皆保険・国民皆年金が実現した年として、正しいものはどれか。

①1946年
②1961年
③1973年
④2000年

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正解 ②1961年

解説
1958年に国民健康保険法が全面改正され、1959年に国民年金法が制定されて、1961年に、すべての国民が何らかの公的医療保険と公的年金に加入する国民皆保険・国民皆年金が実現しました。

他の選択肢が誤りの理由
・1946年：日本国憲法の公布、旧生活保護法の制定の年です。
・1973年：老人医療費の無料化、年金の物価スライド制の導入などが行われ、「福祉元年」と呼ばれた年です。
・2000年：介護保険法の施行、社会福祉法への改正などが行われた年です。

覚え方のポイント
1961年＝国民皆保険・皆年金、1973年＝福祉元年、2000年＝介護保険の開始。

問57-4

公的年金の財政方式のうち、現役世代が納める保険料を、その時点の高齢者の年金給付に充てる方式を何というか。

①積立方式
②賦課方式
③応益方式
④定額方式

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正解 ②賦課方式

解説
公的年金の財政方式には、主に次の2つがあります。
賦課方式：その時点の現役世代が納める保険料で、その時点の高齢者への年金給付を賄う方式。物価や賃金の変動に対応しやすい一方、少子高齢化の影響を受けやすい。
積立方式：自分が現役時代に納めた保険料を積み立て、その積立金と運用収入で将来の自分の年金を賄う方式。人口構成の影響を受けにくい一方、インフレや運用環境の影響を受けやすい。
日本の公的年金は、積立金も活用しつつ、基本的には賦課方式で運営されています。

他の選択肢が誤りの理由
・積立方式：自分の積立金で将来の給付を賄う方式です。
・応益方式、定額方式：年金の財政方式の名称ではありません（応益負担・定額負担という負担の考え方はあります）。

覚え方のポイント
賦課方式＝「世代間の仕送り」、積立方式＝「自分の貯金」。日本は賦課方式が基本。

問67-4

社会保障・税一体改革により、消費税の増収分を充てることとされた社会保障の4つの経費として、正しいものはどれか。

①年金、医療、介護、少子化対策
②年金、医療、介護、生活保護
③医療、介護、少子化対策、雇用
④年金、医療、障害福祉、少子化対策

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正解 ①年金、医療、介護、少子化対策

解説
社会保障・税一体改革（2012年の関連法の成立など）により、消費税の増収分は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4経費に充てることとされました。消費税率は、2014年に8％、2019年に10％（軽減税率8％あり）に引き上げられました（消費税法第1条第2項）。

他の選択肢が誤りの理由
・生活保護を含むもの：生活保護は社会保障の重要な制度ですが、消費税の増収分を充てる社会保障4経費には含まれません（少子化対策も欠けています）。
・雇用を含むもの：雇用は社会保障4経費に含まれません（年金も欠けています）。
・障害福祉を含むもの：障害福祉は社会保障4経費に含まれません（介護も欠けています）。

覚え方のポイント
社会保障4経費＝「年金・医療・介護・子ども（少子化対策）」。

問77-4

社会保障による所得再分配のうち、高所得者から低所得者への再分配を何というか。

①時間的再分配
②水平的再分配
③世代間再分配
④垂直的再分配

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正解 ④垂直的再分配

解説
所得再分配には、次のようなものがあります。
垂直的再分配：高所得者から低所得者への再分配（累進課税の税を財源とする生活保護など）。
水平的再分配：同じ所得階層の中で、健康な人から病気の人へ、子どものいない世帯から子どものいる世帯へといった再分配（医療保険など）。
世代間再分配：現役世代から高齢世代へといった、世代の間の再分配（賦課方式の公的年金など）。

他の選択肢が誤りの理由
・水平的再分配：同じ所得階層の中の再分配です。
・世代間再分配：世代の間の再分配です。
・時間的再分配：同じ個人の中で、若いときの所得を老後に移すような再分配を指して用いられる言葉で、高所得者から低所得者への再分配ではありません。

覚え方のポイント
垂直＝上（高所得）から下（低所得）へ、水平＝同じ高さの中で、世代間＝若い世代から高齢世代へ。

問87-4

日本の社会保険制度の種類として、正しいものはどれか。

①医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険の4つで、労災保険は含まれない
②医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険、生活保護の6つ
③医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険の5つ
④医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険の4つで、介護保険は含まれない

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正解 ③医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険の5つ

解説
日本の社会保険は、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）の5つです。雇用保険と労災保険をあわせて労働保険と呼ぶこともあります。
それぞれ、病気・けが、老齢・障害・死亡、要介護、失業など、労働災害といった生活上のリスクに備える仕組みです。

他の選択肢が誤りの理由
・労災保険は含まれない：労災保険も社会保険です（雇用保険とあわせて労働保険と呼ばれます）。
・生活保護を含む：生活保護は税を財源とする公的扶助で、社会保険ではありません。
・介護保険は含まれない：2000年に始まった介護保険も社会保険です。

覚え方のポイント
社会保険の5つ＝「医療・年金・介護・雇用・労災」。

問97-4

社会保障給付費の財源として、近年最も大きな割合を占めているものはどれか。

①資産収入
②公費負担
③社会保険料
④利用者負担

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正解 ③社会保険料

解説
社会保障費用統計によると、社会保障給付費の財源は、社会保険料（被保険者の拠出と事業主の拠出）が最も大きな割合（おおむね半分程度）を占め、次いで公費負担（国の税と地方の税など）が大きな割合を占めています。そのほか、積立金の運用収入などの資産収入もあります。

他の選択肢が誤りの理由
・公費負担：社会保険料に次ぐ大きな財源です。
・資産収入：積立金の運用収入などで、割合は大きくありません。
・利用者負担：社会保障給付費は、医療や介護の窓口で利用者が支払う自己負担を含まない給付の額で、利用者負担はその財源の項目ではありません。

覚え方のポイント
財源の順＝「社会保険料（約半分）＞公費」。日本の社会保障は社会保険が中心です。

問107-4

社会保障の概念と財政について、正しいものの組合せはどれか。
a．社会保障給付費の部門別では、医療が最も多い。
b．国民皆保険・国民皆年金は1961年に実現した。
c．賦課方式は、自分が納めた保険料を積み立てて将来の給付に充てる方式である。
d．消費税の増収分は、年金、医療、介護、少子化対策に充てることとされている。

①a・c
②b・d
③a・b
④c・d

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正解 ②b・d

解説
b：国民皆保険・国民皆年金は1961年に実現しました。
d：社会保障・税一体改革により、消費税の増収分は社会保障4経費（年金、医療、介護、少子化対策）に充てることとされています。

他の記述が誤りの理由
a：社会保障給付費の部門別では、年金が最も多く、次いで医療、福祉その他の順です。
c：自分が納めた保険料を積み立てて将来の給付に充てるのは積立方式です。賦課方式は、現役世代の保険料をその時点の高齢者の給付に充てる方式です。

覚え方のポイント
年金＞医療＞福祉その他、1961年皆保険・皆年金、賦課＝仕送り、4経費＝年金・医療・介護・子ども。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。