2026年10月版・8-8

更生保護・再犯防止・犯罪被害者支援の一問一答

精神保健福祉士国家試験「共通：地域福祉・障害者福祉・刑事司法」から、更生保護・再犯防止・犯罪被害者支援に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問18-8

更生保護法に基づく保護観察の対象者として、正しいものはどれか。

①保護観察処分少年、少年鑑別所退所者、仮釈放者、保護観察付執行猶予者
②保護観察処分少年、少年院仮退院者、仮釈放者、刑期を満了した出所者
③保護観察処分少年、少年院仮退院者、仮釈放者、保護観察付執行猶予者
④保護観察処分少年、少年院仮退院者、仮釈放者、罰金刑を受けたすべての者

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正解 ③保護観察処分少年、少年院仮退院者、仮釈放者、保護観察付執行猶予者

解説
保護観察は、犯罪をした人や非行のある少年が、社会の中で更生できるよう、保護観察官と保護司が協働して指導監督と補導援護を行う社会内処遇です。対象は、家庭裁判所で保護観察に付された少年（保護観察処分少年）、少年院からの仮退院者、刑事施設からの仮釈放者、保護観察付の執行猶予者などです（更生保護法第48条）。

他の選択肢が誤りの理由
・刑期を満了した出所者：保護観察の対象ではありません（本人の申出による更生緊急保護の仕組みがあります）。
・少年鑑別所退所者：保護観察の対象ではありません。
・罰金刑を受けたすべての者：保護観察の対象ではありません。

覚え方のポイント
保護観察の主な対象＝「保護観察処分少年」「少年院仮退院者」「仮釈放者」「保護観察付執行猶予者」。

問28-8

保護観察中のAさん（25歳）は、B精神保健福祉士に「担当の保護司はどういう人なのか」と尋ねた。保護司について、正しいものはどれか。

①法務大臣が委嘱する常勤の国家公務員で、保護観察所に専任で勤務している
②法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員で、給与は支給されないこととされている
③都道府県知事が委嘱する非常勤の地方公務員で、給与は支給されないこととされる
④法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員で、活動に応じた給与が支給される

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正解 ②法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員で、給与は支給されないこととされている

解説
保護司は、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員です。給与は支給されず（活動に要した費用は実費弁償されます）、地域で、保護観察官と協働して保護観察を受けている人の指導・援助を行うほか、生活環境の調整や犯罪予防の活動などを行います。

他の選択肢が誤りの理由
・常勤で専任：常勤の専門職として保護観察を担当するのは保護観察官です。
・知事が委嘱する地方公務員：保護司は法務大臣が委嘱する非常勤の国家公務員です。
・給与が支給される：給与は支給されません（活動に要した費用は実費弁償されます）。

覚え方のポイント
保護観察官＝常勤の専門職（国家公務員）、保護司＝法務大臣が委嘱する民間のボランティア（非常勤の国家公務員・無給）。

問38-8

再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）について、正しいものはどれか。

①2016年に制定され、国は再犯防止推進計画を定め、地方公共団体は計画を定めるよう努める
②2016年に制定され、国と地方公共団体のいずれにも再犯防止推進計画の策定を義務付ける
③2016年に制定され、国は再犯防止推進計画を定め、地方公共団体の役割は定めていない
④2000年に制定され、国は再犯防止推進計画を定め、地方公共団体は計画を定めるよう努める

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正解 ①2016年に制定され、国は再犯防止推進計画を定め、地方公共団体は計画を定めるよう努める

解説
再犯防止推進法は2016年に制定され、犯罪をした人等が社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することなどを基本理念とし、国と地方公共団体の責務を定めています。国は再犯防止推進計画を定め、都道府県と市町村は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされています。
就労、住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用の促進などが、施策として定められています。

他の選択肢が誤りの理由
・いずれにも義務：地方公共団体の計画は努力義務です。
・地方公共団体の役割は定めない：地方公共団体の責務も定められています。
・2000年に制定：制定は2016年です。

覚え方のポイント
再犯防止推進法＝「2016年」「国の計画（義務）と地方の計画（努力義務）」「孤立させない」。

問48-8

B精神保健福祉士は、出所後の生活に不安を持つAさん（45歳）に、更生保護施設について説明することにした。更生保護施設について、正しいものはどれか。

①帰る場所のない刑務所出所者などに、都道府県が直営で宿泊場所や食事を提供する施設
②帰る場所のない刑務所出所者などに、期間の定めなく住まいを提供し続ける公営の住宅である
③仮釈放者だけを受け入れ、宿泊場所や食事を提供する、保護観察所の付属の施設
④帰る場所のない刑務所出所者などに、一定期間、宿泊場所や食事を提供し、自立を支援する

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正解 ④帰る場所のない刑務所出所者などに、一定期間、宿泊場所や食事を提供し、自立を支援する

解説
更生保護施設は、主に法務大臣の認可を受けた更生保護法人が運営する施設で、頼るべき人がいない、住む家がないなどの理由で帰る場所のない刑務所出所者や保護観察対象者などに、一定期間、宿泊場所や食事を提供し、生活指導や就労の支援などを行って、円滑な社会復帰を支援します。
高齢や障害のある人を受け入れる指定更生保護施設や、薬物依存のある人への専門的な処遇を行う施設もあります。

他の選択肢が誤りの理由
・期間の定めなく住まいを提供し続ける公営住宅：一定期間の宿泊場所の提供を通じて自立を支援する施設です。
・仮釈放者だけ・保護観察所の付属：満期釈放者や保護観察対象者なども受け入れ、主に民間の更生保護法人が運営しています。
・都道府県が直営：主に法務大臣の認可を受けた更生保護法人が運営しています。

覚え方のポイント
更生保護施設＝「帰る場所のない人の一時的な住まい」「自立と社会復帰の支援」。

問58-8

犯罪の被害にあったAさん（30歳）の支援にかかわるB精神保健福祉士は、法律の考え方を確認した。犯罪被害者等基本法について、正しいものはどれか。

①2004年に制定され、犯罪被害者等給付金の支給の要件や額を詳しく定めている
②2000年に制定され、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としている
③2004年に制定され、国は犯罪被害者等基本計画を定めるよう努めるものとされている
④2004年に制定され、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としている

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正解 ④2004年に制定され、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としている

解説
犯罪被害者等基本法は2004年に制定され、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とし、犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどを基本理念としています。国は犯罪被害者等基本計画を定め、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給に係る制度の充実、保健医療・福祉サービスの提供などの施策を講じることとされています。

他の選択肢が誤りの理由
・給付金の要件や額を定める：犯罪被害者等給付金の要件や額は、別の法律（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律）で定められています。
・2000年に制定：犯罪被害者等基本法の制定は2004年です（2000年はいわゆる犯罪被害者保護二法が制定された年です）。
・基本計画は努力義務：政府は犯罪被害者等基本計画を定めなければならないとされています（第8条）。

覚え方のポイント
犯罪被害者等基本法＝「2004年」「権利利益の保護」「尊厳にふさわしい処遇」。

問68-8

刑事施設や少年院に収容されている人の釈放後の住居や就業先などを、保護観察所が調整することを何というか。

①更生緊急保護
②精神保健観察
③生活環境の調整
④応急の救護

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正解 ③生活環境の調整

解説
生活環境の調整は、更生保護法第82条などに基づき、保護観察所の長が、刑事施設や少年院に収容されている人の社会復帰を円滑にするため、必要に応じて、本人の家族その他の関係人を訪問して協力を求めることなどにより、釈放後の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うものです。保護観察官と保護司が担います。
高齢や障害のある人については、地域生活定着支援センターと連携して福祉サービスにつなぐ「特別調整」も行われます。

他の選択肢が誤りの理由
・精神保健観察：医療観察法の通院期間中に社会復帰調整官が行うものです。
・更生緊急保護：刑期満了などで釈放された人に対し、本人の申出により緊急に行う保護です。
・応急の救護：保護観察を受けている人に、緊急に必要な援助を行うものです。

覚え方のポイント
生活環境の調整＝「出る前に、帰る先と仕事を整える」。特別調整は地域生活定着支援センターと連携。

問78-8

保護観察中の人に対して、保護観察所が専門的処遇プログラムとして行っているものの例として、正しいものはどれか。

①暴力団離脱指導
②薬物再乱用防止プログラム
③薬物依存離脱指導
④指定通院医療

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正解 ②薬物再乱用防止プログラム

解説
保護観察所では、特定の犯罪的傾向を改善するため、認知行動療法などを理論的な基盤とする専門的処遇プログラムを実施しています。性犯罪再犯防止プログラム、薬物再乱用防止プログラム、暴力防止プログラム、飲酒運転防止プログラムなどがあります。
薬物再乱用防止プログラムでは、簡易薬物検出検査と組み合わせて、薬物を使わない生活を続けるための対処の方法などを学びます。精神保健福祉センターや医療機関、ダルクなどの民間支援団体との連携も進められています。

他の選択肢が誤りの理由
・暴力団離脱指導、薬物依存離脱指導：いずれも刑事施設（刑務所など）で受刑者に行われる特別改善指導で、保護観察所の専門的処遇プログラムではありません。
・指定通院医療：医療観察法に基づき、指定通院医療機関が行う通院による医療です（保護観察所の社会復帰調整官は、この期間に精神保健観察を行います）。

覚え方のポイント
保護観察の専門的処遇プログラム＝「性犯罪」「薬物」「暴力」「飲酒運転」。刑事施設では「薬物依存離脱指導」などの特別改善指導が行われます。

問88-8

Aさん（65歳、軽度の知的障害がある）は、窃盗を繰り返して刑務所に収容されている。帰る家がなく、出所後の生活の見通しが立っていない。この場合に、出所前から福祉サービスの利用などを調整する仕組みとして、最も適切なものはどれか。

①保護観察所と地域生活定着支援センターが連携する特別調整
②出所した後に本人の申出を受けて保護観察所が行う更生緊急保護
③釈放の時に刑事施設が行う、帰住のための旅費などの支給
④出所した後に福祉事務所が行う生活保護の申請の受理

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正解 ①保護観察所と地域生活定着支援センターが連携する特別調整

解説
高齢や障害により自立した生活が難しく、帰る場所のない受刑者などについては、保護観察所が、都道府県の地域生活定着支援センターと連携して、出所前から、福祉サービスの利用や住まいの確保などを調整する「特別調整」を行います。刑事施設の福祉専門官なども協力します。
出所後も、地域生活定着支援センターがフォローアップや相談支援を行い、地域での生活の定着を支えます。

他の選択肢が誤りの理由
・更生緊急保護：刑期満了などで釈放された後、本人の申出により行う緊急の保護で、出所前から福祉サービスの利用を調整する仕組みではありません。
・帰住のための旅費の支給：釈放の際の経済的な援助で、福祉サービスの利用を調整する仕組みではありません。
・生活保護の申請の受理：出所後の手続で、出所前から福祉サービスの利用などを調整する仕組みではありません。

覚え方のポイント
高齢・障害のある出所者の支援＝「特別調整」＝「保護観察所」＋「地域生活定着支援センター」＋「福祉専門官」。

問98-8

更生保護に関する国民運動で、毎年7月を強調月間として、犯罪や非行の防止と立ち直りへの理解を深める取組はどれか。

①社会を明るくする運動
②赤い羽根共同募金
③障害者週間
④自殺予防週間

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正解 ①社会を明るくする運動

解説
「社会を明るくする運動」は、法務省が主唱する、すべての国民が、犯罪や非行の防止と、犯罪や非行をした人たちの立ち直りについて理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全・安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動で、毎年7月が強調月間（同時に再犯防止啓発月間）とされています。

他の選択肢が誤りの理由
・赤い羽根共同募金：社会福祉法に基づく共同募金の運動です。
・障害者週間：障害者基本法に基づき、12月3日から12月9日までとされている週間です。
・自殺予防週間：自殺対策基本法に基づき、9月10日から16日までとされている週間です。

覚え方のポイント
社会を明るくする運動＝「法務省」「7月」「立ち直りへの理解」。

問108-8

更生保護・再犯防止・犯罪被害者支援について、正しいものの組合せはどれか。
a．仮釈放者は、保護観察の対象とならない。
b．保護司は、法務大臣が委嘱する。
c．犯罪被害者等基本法は、加害者の更生だけを目的とする。
d．再犯防止推進法では、地方公共団体は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めるものとされている。

①c・d
②a・c
③a・b
④b・d

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正解 ④b・d

解説
b：保護司は、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員です。
d：再犯防止推進法では、都道府県と市町村は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされています。

他の記述が誤りの理由
a：仮釈放者は保護観察の対象です（保護観察処分少年、少年院仮退院者、保護観察付執行猶予者なども対象です）。
c：犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としています。

覚え方のポイント
保護司＝法務大臣が委嘱、仮釈放者＝保護観察の対象、地方の再犯防止計画＝努力義務、犯罪被害者等基本法＝被害者の権利利益の保護。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。