2026年10月版・9-1

社会福祉士・精神保健福祉士の法的位置づけと倫理の一問一答

精神保健福祉士国家試験「共通：ソーシャルワークの基盤・方法・調査」から、社会福祉士・精神保健福祉士の法的位置づけと倫理に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問／解説つき・基本無料

アプリ形式で解く（全810問）共通：ソーシャルワークの基盤・方法・調査の要点解説を読む

問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする多肢選択形式で、5つの選択肢から2つを選ぶ問題もあります。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、2つを選ぶ問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問19-1

社会福祉士及び介護福祉士法と精神保健福祉士法に共通する規定として、正しいものはどれか。

①資格の登録は都道府県知事が行い、登録証も都道府県知事が交付する
②資格をもたない者がその業務を行うことを禁じる業務独占の規定が置かれている
③資格をもたない者がその名称を使用することを禁じる名称独占の規定がある
④資格の登録には5年ごとの更新が必要で、更新しないと登録が抹消される

答えと解説を見る

正解 ③資格をもたない者がその名称を使用することを禁じる名称独占の規定がある

解説
社会福祉士及び介護福祉士法第48条は「社会福祉士でない者は、社会福祉士という名称を使用してはならない」、精神保健福祉士法第42条は「精神保健福祉士でない者は、精神保健福祉士という名称を使用してはならない」と定めています。どちらも名称独占の資格で、違反すると30万円以下の罰金に処せられます。
一方、相談援助の業務そのものは、資格がなくても行うことができます（業務独占ではありません）。

他の選択肢が誤りの理由
・業務独占の規定がある：どちらも名称独占の資格で、業務独占ではありません。
・都道府県知事が登録：登録は厚生労働大臣が行います（指定登録機関に事務を行わせることができます）。
・5年ごとの更新：登録の更新の制度はありません。

覚え方のポイント
社会福祉士・精神保健福祉士＝「名称独占」「厚生労働大臣の登録」「更新なし」。

問29-1

精神科クリニックのB精神保健福祉士は、通院中のAさんの支援について、主治医との関係を確認した。精神保健福祉士法に定める精神保健福祉士の義務等として、正しいものはどれか。

①業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない
②業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない
③業務を行うに当たっては、精神障害者の家族の同意を得てから相談に応じなければならない
④業務を行うに当たっては、すべての相談について保健所に報告しなければならないとされる

答えと解説を見る

正解 ②業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない

解説
精神保健福祉士法第41条第2項は、「精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない」と定めています。
「指示」ではなく「指導」とされているのは、精神保健福祉士が医療職の補助者ではなく、独自の専門性をもって相談援助を行う専門職であることを示すものとされています。同条第1項では、保健医療サービスや障害福祉サービスなどの関係者との連携を保つことも定められています。

他の選択肢が誤りの理由
・主治の医師の「指示」：法律の文言は「指導」です。
・家族の同意を得てから：そのような規定はありません。
・すべての相談を保健所に報告：そのような規定はありません。

ひっかけ注意
「指示」と「指導」の入れ替えは定番のひっかけです。

覚え方のポイント
精神保健福祉士と主治医＝「指導を受ける」（指示ではない）。

問39-1

退職したB精神保健福祉士は、かつて担当したAさんのことを知人から尋ねられた。社会福祉士及び介護福祉士法と精神保健福祉士法の秘密保持義務について、正しいものはどれか。

①資格者でなくなった後は秘密保持義務を負わず、違反には告訴を要件とする罰則がある
②資格者でなくなった後でも秘密保持義務を負い、違反には告訴を要件とする罰則がある
③資格者でなくなった後も秘密保持義務を負うが、違反に対する罰則は定められていない
④資格者でなくなった後も秘密保持義務を負い、違反には告訴がなくても罰則が科される

答えと解説を見る

正解 ②資格者でなくなった後でも秘密保持義務を負い、違反には告訴を要件とする罰則がある

解説
社会福祉士及び介護福祉士法第46条と精神保健福祉士法第40条は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならず、資格者でなくなった後においても同様とすると定めています。
違反した者は1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられますが、この罪は告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪です（社会福祉士及び介護福祉士法第50条、精神保健福祉士法第44条）。

他の選択肢が誤りの理由
・資格者でなくなった後は負わない：資格者でなくなった後も負います。
・罰則は定められていない：1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の罰則があります。
・告訴がなくても罰則：告訴がなければ公訴を提起できない親告罪です。

覚え方のポイント
秘密保持義務＝「辞めた後も」「1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」「親告罪」。

問49-1

社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士の「誠実義務」の内容として、正しいものはどれか。

①担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるよう、常にその者の立場に立って誠実に業務を行う
②担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるよう、常に所属機関の方針に従って誠実に業務を行う
③担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるよう、常に家族の意向に沿って誠実に業務を行う
④担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるよう、常に専門職の判断に基づき誠実に業務を行う

答えと解説を見る

正解 ①担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるよう、常にその者の立場に立って誠実に業務を行う

解説
社会福祉士及び介護福祉士法第44条の2は、「社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立つて、誠実にその業務を行わなければならない」と定めています。2007年の法改正で加えられた規定です。
精神保健福祉士法にも、2010年の改正で同じ趣旨の誠実義務（第38条の2）が加えられています。

他の選択肢が誤りの理由
・所属機関の方針に従って：「常にその者の立場に立つて」とされています。
・家族の意向に沿って：担当する者本人の立場に立つことが求められます。
・専門職の判断に基づき：条文は専門職の判断ではなく、「常にその者の立場に立つて」誠実に業務を行うことを求めています。

覚え方のポイント
誠実義務＝「個人の尊厳」「自立した日常生活」「常にその者の立場に立って」。

問59-1

社会福祉士及び介護福祉士法に定める社会福祉士の「連携」の規定の内容として、正しいものはどれか。

①福祉サービス等の提供は所属機関だけで完結させるよう努め、ほかの機関との連携は必要なときに限って行う
②福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、担当する者に主治の医師があるときは、その指導を受けるとされる
③福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、関係者と連携し、その結果を毎年都道府県に報告する
④福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、関係者との連携を保つ

答えと解説を見る

正解 ④福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、関係者との連携を保つ

解説
社会福祉士及び介護福祉士法第47条第1項は、社会福祉士は、その業務を行うに当たっては、担当する者に、福祉サービス及びこれに関連する保健医療サービスその他のサービス（福祉サービス等）が総合的かつ適切に提供されるよう、地域に即した創意と工夫を行いつつ、福祉サービス関係者等との連携を保たなければならないと定めています。

他の選択肢が誤りの理由
・主治の医師の指導を受ける：精神保健福祉士法第41条第2項の規定で、社会福祉士にはこの規定はありません。
・毎年都道府県に報告：そのような規定はありません。
・所属機関だけで完結：関係者との連携を保つことが求められます。

覚え方のポイント
社会福祉士の連携＝「地域に即した創意と工夫」、精神保健福祉士の連携＝「主治の医師の指導」もある。

問69-1

精神保健福祉士法に定める「資質向上の責務」の内容として、正しいものはどれか。

①環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、所属する機関が職員の研修の機会を確保する
②環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、5年ごとに厚生労働大臣の指定する研修を受ける
③環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助に関する知識及び技能の向上に努める
④精神障害者の福祉の増進のため、相談援助に関する知識及び技能の向上を登録の要件とする

答えと解説を見る

正解 ③環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助に関する知識及び技能の向上に努める

解説
精神保健福祉士法第41条の2は、精神保健福祉士は、精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助に関する知識及び技能の向上に努めなければならないと定めています（資質向上の責務）。社会福祉士及び介護福祉士法第47条の2にも、同じ趣旨の規定があります。
研修の受講や資格の更新が法律で義務付けられているわけではありません。

他の選択肢が誤りの理由
・所属する機関が研修の機会を確保：資質向上の責務は、精神保健福祉士自身に課された努力義務です。
・5年ごとの研修：法律で義務付けられた研修の受講はありません。
・知識及び技能の向上を登録の要件とする：知識及び技能の向上は登録後も続く努力義務で、登録の要件として定められているものではありません（登録の更新の制度もありません）。

覚え方のポイント
資質向上の責務＝「環境の変化」「業務の変化に適応」「知識及び技能の向上に努める」（努力規定）。

問79-1

精神保健福祉士法第2条に定める精神保健福祉士の相談援助の対象として、2022年の法改正（2024年4月施行）で加えられたものはどれか。

①精神障害者の社会復帰施設の利用者
②精神科病院に入院している精神障害者
③精神保健に関する課題を抱えている者
④地域相談支援を利用しようとする者

答えと解説を見る

正解 ③精神保健に関する課題を抱えている者

解説
精神保健福祉士法第2条は、精神保健福祉士の業務を、精神科病院その他の医療施設で精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことなどとしています。
2022年の改正（2024年4月施行）で、精神障害者だけでなく、精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談に応じることも、精神保健福祉士の業務として明記されました。メンタルヘルスの課題が、子育て、介護、生活困窮、職場など幅広い場面に広がっていることを受けたものです。

他の選択肢が誤りの理由
・精神科病院に入院している精神障害者、社会復帰施設の利用者、地域相談支援を利用しようとする者：いずれも改正前から精神保健福祉士の相談援助の対象とされていた人です。

覚え方のポイント
2022年改正で精神保健福祉士の対象が「精神保健に関する課題を抱える者」にまで広がった。

問89-1

日本ソーシャルワーカー連盟の構成団体が2020年に採択したソーシャルワーカーの倫理綱領の構成として、正しいものはどれか。

①前文、目的、罰則
②前文、原理、倫理基準
③目的、定義、義務
④原理、技術、評価

答えと解説を見る

正解 ②前文、原理、倫理基準

解説
日本ソーシャルワーカー連盟の構成団体（日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会）は、2014年のソーシャルワーク専門職のグローバル定義をふまえ、2020年にソーシャルワーカーの倫理綱領を改定・承認しました。
倫理綱領は「前文」「原理」「倫理基準」で構成され、原理には人間の尊厳、人権、社会正義、集団的責任、多様性の尊重、全人的存在が掲げられています。倫理基準は、クライエントに対する倫理責任、組織・職場に対する倫理責任、社会に対する倫理責任、専門職としての倫理責任からなります。

他の選択肢が誤りの理由
・罰則、義務、技術、評価：倫理綱領の構成ではありません（倫理綱領は罰則を定める法令ではありません）。

覚え方のポイント
倫理綱領（2020）＝「前文」「原理（6つ）」「倫理基準（4つの倫理責任）」。

問99-1

2020年のソーシャルワーカーの倫理綱領の「原理」に掲げられているものとして、正しいものはどれか。

①集団的責任
②クライエントの利益の最優先
③説明責任
④専門性の向上

答えと解説を見る

正解 ①集団的責任

解説
2020年のソーシャルワーカーの倫理綱領の原理には、人間の尊厳、人権、社会正義、集団的責任、多様性の尊重、全人的存在の6つが掲げられています。
集団的責任は、人と環境の双方に働きかけて、互恵的な社会の実現に貢献するという考え方で、2014年のグローバル定義で示された原理を取り入れたものです。

他の選択肢が誤りの理由
・クライエントの利益の最優先、説明責任、専門性の向上：いずれも倫理綱領の「倫理基準」（クライエントに対する倫理責任、専門職としての倫理責任）に掲げられている項目で、「原理」ではありません。

覚え方のポイント
倫理綱領の6つの原理＝「人間の尊厳」「人権」「社会正義」「集団的責任」「多様性の尊重」「全人的存在」。

問109-1

社会福祉士・精神保健福祉士の法的位置づけについて、正しいものの組合せはどれか。
a．精神保健福祉士の登録は、5年ごとに更新しなければならない。
b．社会福祉士及び介護福祉士法には、主治の医師の指導を受ける義務が定められている。
c．秘密保持義務の違反の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
d．社会福祉士も精神保健福祉士も、名称独占の資格である。

①a・c
②a・b
③b・d
④c・d

答えと解説を見る

正解 ④c・d

解説
d：社会福祉士も精神保健福祉士も名称独占の資格です。
c：秘密保持義務の違反の罪は親告罪で、告訴がなければ公訴を提起することができません。

他の記述が誤りの理由
b：主治の医師の指導を受ける義務は、精神保健福祉士法第41条第2項の規定です。社会福祉士及び介護福祉士法にはこの規定はありません。
a：登録の更新の制度はありません。

覚え方のポイント
両資格とも名称独占・更新なし・秘密保持違反は親告罪。主治医の指導は精神保健福祉士だけ。

精神保健福祉士の対策問題（全810問）に戻る

非公式の資格試験対策サイトです。厚生労働省・公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは一切関係がなく、これらの機関の公認・認定を受けた教材ではありません。

※本ページでは、アクセス解析（Googleアナリティクス）と、広告の配信・成果の計測（A8.net）のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。