個人情報保護法の一問一答

個人情報保護法における「個人情報」の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものや個人識別符号を含むものを指す
• ②亡くなった人を含むすべての人に関する情報で、氏名が書かれているものだけを指すもの
• ③個人と法人の両方に関する情報で、インターネット上に公開されていないものだけを指すもの
• ④個人に関する情報のうち、病歴や犯罪歴などの特に慎重な扱いを要するものだけを指すもの

個人情報保護法の「個人識別符号」にあたるものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①氏名と生年月日の組み合わせ
• ②旅券（パスポート）の番号
• ③携帯電話の電話番号
• ④電子メールアドレス

個人情報保護法の「要配慮個人情報」についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①病歴や犯罪の経歴などを含む個人情報で、本人の同意なく自由に取得してよいとされている。
• ②病歴などを含む個人情報で、取得には本人の同意ではなく国への届出が必要とされている。
• ③病歴や犯罪の経歴などを含む個人情報で、取得には原則として本人の同意が必要である。
• ④要配慮個人情報は、オプトアウトの手続きをとれば本人の同意なく第三者に提供できる。

個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①事業者どうしの取引であれば、本人の同意の有無にかかわらず自由に提供することができる。
• ②提供先がデータを安全に管理すると約束すれば、本人の同意がなくても常に提供できる。
• ③個人データの取扱いを委託する場合も第三者提供にあたり、必ず本人の同意が必要となる。
• ④法令に基づく場合などの例外を除き、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある。

個人情報保護法の「仮名加工情報」についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①他の情報と照合しない限り個人を識別できないよう加工した情報で、原則、第三者提供はできない。
• ②特定の個人を識別できず元にも戻せないよう加工した情報で、本人の同意なく第三者に提供できる。
• ③個人情報を暗号化しただけの情報で、個人情報保護法の規律の対象からは完全に外れている。
• ④仮名加工情報は、本人の同意を得た場合に限って作成することが認められている特別な情報である。

個人情報保護法の「匿名加工情報」についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①他の情報と照合すれば個人を識別できる状態のもので、第三者提供は法令に基づく場合を除きできない。
• ②個人を識別できず元にも戻せないよう加工したもので、所定の公表等をすれば同意なく提供できる。
• ③氏名だけを削除して生年月日などは残したもので、基準に関係なく作成でき、公表なしに提供できる。
• ④作成した事業者は、元の本人を識別するために、他の情報と照合することが義務づけられている。

Cookieなどの識別子にひもづく閲覧履歴のように、それだけでは特定の個人を識別できない情報を「個人関連情報」という。個人関連情報の第三者提供についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①個人関連情報は個人情報ではないため、提供先で個人データとして取得される場合でも、何の確認もなく自由に提供できる。
• ②個人関連情報は、提供先がどのように使うかにかかわらず、いかなる場合も第三者に提供することが禁止されている。
• ③提供先で個人データとして取得されることが想定される場合、提供元は本人の同意が得られているかの確認が必要である。
• ④個人関連情報を提供するときは、提供先ではなく国の機関から、提供についての許可を事前に得なければならない。

個人情報取扱事業者において、個人の権利利益を害するおそれが大きい個人データの漏えい等が生じた場合の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①漏えいの報告は努力義務にとどまるため、報告するかどうかは事業者が自由に決めてよい。
• ②個人情報保護委員会への報告は義務だが、本人への通知は努力義務にとどまっている。
• ③漏えいが1件でも生じれば、事態の内容にかかわらず必ず委員会へ報告しなければならない。
• ④一定の事態が生じたときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務となる。

個人情報取扱事業者が、個人データを外国にある第三者に提供する場合の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①原則として、参考情報を示したうえで、外国の第三者への提供を認める本人の同意が必要である。
• ②外国の企業への提供は日本の法律の対象外なので、本人の同意などの手続きは一切必要ない。
• ③外国にある第三者に対しては、本人の同意があっても、個人データを提供することは一切できない。
• ④提供先の国を問わず、提供先の企業の名称を公表しさえすれば、本人の同意なく提供できる。

個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱う際の基本的な義務についての説明として、最も不適切なものを1つ選びなさい。

• ①個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
• ②利用目的は特定しなくてよく、取得した後で自由に何にでも利用することができる。
• ③偽りその他の不正の手段によって、個人情報を取得することは禁止されている。
• ④個人データの漏えい等を防ぐため、安全管理のために必要な措置を講じなければならない。