特許法・不正競争防止法・独占禁止法の一問一答

特許法における「発明」の定義として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度であるもの
• ②思想又は感情を創作的に表現したもので、文芸などに属するもの
• ③事業活動に有用な技術上・営業上の情報で、秘密に管理されたもの
• ④物品の形状や模様などで、視覚を通じて美感を起こさせるもの

特許を受けるための主な要件の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①創作性・表現性・独創性
• ②産業上の利用可能性・新規性・進歩性
• ③秘密管理性・有用性・非公知性
• ④限定提供性・相当蓄積性・電磁的管理性

特許権の存続期間の原則として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①特許登録の日から70年
• ②特許登録の日から20年
• ③特許出願の日から20年
• ④発明者の死後70年

AIを発明者として記載した特許出願について、日本の特許法の解釈として裁判所で示された考え方として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①AIが自律的に発明した場合は、そのAIを発明者として記載しなければならないとされた。
• ②AIを開発した会社を出願人とすれば、AIを発明者とする出願も認められるとされた。
• ③AIが関わった発明は、人の関与の有無を問わず特許の対象にならないとされた。
• ④特許法上の発明者は自然人に限られ、AIを発明者とする出願は認められないとされた。

従業員が職務として行った発明（職務発明）についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①契約や勤務規則であらかじめ定めれば、特許を受ける権利を最初から会社に帰属させることができる。
• ②職務発明の特許を受ける権利は、どのような定めがあっても、必ず従業員個人に帰属することになる。
• ③会社が特許を受ける権利を取得した場合、従業員が受け取れる相当の利益は金銭に限られている。
• ④定めがない場合、会社がその職務発明を実施するには、従業員から有償で許諾を受ける必要がある。

不正競争防止法の「営業秘密」として保護されるための3つの要件の組み合わせとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①新規性・進歩性・産業上の利用可能性
• ②秘密管理性・有用性・非公知性
• ③限定提供性・相当蓄積性・電磁的管理性
• ④創作性・表現性・公表性

不正競争防止法の「限定提供データ」についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①誰でも自由に閲覧できるよう公開されたオープンデータで、不正競争防止法によって保護される。
• ②紙に書かれた少量の顧客名簿で、秘密として管理していなくても限定提供データとして保護される。
• ③業として特定の者に提供する、電磁的に管理された相当量のデータで、不正取得から保護される。
• ④営業秘密と同じく、秘密として管理されていることが保護を受けるための要件である。

独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①個人情報の適正な取扱いを定めた法律で、個人情報保護委員会がその運用を担当している。
• ②著作物の利用のルールを定めた法律で、文化庁が著作権の登録の審査を担当している。
• ③特許の審査の手続きを定めた法律で、特許庁が発明の新規性や進歩性を審査している。
• ④私的独占や不当な取引制限（カルテル）などを禁止し、公正取引委員会が運用している。

競合する複数の企業が、それぞれ価格決定のアルゴリズムを使っている。独占禁止法の観点から問題となりうる状況として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①企業どうしが示し合わせて、同じ価格に設定するようアルゴリズムを共同で調整する。
• ②各企業が独自に、需要や在庫に応じて自社の価格を自動で調整するアルゴリズムを使う。
• ③各企業が、自社の過去の販売データだけを学習させた需要予測のアルゴリズムを使う。
• ④各企業が、仕入れの費用の変化に応じて自社の価格を見直すアルゴリズムを独自に使う。

AIに関連する発明（ソフトウェア関連発明）の特許についての説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①AIに関連する発明は、法律で特許の対象から一律に除外されており、出願そのものができない。
• ②学習済みモデルを用いた情報処理なども、要件を満たせばプログラム等として特許を受けられる。
• ③数学の公式やアルゴリズムの考え方そのものであっても、書面にすれば必ず特許を受けられる。
• ④AIに関連する発明は、特許庁に出願しなくても、完成した時点で自動的に特許権が発生する。