Question 1

地域包括ケアシステムの考え方で示される「互助」の例として、最も適切なものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

近所の住民同士が声をかけ合い、ごみ出しを手伝い合う【解説】地域包括ケアシステムでは、生活を支える力を「自助・互助・共助・公助」の4つに分けて考えます。互助とは、家族・友人・近所の人・ボランティアなどが、費用の負担が制度的に裏づけられていない形で自発的に支え合うことです。近所の住民同士の声かけや、ごみ出しの手伝いは、まさに互助の例です。一人暮らしの高齢者が増える中で、制度だけでは届かない日常の困りごとを支える大切な力になっています。【他の選択肢が不適切な理由】「介護保険の保険給付を受けて、訪問介護を利用している」は、共助の例だからです。共助は、介護保険や医療保険のように、被保険者が保険料を出し合うリスクを共有した仕組みによる支え合いを指します。「生活保護を受けて、不足する生活費を補ってもらっている」は、公助の例だからです。公助は、税金を財源として行政が行う生活保護などの支援を指します。「自分で健康管理を行い、日ごろから介護予防に取り組む」は、自助の例だからです。自助は、自分のことを自分でする、自ら健康に気をつけるといった取り組みで、市場のサービスを自分で購入することも含みます。【試験の罠】「互助」と「共助」の区別が最も狙われます。互助は費用の負担が制度で裏づけられていない自発的な支え合い（近所・ボランティア）、共助は社会保険（介護保険・医療保険）と覚えましょう。

Question 2

厚生労働省の国民生活基礎調査で用いられる「核家族世帯」の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

夫婦のみ、夫婦と未婚の子、ひとり親と未婚の子の世帯【解説】核家族世帯とは、夫婦のみの世帯、夫婦と未婚の子のみの世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯のことをいいます。戦後の日本では、産業化や都市化に伴って核家族世帯が増えました。家族の形が小さくなると、家族の中だけで介護や子育てを担うことが難しくなります。そのため、社会全体で介護を支える介護保険制度などのしくみや、地域の支え合いが重要になっています。【他の選択肢が不適切な理由】「祖父母と親と子の三世代が、ともに暮らしている世帯」は、三世代世帯（拡大家族）の説明だからです。国民生活基礎調査では、核家族世帯とは別に「三世代世帯」として分類されます。「一人の人だけで暮らしている、単独で構成される世帯」は、単独世帯の説明だからです。一人暮らしの高齢者の増加は、介護の分野でも大きな課題になっています。「兄弟姉妹とそれぞれの配偶者が、ともに暮らしている世帯」は、夫婦と子を中心とする核家族の範囲を超えており、「その他の世帯」に分類されるためです。【試験の罠】核家族世帯には「ひとり親と未婚の子」の世帯も含まれる点が見落とされがちです。単独世帯は核家族世帯に含まれないことも押さえましょう。

Question 3

地域共生社会の考え方として、最も適切なものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

分野の縦割りや、支え手・受け手の関係を超えてつながる社会【解説】地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです（厚生労働省）。高齢・障害・子ども・生活困窮といった分野ごとの制度では対応しきれない複合的な課題（たとえば介護と子育てが重なるダブルケア）に対応するための考え方です。【他の選択肢が不適切な理由】「行政だけがすべての福祉サービスを一元的に提供していく社会」は、地域共生社会は住民や多様な主体が参画してつながることを重視しており、行政だけが担う社会ではないためです。「高齢者の福祉に限って、地域の資源を集中させていく社会」は、地域共生社会は高齢者に限らず、障害のある人、子ども、生活に困っている人など、すべての人を対象とするためです。「専門職だけが支援を担い、住民は支援を受ける側に回る社会」は、「支え手」「受け手」に分かれる関係を超え、誰もが役割を持ち支え合うことをめざすという考え方に反するためです。【試験の罠】地域共生社会のキーワードは「縦割りを超える」「支え手・受け手の関係を超える」「我が事・丸ごと」です。高齢者だけを対象にした地域包括ケアシステムを、すべての人に広げた考え方と整理しましょう。

Question 4

社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に行う【解説】重層的支援体制整備事業は、社会福祉法第106条の4に定められた事業で、市町村が地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するために行うことができるものです。2021年4月に始まりました。高齢・障害・子ども・生活困窮といった属性を問わない包括的な相談支援、社会とのつながりを回復するための参加支援、地域づくりに向けた支援の3つを柱とし、これを一体的に実施します。複雑な課題を抱える世帯を、分野を超えて支えるためのしくみです。【他の選択肢が不適切な理由】「都道府県がすべての地域で必ず実施しなければならない事業である」は、実施主体は市町村であり、法律上も「行うことができる」とされる任意の事業だからです。「高齢者の介護に関する相談だけを対象にして行われている事業である」は、この事業の特徴は、高齢者に限らず属性や世代を問わずに相談を受け止める点にあるためです。「生活保護の要否を判定し、保護の決定と実施を行う事業である」は、生活保護の決定と実施は生活保護法に基づき福祉事務所が行うもので、この事業の内容ではないためです。【試験の罠】重層的支援体制整備事業は「市町村の任意事業」「属性を問わない」「相談支援・参加支援・地域づくり支援の3つの柱」の3点で押さえましょう。地域共生社会を実現するための具体的な手段と位置づけられています。

Question 5

社会福祉法第4条で、相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならないとされている者として、最も適切なものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

地域住民、社会福祉事業の経営者、福祉活動を行う者【解説】社会福祉法第4条第2項は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（地域住民等）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならないと定めています。地域福祉は行政や専門職だけが担うものではなく、住民自身も推進の担い手である、という点がこの条文の大切なところです。【他の選択肢が不適切な理由】「国と都道府県と市町村の、それぞれの行政機関」は、国や地方公共団体の責務は第6条に別に定められており、第4条で地域福祉の推進に努めるとされているのは地域住民等だからです。「市町村の社会福祉協議会と、地域包括支援センター」は、社会福祉協議会は地域福祉の推進を目的とする団体として別の条文（第109条）に定められ、地域包括支援センターは介護保険法に基づく施設であり、第4条の規定ではないためです。「民生委員と児童委員、および社会福祉士などの専門職」は、民生委員などは地域福祉の大切な担い手ですが、第4条が挙げているのは地域住民、事業の経営者、活動を行う者であり、専門職に限定したものではないためです。【試験の罠】社会福祉法第4条の「地域福祉の推進」の主体に「地域住民」が含まれることが最もよく問われます。行政の責務（第6条）と区別して覚えましょう。

Question 6

社会福祉協議会に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

地域福祉の推進を目的とする民間団体として、社会福祉法に規定がある【解説】社会福祉協議会は、社会福祉法第109条から第111条に定められた、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間の団体です。市町村、都道府県、全国のそれぞれに組織されています。市町村社会福祉協議会は、ボランティア活動の支援、住民の福祉活動の支援、福祉に関する調査や啓発などを行います。都道府県社会福祉協議会は、日常生活自立支援事業の実施主体となり、運営適正化委員会も置かれています。【他の選択肢が不適切な理由】「介護保険の保険者として、要介護認定や保険料の徴収を行う機関である」は、介護保険の保険者は市町村（特別区を含む）であり、社会福祉協議会ではないためです。「国が設置する行政機関で、生活保護の決定と実施を担う役所である」は、社会福祉協議会は民間の団体であり、生活保護の決定と実施は都道府県や市などが設置する福祉事務所が行うためです。「民間の営利企業で、介護保険サービスの提供だけを行う事業者である」は、社会福祉協議会は地域福祉の推進を目的とする非営利の団体であり、介護サービスを提供することはあっても、それだけを行う営利企業ではないためです。【試験の罠】社会福祉協議会は「民間」の「非営利」団体で、社会福祉法に根拠があります。日常生活自立支援事業の実施主体と運営適正化委員会の設置先が「都道府県社会福祉協議会」である点もセットで覚えましょう。

Question 7

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が目指す社会として、最も適切なものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

多様な働き方が選べ、健康で豊かな生活時間を確保できる社会【解説】仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章は、2007年に政府と労使などの代表者の合意で策定されました。目指す社会として、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会の3つを掲げています。介護をしながら働く人が増える中で、仕事と介護の両立を支えることは、介護離職を防ぐ観点からも大切な課題です。【他の選択肢が不適切な理由】「仕事を最優先に、長時間働くことで経済成長を支えていく社会」は、長時間労働は心身の健康や家族との時間を損なうため、憲章は健康で豊かな生活のための時間の確保を目指しているからです。「育児や介護は、家庭の中で女性が担うことを前提とする社会」は、性別による役割分担を前提とせず、男女がともに仕事と家庭の責任を担える社会を目指しているためです。「一つの会社に正社員として勤め続けることを標準とする社会」は、憲章は、個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方・生き方が選択できる社会を目指しているためです。【試験の罠】ワーク・ライフ・バランス憲章の3つの社会「経済的自立」「健康で豊かな生活の時間」「多様な働き方・生き方」を押さえましょう。育児・介護休業法による両立支援と結びつけて問われることもあります。

Question 8

地域包括ケアシステムに関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

おおむね30分以内で必要なサービスが届く日常生活圏域を単位とする【解説】地域包括ケアシステムは、高齢者が重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制です。厚生労働省は、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区程度）を単位として想定しています。地域の実情に応じて、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき作り上げていくことが求められています。【他の選択肢が不適切な理由】「都道府県を単位として、広い地域で同じ体制を整えるしくみである」は、地域包括ケアシステムは日常生活圏域という身近な単位で、地域の特性に応じて作るものであり、広い地域で一律に整えるものではないためです。「介護保険施設への入所を進めることを、主な目的とするしくみである」は、住み慣れた地域での暮らしを人生の最期まで続けられるようにすることが目的であり、施設入所を進めることが目的ではないためです。「医療と介護を、それぞれ独立して提供することを原則とするしくみである」は、地域包括ケアシステムでは、医療と介護の連携を強め、一体的に提供することが重視されているためです。【試験の罠】地域包括ケアシステムの5つの構成要素「住まい・医療・介護・予防・生活支援」と、「おおむね30分以内・中学校区程度」の圏域が頻出です。「2025年を目途に」構築を目指すとされてきたことも覚えておきましょう。

Question 9

家族や近所の遊び仲間のように、顔を合わせる親密な関係で結ばれた集団を表す用語として、正しいものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

第一次集団【解説】第一次集団（プライマリー・グループ）は、アメリカの社会学者クーリーが示した概念で、家族、近隣の遊び仲間、地域の小さな集まりのように、顔を合わせて直接関わり合う親密な結びつきを持つ集団のことです。人の性格や価値観が形づくられるうえで、基礎となる大切な集団とされています。介護の場面でも、利用者にとって家族やなじみの人間関係は、心の支えとなる大切な存在です。【他の選択肢が不適切な理由】「第二次集団」は、会社や学校、政党のように、特定の目的のために意図的に作られ、間接的で合理的な関係で結ばれた集団を指すためです。「ゲゼルシャフト」は、ドイツの社会学者テンニースが示した概念で、会社や都市のように、利害や目的に基づいて結びついた利益社会を指すためです。家族や村落のような自然な結びつきの集団は、ゲマインシャフト（共同社会）と呼ばれます。「アソシエーション」は、アメリカの社会学者マッキーバーが示した概念で、特定の関心や目的を達成するために作られた集団を指すためです。地域社会のように共同生活が営まれる場はコミュニティと呼ばれます。【試験の罠】「第一次集団と第二次集団（クーリーほか）」「ゲマインシャフトとゲゼルシャフト（テンニース）」「コミュニティとアソシエーション（マッキーバー）」の3組を、学者名とあわせて整理しておきましょう。

Question 10

Fさん（81歳、男性、要介護1）は、仕事をせず自宅にひきこもりがちな52歳の長男と2人で暮らしている。訪問介護員は、訪問のたびに、家計が苦しい様子や長男の生活の乱れに気づくようになった。世帯全体の課題に対応するための訪問介護員の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

Accepted Answer

サービス提供責任者に報告し、関係機関と連携した支援につなげる【解説】高齢の親とひきこもり状態の中高年の子が同居し、生活に困窮するような世帯（いわゆる8050問題）では、介護・ひきこもり・生活困窮といった複数の課題が重なっています。一つの制度や一人の支援者だけでは解決できません。訪問介護員は、気づいたことをサービス提供責任者に報告し、介護支援専門員を通じて地域包括支援センターや生活困窮者自立支援制度の相談窓口などと連携することで、世帯全体を支える支援につなげることが大切です。【他の選択肢が不適切な理由】「Fさんの介護の範囲を超える問題なので、長男のことには触れない」は、世帯の課題はFさんの生活にも直結しており、気づいた変化を放置すると、Fさんの生活や介護の継続が危うくなるおそれがあるためです。「長男に仕事に就くよう、訪問のたびに訪問介護員が強く説得する」は、長男には長男の事情があり、一方的な説得は関係を悪化させるおそれがあるうえ、訪問介護員の役割を超えているためです。専門の相談機関につなぐことが適切です。「長男に代わって、訪問介護員が世帯の家計の管理を引き受ける」は、訪問介護員が個人的に金銭管理を引き受けることは役割を超えており、トラブルの原因にもなるためです。金銭管理の支援が必要なら、日常生活自立支援事業などの制度につなぎます。【試験の罠】複合的な課題を抱える世帯の事例では、「一人で抱え込む」「役割を超えて直接解決しようとする」選択肢は誤りです。報告・連携して、適切な機関や制度につなぐ対応が正解になりやすいと覚えましょう。

社会と生活のしくみ・地域共生社会の一問一答