施工管理と法規の基本用語の一問一答

解説
施工中の試験や検査で工事の品質を確かめるのは、品質管理の役割です。原価管理は、実行予算を立てて実際にかかった費用と比べ、差が出た原因を調べて対策をとることで、工事の費用を予算の範囲に収め、適正な利益を確保するための管理です。管理項目と目的の組合せを入れ替えて問うのは、よくある出題の形です。

他の選択肢が正しい理由
・工程管理は、作業の順序や日程を計画し、工期内に工事を完成させるための管理です。
・品質管理は、設計図書に定められた品質を確保するための管理です。試験や検査は、この品質管理の手段です。
・安全管理は、作業員や第三者の災害や事故を防ぐための管理です。

覚え方のポイント
施工管理の4大管理は「工程・品質・安全・原価」。工程管理は「日程」、品質管理は「出来ばえ」、安全管理は「災害の防止」、原価管理は「費用」を管理すると区別しましょう。4つはお互いに関係し合っていて、工程を急ぎすぎると品質や安全が損なわれ、原価も上がりやすくなります。

解説
建設業法では、建設業者は、請け負った建設工事を施工するとき、その工事現場の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならないと定めています（第26条第1項）。2級管工事施工管理技士は、管工事の主任技術者になることができる資格です。

他の選択肢が誤りである理由
・主任技術者は、元請だけでなく下請の建設業者も、請け負った工事ごとに置く必要があります。
・工事現場ごとに専任が求められるのは、公共性のある施設や多数の者が利用する施設などに関する重要な建設工事で、請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものです（第26条第3項、同法施行令第27条）。さらに、請負代金の額が1億円（建築一式工事は2億円）未満で、情報通信技術を使った現場の確認などの要件を満たす場合は、2つの現場まで兼任できる例外も設けられています（第26条第3項ただし書及び第4項、同法施行令第28条及び第30条）。金額にかかわらず専任というわけではありません。
・主任技術者を置くのは、工事を請け負った建設業者です。発注者が選任して置くものではありません。

覚え方のポイント
「工事を請け負った建設業者は、元請でも下請でも主任技術者を置く」「専任が必要なのは重要な工事で4,500万円以上」。大きな下請契約を結ぶ元請の特定建設業者は、主任技術者に代えて監理技術者を置きます。

解説
技術検定の第一次検定に合格した者は、級と検定種目の名称を冠した「技士補」と称することができます（建設業法第27条第7項、同法施行令第40条）。2級の第一次検定に合格すると「2級管工事施工管理技士補」になります。

他の選択肢が誤りである理由
・「2級管工事施工管理技士」と称することができるのは、第二次検定に合格した者です。
・「1級管工事施工管理技士補」は、1級の第一次検定に合格した者の称号です。
・「管工事主任技術者」は技術検定の称号ではありません。主任技術者は、建設業法で工事現場に置く技術者の立場の名前です。

覚え方のポイント
「第一次検定合格＝技士補」「第二次検定合格＝技士」。2級は第一次検定だけ先に受けて技士補になることもできます。

解説
公共工事標準請負契約約款では、設計図書を「別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書」と定めています。現場説明書は、入札の前に現場の条件などを説明した書類で、設計図書に含まれます。

他の選択肢が誤りである理由
・施工計画書は、受注者が工事の着手前に、施工の方法や手順などをまとめて作成する書類で、設計図書には含まれません。
・施工図は、受注者が設計図をもとに、実際に施工するための詳細を描いた図面で、設計図書には含まれません。
・実施工程表は、受注者が作成して監督員に提出する工程表で、設計図書には含まれません。

覚え方のポイント
設計図書は「図面・仕様書・現場説明書・質問回答書」の4つ。発注者側が示す書類であり、受注者がつくる施工計画書・施工図・工程表は含まれません。

解説
施工図は、設計図をもとに、機器や配管・ダクトの正確な位置、寸法、納まり、施工の手順などを、実際に施工できるレベルまで詳しく描いた図面です。他の設備や建築との取り合いを調整するためにも作成し、監督員などの承諾を受けてから施工します。

他の選択肢が誤りである理由
・工事完了後に、設置された設備を記録として残す図面は完成図（竣工図）です。
・入札前に工事の内容を示す図面は、設計図書の図面（設計図）です。
・外観や色彩の意図を示す図は、意匠図やパースなどで、施工図ではありません。

覚え方のポイント
「設計図→施工図→完成図」の順。施工図は現場で実際に作るための図面で、納まりや他工事との調整が大切です。

解説
バーチャートは、縦に作業名、横に日付をとり、各作業の期間を横棒で表す工程表です。作成が簡単で、各作業の開始・終了の時期が一目で分かりますが、作業どうしの関連（どの作業が終わらないと次の作業に進めないか）は表しにくいという弱点があります。作業の関連を明確に表せるのはネットワーク工程表です。

他の選択肢が正しい理由
・バーチャートは横棒の位置と長さで、各作業の時期が分かりやすい工程表です。
・ネットワーク工程表は、矢線と結合点で作業の前後関係を表すので、関連がよく分かります。
・ネットワーク工程表では、工期を決める最も長い経路（クリティカルパス）を求められます。

覚え方のポイント
「バーチャート＝見やすい・作りやすいが関連が分かりにくい」「ネットワーク＝関連とクリティカルパスが分かる」。

解説
PDCAサイクルは、Plan（計画）→Do（実施）→Check（確認・評価）→Act（処置・改善）の4つの段階を順に回し、それを繰り返すことで、品質や作業の進め方を継続的に改善していく考え方です。品質管理だけでなく、工程管理や安全管理でも使われます。

他の選択肢が誤りである理由
・Act（処置・改善）の段階はPDCAに欠かせない段階で、確認した結果をもとに改善します。
・最初に行うのはPlan（計画）です。計画を立ててから実施します。
・PDCAは一度だけでなく、繰り返し回し続けることで改善を重ねていくものです。

覚え方のポイント
「P計画→D実施→C確認→A処置」をぐるぐる回す。1周するたびに、よりよい状態へ上がっていく「らせん」のイメージで覚えましょう。

解説
建築基準法では、建築設備を「建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針」と定義しています（第2条第三号）。室内の家具は建築設備に該当しません。

他の選択肢が正しい理由
・給水・排水の設備は、建築設備に含まれます。
・換気・冷房の設備も、建築設備に含まれます。空調設備は暖房・冷房・換気の設備です。
・排煙の設備も、建築設備に含まれます。

覚え方のポイント
管工事で扱う空調・給排水・消火・排煙・ガスの設備は、すべて建築基準法の「建築設備」です。建築基準法の配管や風道のルールが試験に出るのはこのためです。

解説
労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保することなどを目的とした法律で、事業者に対して、機械や墜落などによる危険や、有害な物や作業による健康障害を防止するための措置を講じることを義務づけています（第20条・第22条など）。建設業は労働災害が多い業種であるため、元方事業者の責任など、建設業に関係する規定も多く設けられています。

他の選択肢が誤りである理由
・義務を負うのは事業者だけではありません。労働者（同じ場所で作業する一人親方などの作業従事者を含む）も、事業者が講じる措置に応じて必要な事項を守らなければならず（第26条）、労働災害の防止に関する措置に協力するよう努めなければなりません（第4条）。
・労働安全衛生法は、事業場の規模にかかわらず、労働者を使用する事業者に適用されます。「常時50人以上」は、衛生管理者や産業医の選任が必要になる事業場の規模で（同法施行令第4条及び第5条）、法律全体の適用範囲ではありません。
・元方事業者は、自社の労働者だけでなく、関係請負人（下請）とその作業従事者が法令に違反しないよう必要な指導を行い、違反していると認めたときは是正のための指示をしなければなりません（第29条）。

覚え方のポイント
労働安全衛生法の主役は「事業者」ですが、労働者にも「必要な事項を守る義務」と「協力の努力義務」があります。元方事業者は下請まで含めて指導する立場です。数字の「50人」は衛生管理者・産業医の選任の基準として覚えましょう。

解説
危険予知活動（KY活動）は、作業を始める前に、その日の作業にどのような危険が潜んでいるかを作業員どうしで話し合い、危険のポイントと対策を決めて、全員で確認する活動です。災害が起こる前に危険に気づき、防ぐことを目的としています。

他の選択肢が誤りである理由
・災害が起きた後の原因の調査は、再発防止のための活動で、KY活動ではありません。
・完成後の品質の検査は、品質管理の活動です。
・作業の進み具合の確認と工程表の修正は、工程管理の活動です。

覚え方のポイント
「KY＝危険（K）予知（Y）」。朝礼や作業前のミーティングで行う、災害を未然に防ぐための活動です。