消防法の一問一答

解説
消防法では、甲種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、工事整備対象設備等の種類や工事の場所などを消防長または消防署長に届け出なければならないと定めています（第17条の14）。これを着工届といいます。

他の選択肢が誤りである理由
・乙種消防設備士が行えるのは整備（点検を含む）で、工事は行えません。工事を行えるのは甲種消防設備士です。
・着工届の期限は、工事に着手する日の10日前までです。4日は、設置工事の完了後に関係者が行う設置届の期限です。
・着工届を行うのは、工事を行う甲種消防設備士です。防火対象物の関係者が行うのは、完了後の設置届です。

覚え方のポイント
「甲種＝工事と整備」「乙種＝整備のみ」「着工届＝甲種消防設備士が着工10日前までに」「設置届＝関係者が完了後4日以内に」。

解説
消防法令では、一定の防火対象物の関係者は、消防用設備等の設置に係る工事が完了したときは、工事が完了した日から4日以内に消防長または消防署長に届け出て、検査を受けなければならないと定めています（第17条の3の2、施行規則第31条の3）。これを設置届といいます。

他の選択肢が誤りである理由
・設置届を行うのは、防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）です。甲種消防設備士が行うのは、着工前の着工届です。
・設置届は、工事が完了した日から4日以内に行います。10日は、着工届の「着工の10日前まで」と混同した数値です。
・設置の検査は、消防長または消防署長が行います。

覚え方のポイント
「着工届＝着工10日前（甲種消防設備士）」「設置届＝完了後4日以内（関係者）」。届出者と期限をセットで覚えます。

解説
消防法では、防火対象物の関係者は、消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならないと定めています（第17条の3の3）。報告の期間は、百貨店、病院、旅館など不特定多数の人が出入りする特定防火対象物では1年に1回、それ以外の防火対象物では3年に1回です（施行規則第31条の6）。

他の選択肢が誤りである理由
・特定防火対象物以外の防火対象物（事務所、共同住宅など）の報告は、3年に1回です。
・特定防火対象物の報告は1年に1回です。3年に1回は、それ以外の防火対象物の期間です。
・報告先は、消防長または消防署長です。都道府県知事ではありません。

覚え方のポイント
「点検結果の報告＝特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回、報告先は消防長又は消防署長」。

解説
消防法では、指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所で貯蔵してはならないと定め、製造所、貯蔵所、取扱所を設置しようとする者は、市町村長等の許可を受けなければならないとしています（第10条、第11条）。

他の選択肢が誤りである理由
・指定数量以上の危険物を仮に貯蔵できるのは、所轄消防長または消防署長の承認を受けて、10日以内の期間に限られます（第10条第1項ただし書）。
・許可をするのは市町村長等（区域によって市町村長、都道府県知事、総務大臣）で、労働基準監督署長ではありません。
・重油（第3石油類の非水溶性液体）の指定数量は2,000Lで、灯油（第2石油類の非水溶性液体）の1,000Lより多い量です。

覚え方のポイント
「指定数量以上＝許可を受けた製造所等で」「許可は市町村長等」「仮貯蔵は承認を受けて10日以内」「灯油1,000L、重油2,000L」。

解説
危険物の規制に関する政令では、第4類危険物の第3石油類（非水溶性液体）の指定数量を2,000Lと定めています。重油は第3石油類の非水溶性液体に該当するため、指定数量は2,000Lです。

他の選択肢が誤りである理由
・200Lは、第1石油類（非水溶性液体）のガソリンなどの指定数量です。
・1,000Lは、第2石油類（非水溶性液体）の灯油や軽油の指定数量です。
・6,000Lは、第4石油類（ギヤー油など）の指定数量です。

覚え方のポイント
第4類の指定数量は「ガソリン200L・灯油と軽油1,000L・重油2,000L・第4石油類6,000L」。燃料タンクの計画で使う数値です。

解説
消防法施行令では、消防用設備等を「消防の用に供する設備（消火設備・警報設備・避難設備）」「消防用水」「消火活動上必要な施設」に分けています。連結送水管は、消防隊が消火活動に使う「消火活動上必要な施設」に含まれます。避難設備ではありません。

他の選択肢が正しい理由
・屋内消火栓設備は、消火設備に含まれます。
・自動火災報知設備は、火災の発生を知らせる警報設備に含まれます。
・スプリンクラー設備は、消火設備に含まれます。

覚え方のポイント
「消火活動上必要な施設＝排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常コンセント設備・無線通信補助設備」。消防隊が使うものと覚えましょう。

解説
消防法では、消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の関係者は、特定防火対象物かどうかにかかわらず、消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならないと定めています（第17条の3の3）。一定の防火対象物では消防設備士などの有資格者に点検させ、それ以外のものは関係者が自ら点検します。特定防火対象物かどうかで違うのは、報告の頻度（1年に1回か、3年に1回か）です。

他の選択肢が正しい理由
・政令で定める防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）は、技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持しなければなりません（第17条）。
・関係者は、消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告します（第17条の3の3）。
・政令で定める消防用設備等の工事や整備は、消防設備士でなければ行ってはなりません（第17条の5）。

覚え方のポイント
「設置、維持、点検、報告は関係者の義務」「点検は特定防火対象物以外も必要、違うのは報告の頻度」。消防設備士は、関係者から依頼されて工事や整備を行う立場です。

解説
消防法では、指定数量未満の危険物（少量危険物）の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、市町村条例で定めるとしています（第9条の4）。全国一律に政令で定めるのは、指定数量以上の危険物の基準です。

他の選択肢が正しい理由
・学校、病院、百貨店などの一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火管理者を定め、消防計画の作成などを行わせなければなりません（第8条）。
・危険物取扱者の免状には、甲種、乙種、丙種の区分があります（第13条の2）。
・消防長または消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に資料の提出を命じたり、立入検査を行わせたりすることができます（第4条）。

覚え方のポイント
危険物の規制は「指定数量以上＝消防法と政令（許可制）」「指定数量未満＝市町村の火災予防条例」。

解説
同一の場所で2種類以上の危険物を貯蔵する場合は、それぞれの貯蔵量を指定数量で割った値の合計が「指定数量の倍数」になり、この合計が1以上であれば、指定数量以上の危険物として規制を受けます。
重油の指定数量は2,000L、灯油の指定数量は1,000Lなので、
4,000÷2,000＋1,000÷1,000＝2＋1＝3倍 となります。

他の選択肢が誤りである理由
・2倍は、重油の分だけで計算し、灯油の分を加え忘れた値です。
・2.5倍は、灯油の指定数量を2,000Lと誤って計算した値です（2＋0.5）。
・5倍は、重油の指定数量を1,000Lと誤って計算した値です（4＋1）。

覚え方のポイント
「指定数量の倍数＝各危険物の貯蔵量÷指定数量の合計」。灯油・軽油は1,000L、重油は2,000Lです。

解説
消防法では、消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならないと定めています（第17条の13）。現場で資格の有無をすぐに確認できるようにするためです。

他の選択肢が誤りである理由
・消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付します（第17条の7）。
・消防設備士は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に講習を受け、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受けなければなりません（第17条の10、施行規則第33条の17）。
・政令で定める消防用設備等の工事は、消防設備士でなければ行えません。電気工事士の資格だけでは行えません（電源部分の電気工事などは別です）。

覚え方のポイント
消防設備士の義務は「免状の携帯」「定期的な講習（最初は2年以内、以後5年以内ごと）」「甲種は着工届」。免状は都道府県知事が交付します。