公共工事標準請負契約約款の一問一答

「公共工事標準請負契約約款」における監督員に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①監督員が受注者に対して行う指示や承諾は、口頭で行うのが原則である。
• ②監督員は受注者が定めて発注者に通知する者で、受注者の代理として働く。
• ③監督員が受注者に対して行う指示や承諾は、原則として書面によって行う。
• ④監督員は、契約の解除などを含め、発注者の権限を代わりに行使する。

「公共工事標準請負契約約款」において、工事材料の品質が設計図書に明示されていない場合の扱いとして、正しいものはどれか。

• ①上等の品質を有するものとする。
• ②監督員が指定する品質を有するものとする。
• ③日本産業規格の最低限の品質とする。
• ④中等の品質を有するものとする。

「公共工事標準請負契約約款」における現場代理人などに関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①現場代理人、監理技術者等および専門技術者は、兼ねることができる。
• ②現場代理人と主任技術者は、同じ者が兼ねることは認められていない。
• ③現場代理人は、発注者が自らの職員の中から選任しなければならない。
• ④現場代理人は、発注者の承認がなくても工事現場に常駐しなくてよい。

「公共工事標準請負契約約款」において、発注者が受注者から工事完成の通知を受けたときに、完成を確認するための検査を完了しなければならない期間として、正しいものはどれか。

• ①通知を受けた日から7日以内
• ②通知を受けた日から14日以内
• ③通知を受けた日から30日以内
• ④通知を受けた日から40日以内

「公共工事標準請負契約約款」において、検査に合格した受注者が請負代金の支払いを請求したとき、発注者が支払わなければならない期限として、正しいものはどれか。

• ①請求を受けた日から14日以内
• ②請求を受けた日から60日以内
• ③請求を受けた日から40日以内
• ④請求を受けた日から90日以内

「公共工事標準請負契約約款」において、受注者が工事の施工にあたり、設計図書と工事現場の状態が一致しないことを発見したときの対応として、最も適当なものはどれか。

• ①その旨を発注者に通知し、受注者が設計図書を訂正しなければならない。
• ②食い違いを記録しておき、工事の完成時に監督員に報告すればよい。
• ③監督員に通知すれば、確認を待たずに現場に合わせて施工してよい。
• ④その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

「公共工事標準請負契約約款」における一括委任・一括下請負に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①受注者は、原則として、工事の全部や主たる部分を一括して請け負わせてはならない。
• ②受注者は、発注者に通知さえすれば、工事の全部を一括して第三者に請け負わせられる。
• ③受注者は、工事の一部であっても、第三者に請け負わせることはできない。
• ④一括下請負は、公共工事でも発注者の書面による承諾があれば認められる。

「公共工事標準請負契約約款」における請負代金内訳書および工程表に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①発注者が作成して受注者に交付するもので、受注者はこれに拘束される。
• ②受注者が設計図書に基づき作成するが、原則として当事者を拘束しない。
• ③受注者が、工事が完成した後に作成し、発注者に提出すればよいものである。
• ④請負代金内訳書と工程表は、契約書の一部として当事者をそのまま拘束する。

「公共工事標準請負契約約款」において、受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合の受注者の対応として、最も適当なものはどれか。

• ①受注者からの工期の延長の請求は認められず、工期内に完成させる必要がある。
• ②発注者に通知したうえで、受注者の判断で工期を延長してもよい。
• ③理由を明示した書面で、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
• ④工期の延長を請求する場合は、口頭で監督員に理由を伝えれば足りる。

「公共工事標準請負契約約款」における臨機の措置に関する記述として、最も適当なものはどれか。

• ①受注者は、臨機の措置をとったときでも、その内容を監督員に通知する必要はない。
• ②臨機の措置に要した費用は、その内容にかかわらず、受注者の負担となる。
• ③監督員は、災害防止のため特に必要があっても、臨機の措置を請求できない。
• ④受注者は、災害防止などのため必要があると認めるときは、臨機の措置をとる。