労働安全衛生法の一問一答

ずい道等や一定の橋梁の建設以外の一般の建設工事で、特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任しなければならない作業従事者の数として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。ただし、作業従事者の数は、その場所で作業を行う元方事業者と関係請負人に係る作業従事者（労働者以外の者を含む。）の常時の合計とする。

• ①30人以上
• ②10人以上
• ③50人以上
• ④100人以上

特定元方事業者が講じなければならない措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、最も適当なものはどれか。

• ①作業場所の巡視を、毎週少なくとも1回行えばよい。
• ②作業場所の巡視を、毎月少なくとも2回行えばよい。
• ③関係請負人の労働者の教育を、自ら直接行う。
• ④作業場所の巡視を、毎作業日に少なくとも1回行う。

安全衛生責任者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、最も適当なものはどれか。

• ①統括安全衛生責任者がいる現場で、関係請負人が選任する者である。
• ②特定元方事業者が選任し、関係請負人は選任しないものである。
• ③関係請負人は、選任したことを労働基準監督署長に報告する。
• ④統括安全衛生責任者が選任されない現場でも、関係請負人は選任する。

作業主任者を選任しなければならない作業として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

• ①高さ3mの構造の枠組足場の組立ての作業
• ②高さ5m以上の構造の足場の組立ての作業
• ③掘削面の高さ1.8mの地山の掘削の作業
• ④作業床の高さ8mの高所作業車の運転

事業者が、労働者を就かせる前に特別の教育を行えば足りる業務として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

• ①つり上げ荷重が5t以上の移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く）
• ②アセチレンなどの可燃性ガスと酸素を用いて行う金属の溶接や溶断の業務
• ③高さ2m以上の作業床を設けることが困難な所で、フルハーネス型を用いて行う作業
• ④最大荷重が1t以上のフォークリフトの運転（道路上を走行させる運転を除く）

労働者の健康診断に関する記述として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。ただし、特定の業務に従事する労働者は除く。

• ①常時使用する労働者に、2年以内ごとに1回、定期に健康診断を行う。
• ②雇入れ時の健康診断は、直前に健診を受けた者でも省略できない。
• ③定期健康診断の結果の記録は、1年間保存しておけばそれでよい。
• ④常時使用する労働者に、1年以内ごとに1回、定期に健康診断を行う。

労働災害の報告に関する記述として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

• ①休業4日以上の労働災害は、遅滞なく労働者死傷病報告を提出する。
• ②休業4日以上の労働災害は、四半期ごとにまとめて報告すればよい。
• ③休業1日以上の労働災害は、日数によらず遅滞なく報告する。
• ④労働者死傷病報告は、所轄の都道府県労働局長に提出するものである。

安全衛生教育に関する記述として、「労働安全衛生法」上、最も適当なものはどれか。

• ①雇入れ時の安全衛生教育は、常時50人以上の事業場に限り義務である。
• ②事業者は、労働者を雇い入れたときに安全衛生教育を行う必要がある。
• ③作業内容を変更したときは、改めて安全衛生教育を行う必要はない。
• ④特別教育を行ったときは、その記録を1年間保存しておけばよい。

建設業の職長などに対する教育に関する記述として、「労働安全衛生法」上、最も適当なものはどれか。

• ①職長教育の対象には、作業主任者に選任された者も含まれる。
• ②職長教育の内容は作業方法の決定と配置で、指導監督の方法は含まない。
• ③新たに職長に就く者に、作業方法の決定や指導などの教育を行う。
• ④職長教育は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に義務がある。

特定元方事業者が設ける協議組織に関する記述として、「労働安全衛生法」上、最も適当なものはどれか。

• ①協議組織は、特定元方事業者と1次の下請負人で構成すればよい。
• ②協議組織の会議は、工事の開始時と完成時に開催すればそれで足りる。
• ③協議組織を設けていれば、作業間の連絡と調整は行わなくてよい。
• ④元方とすべての関係請負人が参加する協議組織を設け、定期的に開く。