2026年版・8-5

安全衛生管理体制と電気による危険の防止の一問一答

1級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）「法規」から、安全衛生管理体制と電気による危険の防止に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験と同じく4択で出題しています。

問18-5

建設業の事業場において、総括安全衛生管理者を選任しなければならない常時使用する労働者の数として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①50人以上
②300人以上
③100人以上
④1,000人以上

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正解 ③100人以上

解説
労働安全衛生法第10条と同法施行令第2条第1号により、建設業などの屋外的な業種では、常時100人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。総括安全衛生管理者は、その事業場で事業の実施を統括管理する者（工場長・支店長など）を充て、安全管理者・衛生管理者を指揮させます。

他の選択肢について
・50人以上：安全管理者・衛生管理者・産業医を選任しなければならない規模です（施行令第3条・第4条・第5条）。
・300人以上：製造業などの工業的な業種での総括安全衛生管理者の基準です（施行令第2条第2号）。
・1,000人以上：その他の業種での総括安全衛生管理者の基準です（施行令第2条第3号）。

覚え方のポイント
総括安全衛生管理者は「建設業100人・製造業など300人・その他1,000人」。安全管理者・衛生管理者・産業医は「50人」。

問28-5

建設業の事業場において、安全衛生推進者を選任しなければならない事業場の規模として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①常時5人以上50人未満
②常時10人以上100人未満
③常時30人以上100人未満
④常時10人以上50人未満

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正解 ④常時10人以上50人未満

解説
労働安全衛生法第12条の2と労働安全衛生規則第12条の2により、安全管理者・衛生管理者の選任義務がない小規模な事業場のうち、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者（建設業などの場合）を選任しなければなりません。選任したときは、その氏名を作業場の見やすい箇所に掲示するなどして関係労働者に周知させます（規則第12条の4）。

他の選択肢について
・常時5人以上50人未満：下限が10人と定められています。
・常時10人以上100人未満：上限は50人未満です。50人以上では安全管理者・衛生管理者を選任します。
・常時30人以上100人未満：下限・上限とも定めと異なります。

覚え方のポイント
「10人から安全衛生推進者、50人から安全管理者・衛生管理者・産業医、建設業は100人から総括安全衛生管理者」。

問38-5

常時50人以上100人未満の労働者を使用する建設業の事業場において、選任が義務づけられていないものとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①総括安全衛生管理者
②安全管理者
③衛生管理者
④産業医

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正解 ①総括安全衛生管理者

解説
建設業の事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要になるのは、常時100人以上の労働者を使用する場合です（労働安全衛生法施行令第2条第1号）。常時50人以上100人未満の事業場では、選任の義務はありません。

他の選択肢について
・安全管理者：建設業などで常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任します（施行令第3条）。
・衛生管理者：業種を問わず常時50人以上の事業場で選任します（施行令第4条）。
・産業医：業種を問わず常時50人以上の事業場で選任します（施行令第5条）。

覚え方のポイント
50人で「安全管理者・衛生管理者・産業医」の3つがそろい、建設業では100人で総括安全衛生管理者が加わります。

問48-5

事業者が総括安全衛生管理者を選任しなければならない期限として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①選任すべき事由が発生した日から30日以内
②選任すべき事由が発生した日から14日以内
③選任すべき事由が発生した日から7日以内
④選任すべき事由が発生した日から60日以内

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正解 ②選任すべき事由が発生した日から14日以内

解説
労働安全衛生規則第2条第1項により、総括安全衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。選任したときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長に報告します（同条第2項）。安全管理者・衛生管理者・産業医・安全衛生推進者も、同じく14日以内に選任します。

他の選択肢について
・30日以内：選任の期限はこれより短く定められています。
・7日以内：期限は14日以内です。
・60日以内：期限としては長すぎます。

覚え方のポイント
「管理者・産業医・推進者の選任は14日以内、選任したら遅滞なく監督署長へ報告（推進者は報告不要で、氏名を周知）」。

問58-5

低圧の充電電路の点検や修理など、その充電電路を取り扱う作業で感電の危険が生ずるおそれのあるときの措置として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①低圧の充電電路の作業は、必ず停電させてからでなければ行えない
②絶縁用保護具の着用は、対地電圧が300Vを超える場合に限り求められる
③労働者に絶縁用保護具を着用させるか、活線作業用器具を使用させる
④労働者は、命じられた絶縁用保護具でも作業の都合で着用しなくてよい

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正解 ③労働者に絶縁用保護具を着用させるか、活線作業用器具を使用させる

解説
労働安全衛生規則第346条第1項により、低圧の充電電路の点検、修理など当該充電電路を取り扱う作業で感電の危険が生ずるおそれのあるときは、労働者に絶縁用保護具を着用させ、又は活線作業用器具を使用させなければなりません。

他の選択肢について
・必ず停電させてから：規則は、必要な措置を講じたうえで低圧の充電電路を取り扱う作業（活線作業）を行うことを前提にしています。停電させて行う場合は、第339条の停電作業の措置をとります。
・対地電圧300V超に限る：第346条は電圧の区分を設けていません。300Vは、絶縁用保護具等の定期自主検査（第351条）の対象を定めるときの区分です。
・作業の都合で着用しなくてよい：同条第2項により、労働者は、絶縁用保護具の着用などを命じられたときは、着用しなければなりません。

覚え方のポイント
「低圧の活線作業＝絶縁用保護具か活線作業用器具」「高圧の活線作業＝保護具＋防具、器具、又は装置」。

問68-5

交流で300Vを超える低圧の充電電路に用いるものなど、絶縁用保護具等の絶縁性能について行う定期自主検査の頻度として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①1年以内ごとに1回
②3月以内ごとに1回
③2年以内ごとに1回
④6月以内ごとに1回

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正解 ④6月以内ごとに1回

解説
労働安全衛生規則第351条第1項により、絶縁用保護具・絶縁用防具・活線作業用器具などの絶縁用保護具等は、6月以内ごとに1回、定期に、その絶縁性能について自主検査を行わなければなりません。6月を超えて使わない期間は検査を省けますが、使用を再び始める際に検査します（同条第2項）。検査の記録は3年間保存します（同条第4項）。

他の選択肢について
・1年以内ごとに1回：定めより間隔が長すぎます。
・3月以内ごとに1回：定めより短い間隔で、規則で定める頻度ではありません。
・2年以内ごとに1回：定めより間隔が長すぎます。

覚え方のポイント
「絶縁用保護具等の定期自主検査は6月ごと、記録は3年保存」。

問78-5

移動式又は可搬式の電動機械器具で、感電防止用漏電しゃ断装置を接続しなければならないものとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①対地電圧が150Vを超えるもの
②対地電圧が100Vを超えるもの
③対地電圧が200Vを超えるもの
④対地電圧が300Vを超えるもの

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正解 ①対地電圧が150Vを超えるもの

解説
労働安全衛生規則第333条第1項により、対地電圧が150Vを超える移動式又は可搬式の電動機械器具、及び水などで湿潤している場所や鉄板上・鉄骨上など導電性の高い場所で使用する移動式又は可搬式の電動機械器具は、接続する電路に感電防止用漏電しゃ断装置を接続しなければなりません。これが困難なときは、金属製の外わくなどを接地して使用します（同条第2項）。

他の選択肢について
・100Vを超えるもの：基準となる対地電圧は150Vです。ただし、導電性の高い場所では電圧にかかわらず必要です。
・200Vを超えるもの・300Vを超えるもの：基準の電圧より高く、規則の定めと異なります。

覚え方のポイント
「対地電圧150V超、又は濡れた場所・鉄板の上で使う移動式・可搬式の電動工具には漏電しゃ断装置」。

問88-5

交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を使用しなければならない作業として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①高さ1m以上の鉄骨上で、接地物に接触するおそれがある所で行う手溶接
②高さ2m以上の鉄骨上で、接地物に接触するおそれがある所で行う手溶接
③広い屋外の地上で、乾燥した地面に立って行う交流アーク手溶接
④導電体に囲まれた狭あいな場所で行う交流アークの自動溶接の作業

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正解 ②高さ2m以上の鉄骨上で、接地物に接触するおそれがある所で行う手溶接

解説
労働安全衛生規則第332条により、（1）ボイラーの胴の内部など導電体に囲まれた場所で著しく狭あいなところ、（2）墜落の危険がある高さ2m以上の場所で鉄骨など導電性の高い接地物に労働者が接触するおそれがあるところで、交流アーク溶接等（自動溶接を除く）の作業を行うときは、交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を使用しなければなりません。

他の選択肢について
・高さ1m以上の鉄骨上：規則で定める高さは2m以上です。
・広い屋外の乾燥した地面：規則で定める場所に当たりません。
・狭あいな場所での自動溶接：自動溶接は対象から除かれています。

覚え方のポイント
自動電撃防止装置は「狭い導電体の中」か「2m以上の高所で鉄骨などに触れるおそれ」の手溶接。

問98-5

架空電線に近接する場所で移動式クレーンを使用する作業を行う場合に、感電の危険を防止するための措置のうち、電路の移設、囲いの設置、絶縁用防護具の装着のいずれも著しく困難なときに講ずる措置として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①作業主任者を選任して指揮させる
②作業場所に立入禁止の標識を立てる
③監視人を置き、作業を監視させる
④作業の時間帯を夜間に限って行う

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正解 ③監視人を置き、作業を監視させる

解説
労働安全衛生規則第349条により、架空電線や充電電路に近接する場所で工作物の建設等の作業や移動式クレーン等を使う作業を行い、感電の危険が生ずるおそれのあるときは、（1）充電電路の移設、（2）感電防止の囲いの設置、（3）充電電路への絶縁用防護具の装着のいずれかの措置を講じます。これらが著しく困難なときは、（4）監視人を置き、作業を監視させなければなりません。

他の選択肢について
・作業主任者を選任して指揮させる：この規定が定める措置ではありません。
・立入禁止の標識：作業者自身の接触を防ぐ措置にならず、規定の措置ではありません。
・夜間に限って行う：見通しが悪くなり、感電を防ぐ措置になりません。

覚え方のポイント
架空電線の近くでは「移設 → 囲い → 絶縁用防護具」、どれも無理なら「監視人」。

問108-5

電路を開路して行う停電作業などの電気工事の作業を行う場合に、事業者が定め、作業の方法・順序の周知や作業の直接の指揮を行わせなければならない者として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

①作業主任者
②安全衛生責任者
③統括安全衛生責任者
④作業の指揮者

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正解 ④作業の指揮者

解説
労働安全衛生規則第350条により、停電作業（第339条）や活線作業・活線近接作業などを行うときは、作業の期間・内容や取り扱う電路の系統を労働者に周知させ、作業の指揮者を定めて、作業の方法と順序の周知、作業の直接の指揮、停電の状態・開閉器の施錠・短絡接地器具の取付けの確認後の作業着手の指示などを行わせなければなりません。

他の選択肢について
・作業主任者：施行令第6条に定める作業（地山の掘削など）で選任する者で、電気工事の作業は含まれていません。
・安全衛生責任者：特定元方事業者の統括安全衛生責任者との連絡などを行うため、下請の事業者が選任する者です。
・統括安全衛生責任者：複数の事業者の労働者が混在する現場で、特定元方事業者が選任する者です。

覚え方のポイント
電気工事の作業は「作業主任者」ではなく「作業の指揮者」。停電・施錠・短絡接地を確かめてから着手を指示します。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。