電波法の一問一答

「電波法」に定める「電波」の定義として、正しいものはどれか。

• ①30万MHz以下の周波数の電磁波
• ②3,000MHz以上の周波数の電磁波
• ③300万MHz以下の周波数の電磁波
• ④3,000万MHz以下の周波数の電磁波

「電波法」に定める用語の定義に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、主語のない記述は「無線局」の定義とする。

• ①無線局とは、無線設備のことを指し、無線設備を操作する者は含まない。
• ②無線局には、受信専用の設備と、その操作を行う者も含まれる。
• ③無線設備とは、電波を送る設備をいい、受ける設備は含まない。
• ④無線設備と操作を行う者の総体で、受信のみを目的とするものを除く。

無線局の開設に関する記述として、「電波法」上、正しいものはどれか。

• ①無線局を開設しようとする者は、原則として総務大臣の免許を受ける。
• ②無線局を開設しようとする者は、都道府県知事の免許を受けなければならない。
• ③無線局を開設しようとする者は、総務大臣に届け出ればそれで足りる。
• ④無線従事者の免許を持つ者は、無線局の免許を受けずに開設できる。

無線局の免許の有効期間に関する記述として、「電波法」上、正しいものはどれか。ただし、義務船舶局などの例外は考えないものとする。

• ①免許の日から起算して10年を超えない範囲内で総務省令で定める。
• ②免許の日から起算して5年を超えない範囲内で総務省令で定める。
• ③免許の日から起算して3年を超えない範囲内で総務省令で定める。
• ④免許の日から起算して5年とし、再免許を受けることはできない。

無線従事者に関する記述として、「電波法」上、正しいものはどれか。

• ①無線設備の操作またはその監督を行う者で、都道府県知事の免許を受けた者
• ②無線設備の操作を行う者で、総務大臣の登録を受けたものをいう。
• ③無線設備の操作またはその監督を行う者で、総務大臣の免許を受けた者
• ④無線局の免許を受けた者で、無線設備の設置を行うものをいう。

伝搬障害防止区域に関する記述として、「電波法」上、正しいものはどれか。

• ①区域内で高さ31m超の建築物を新築するときは、総務大臣の許可を受ける。
• ②区域内で高さ20m超の建築物を新築するときは、総務大臣に届け出る。
• ③区域内で高さ31m超の建築物を新築するときは、都道府県知事に届け出る。
• ④区域内で高さ31m超の建築物を新築するときは、総務大臣に届け出る。

無線局の受信設備に関する記述として、「電波法」上、最も適当なものはどれか。

• ①副次的に発する電波などは、他の無線設備の機能に支障を与えてはならない。
• ②受信設備は電波を送らないので、副次的に発する電波の規制の対象ではない。
• ③受信設備の副次的な電波の限度は、その受信設備の免許人が自ら定める。
• ④受信設備の規制は、副次的に発する電波が対象で、高周波電流は対象外である。

無線設備から発射される電波の質に関する記述として、「電波法」上、最も適当なものはどれか。

• ①電波の質とは、周波数の偏差と幅、空中線電力の大きさの3つをいう。
• ②周波数の偏差と幅、高調波の強度などは、省令の基準に適合させる。
• ③電波の質の基準は、送信設備ではなく受信設備について定められている。
• ④周波数の偏差の許容値は、無線局ごとに免許人が定めて届け出る。

「電波法施行規則」に定める無線局の種別に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①基地局は、陸上を移動中またはその特定しない地点に停止中に運用する局である。
• ②固定局は、移動する地点どうしの間の無線通信業務を行う無線局である。
• ③基地局は、陸上移動局と通信するため陸上に開設する移動しない局である。
• ④陸上移動局は、陸上の決まった地点に置かれ移動しない無線局である。

免許を要しない無線局に関する記述として、「電波法」上、最も適当なものはどれか。

• ①空中線電力が10W以下の無線局は、免許を要しない。
• ②携帯電話の基地局は、免許を要しない無線局の代表例である。
• ③技適マークのない機器を使っても、小電力なら免許を要しない。
• ④発射する電波が著しく微弱な一定の無線局は、免許を要しない。