2026年版・1-9

法令：総量規制の除外と例外の一問一答

貸金業務取扱主任者資格試験「法及び関係法令に関すること」から、法令：総量規制の除外と例外に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験と同じく、4択で出題しています。

問11-9

総量規制における「除外」と「例外」の違いに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①除外の契約は合算額に算入するが、例外の契約は算入せず基準額も適用されない
②除外は合算額に算入しないが、例外は算入したうえで基準額を超えても締結できる
③除外の契約も例外の契約も合算額に算入せず、基準額の判断にも一切関係しない
④除外の契約も例外の契約も、配偶者の同意がある場合に限って締結することができる

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正解 ②除外は合算額に算入しないが、例外は算入したうえで基準額を超えても締結できる

解説
総量規制には2種類の特別な扱いがあります。「除外」は、個人過剰貸付契約から除かれる住宅資金貸付契約等（施行規則第10条の21）で、その残高は個人顧客合算額に算入しません。「例外」は、個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約（施行規則第10条の23）で、個人顧客合算額には算入されますが、基準額を超えることになっても例外的に締結できます。

他の選択肢が不適切な理由
・除外は算入し例外は算入しない：説明が逆になっています。
・どちらも算入せず関係しない：例外の契約の残高は算入されるため、その後の別の貸付けの判断に影響します。
・どちらも配偶者の同意が必要：配偶者の同意が必要なのは、例外のうち配偶者と年収を合算する貸付けだけです。

覚え方のポイント
「除外＝数えない」「例外＝数えるけれど超えてもよい」と覚えます。たとえば、おまとめローン（例外）の残高は数えられるため、その後に別の貸付けをするときは、総量規制の枠を圧迫します。

問21-9

総量規制の対象から除かれる契約（施行規則第10条の21第1項）に該当するものはどれか。

①結婚式の費用に充てる資金の貸付けに係る契約
②旅行の費用に充てる資金の貸付けに係る契約
③不動産の購入に必要な資金の貸付けに係る契約
④家電製品の購入に必要な資金の貸付けに係る契約

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正解 ③不動産の購入に必要な資金の貸付けに係る契約

解説
施行規則第10条の21第1項第1号は、「不動産の建設若しくは購入に必要な資金（借地権の取得に必要な資金を含む。）又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約」を、個人過剰貸付契約から除かれる契約としています。住宅に限らず不動産全般が対象です。除外の契約を締結したときは、不動産の売買契約書や建設工事の請負契約書など、除外の契約に当たることを証明する書面を保存しなければなりません（同条第2項第1号）。

他の選択肢が不適切な理由
・旅行の費用：除外の対象ではありません。
・結婚式の費用：除外の対象ではありません。
・家電製品の購入：除外の対象ではありません。
これらは総量規制の原則どおり、年収の3分の1の枠の中で判断します。

覚え方のポイント
除外の契約は、不動産関係（建設・購入・改良、つなぎ融資）、自動車担保の購入資金、高額療養費、有価証券担保、不動産担保、不動産の売却代金で返す貸付けなど、「担保や用途がはっきりしていて返済の見込みが確かなもの」が中心です。

問31-9

自動車の購入に必要な資金の貸付けが総量規制から除かれる場合（施行規則第10条の21第1項第3号）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①自動車の購入資金は、借り手が自動車を事業に使う場合に限って除かれる
②自動車の購入資金であれば、担保の有無にかかわらず常に総量規制から除かれる
③自動車の購入資金は、担保を取った場合でも総量規制から除かれることはない
④貸金業者が車の所有権を取得するか、車が譲渡担保の目的であれば除かれる

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正解 ④貸金業者が車の所有権を取得するか、車が譲渡担保の目的であれば除かれる

解説
施行規則第10条の21第1項第3号は、「自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となつているもの」を除外の契約としています。所有権留保や譲渡担保によって、購入した自動車そのものが返済を担保しているためです。購入した自動車の価値が返済の裏付けになるため、年収の3分の1という枠で縛る必要性が小さいのです。

他の選択肢が不適切な理由
・担保の有無にかかわらず常に除外：無担保の自動車ローンは除外されません。
・担保を取っても除外されない：所有権の取得や譲渡担保があれば除外されます。
・事業に使う場合に限る：用途の要件はありません。

覚え方のポイント
自動車は「その車が担保になっているか」が分かれ目です。除外の契約を締結したときは、自動車の売買契約書と自動車検査証（車検証）を、最終の返済期日などまで保存します（施行規則第10条の21第2項第2号）。

問41-9

総量規制の対象から除かれる契約（施行規則第10条の21第1項）に関する次のa〜dの記述のうち、適切なものの個数はどれか。
a　個人顧客又は当該個人顧客と生計を一にする親族の高額療養費を支払うための資金の貸付けは、総量規制の対象から除かれる
b　有価証券を担保とする貸付けは、貸付けの金額がその有価証券の時価を超える場合であっても、総量規制の対象から除かれる
c　売却を予定している個人顧客の不動産の売却代金により弁済される一定の貸付けは、総量規制の対象から除かれる
d　個人顧客の居宅を担保とする貸付けは、返済能力を超えないと認められれば、常に総量規制の対象から除かれる

①1個
②2個
③3個
④4個

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正解 ②2個

解説
適切なものはaとcの2個です。

各記述の正誤
・a（適切）：施行規則第10条の21第1項第4号のとおりです。
・b（不適切）：同項第5号は、貸付けの金額が当該契約の締結時における有価証券の時価の範囲内であるものに限っています。
・c（適切）：同項第7号のとおりです。ただし、売却によって個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合は除かれます。
・d（不適切）：同項第6号は、不動産を担保とする貸付けを除外していますが、個人顧客や担保を提供する者の居宅などを担保とする場合は除いています。自宅を担保とする貸付けは除外されません。

覚え方のポイント
「除外」は総量規制の計算からそもそも外れる契約、「例外」は基準額を超えても一定の要件のもとで貸し付けられる契約です。除外は住宅ローン・自動車ローン・高額療養費・有価証券担保などと覚えましょう。

問51-9

総量規制の「例外」となる、いわゆるおまとめの貸付け（施行規則第10条の23第1項第1号）の要件として、適切でないものはどれか。

①既存の債務の保証人のほかに、新たな保証人を必ず追加して契約すること
②新たな貸付けの将来の返済総額などが、既存の債務の返済総額を上回らないこと
③既存の債務に供された物的担保以外の物的担保を新たに供させないこと
④新たな貸付けの1か月の負担が、既存の債務の1か月の負担を上回らないこと

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正解 ①既存の債務の保証人のほかに、新たな保証人を必ず追加して契約すること

解説
施行規則第10条の23第1項第1号は、既存の債務を弁済するための貸付けについて、（1）1か月の負担が既存の債務の1か月の負担を上回らないこと、（2）将来支払う返済金額の合計額と元本・利息以外に負担する金銭の合計額が、既存の債務の将来の返済金額の合計額を上回らないこと、（3）既存の債務に供されている物的担保以外の物的担保を供させないこと、（4）物的担保の条件が不利にならないこと、（5）既存の債務に係る保証契約の保証人以外の者を保証人としないこと、（6）保証契約の条件が保証人に不利にならないこと、のすべてを満たすものを例外としています。新たな保証人を追加することは、（5）に反します。よって、この記述が適切ではありません。

他の選択肢が不適切な理由
（いずれも要件として適切です）
・1か月の負担：（1）に当たります。
・将来の返済金額の合計：（2）に当たります。
・物的担保の追加の禁止：（3）に当たります。

覚え方のポイント
おまとめの例外は「借り手にとって、毎月も総額も担保も保証人も、今より不利にならない」ことが条件です。

問61-9

緊急に必要と認められる医療費を支払うための貸付け（施行規則第10条の23第1項第2号）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①緊急の医療費であれば、返済能力を超えていても総量規制の例外として締結できる
②個人顧客の返済能力を超えないと認められれば、総量規制の例外として締結できる
③緊急の医療費の貸付けは、総量規制から除外され個人顧客合算額にも算入されない
④緊急の医療費の貸付けは、同じ顧客と何本でも同時に例外として締結できる

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正解 ②個人顧客の返済能力を超えないと認められれば、総量規制の例外として締結できる

解説
施行規則第10条の23第1項第2号は、個人顧客又は生計を一にする親族の緊急に必要と認められる医療費を支払うために必要な資金の貸付けで、個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（その個人顧客が現にこの号の契約を締結していない場合に限る）を、総量規制の例外としています。なお、高額療養費に当たるものは、例外ではなく除外（第10条の21第1項第4号）です。

他の選択肢が不適切な理由
・返済能力を超えていても締結できる：返済能力を超えないことが要件です。
・除外で合算額に算入しない：緊急医療費の貸付けは「例外」なので、個人顧客合算額には算入されます。
・何本でも同時に締結できる：現にこの号の契約を締結していない場合に限られます。

覚え方のポイント
医療費は「高額療養費＝除外」「それ以外の緊急の医療費＝例外（1本だけ・返済能力の範囲内）」と区別します。締結したときは、医療機関の請求書又は見積書を保存します（同条第2項第2号）。

問71-9

配偶者と合算した基準額を用いる貸付け（施行規則第10条の23第1項第3号）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①配偶者の同意は口頭で足り、同意書や身分関係の証明書を保存する必要はない
②配偶者に収入がなくても、配偶者の同意さえあれば基準額を無制限に超えられる
③夫婦の合算額の合計が夫婦の基準額の合計以内で、配偶者が同意すれば例外となる
④事実上婚姻関係と同様の事情にある者は、この例外の配偶者に含まれることはない

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正解 ③夫婦の合算額の合計が夫婦の基準額の合計以内で、配偶者が同意すれば例外となる

解説
施行規則第10条の23第1項第3号は、個人顧客の個人顧客合算額と配偶者の個人顧客合算額を合算した額が、個人顧客の基準額と配偶者の基準額を合算した額を超えないもので、契約の締結について配偶者の同意がある場合を例外としています。収入のない配偶者も、夫婦の収入の合計の3分の1の範囲内で借入れができるようにするための仕組みです。

他の選択肢が不適切な理由
・無制限に超えられる：夫婦の基準額の合計を超えないことが要件です。
・口頭で足りる：締結したときは、配偶者との身分関係を証明する書面と、配偶者の同意書を保存しなければなりません（同条第2項第3号）。
・事実婚は含まれない：施行規則第10条の17第1項第11号の括弧書きは、配偶者に「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を含めています。

覚え方のポイント
配偶者貸付けは「夫婦の年収の合計÷3まで・配偶者の同意書が必須」です。専業主婦（主夫）が借入れをする場面で使われる例外です。

問81-9

事業を営む個人顧客に対する貸付けが総量規制の例外となる要件（施行規則第10条の23第1項第4号）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①事業を営む個人顧客への貸付けは、返済能力を超えていても事業資金なら例外となる
②事業を営んでいるとの自己申告があれば、事業の実態を確認しなくても例外となる
③事業を営む個人顧客なら、貸付けの金額にかかわらず計画の確認は一切不要である
④事業の実態を確認し、事業計画等に照らして返済能力を超えないと認められること

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正解 ④事業の実態を確認し、事業計画等に照らして返済能力を超えないと認められること

解説
施行規則第10条の23第1項第4号は、事業を営む個人顧客に対する貸付けで、（1）実地調査、直近の確定申告書の確認その他の方法により事業の実態が確認されていること、（2）事業計画、収支計画及び資金計画に照らし返済能力を超えない貸付けであると認められること、の両方を満たすものを例外としています。貸付けの金額が100万円を超えないときは、計画の代わりに事業の状況・収支の状況・資金繰りの状況に照らして判断すれば足ります。

他の選択肢が不適切な理由
・自己申告だけで足りる：事業の実態の確認が必要です。
・計画の確認は一切不要：金額にかかわらず、計画又は状況に照らした返済能力の判断が必要です。
・返済能力を超えていても例外：返済能力を超えないことが要件です。

覚え方のポイント
個人事業者の事業資金は、年収の3分の1という物差しが合わないため例外とされていますが、「実態の確認」と「計画に照らした返済能力の確認」の2つが必要です。これから事業を始める人向けの例外（同項第5号）もあります。

問91-9

特定緊急貸付契約（施行規則第10条の23第1項第2号の2）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①緊急個人顧客合算額が10万円を超えず、返済期間が3か月を超えないことが要件である
②緊急個人顧客合算額が50万円を超えず、返済期間が6か月を超えないことが要件である
③緊急個人顧客合算額が10万円を超えず、返済期間が1年を超えないことが要件である
④緊急個人顧客合算額が30万円を超えず、返済期間が1か月を超えないことが要件である

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正解 ①緊急個人顧客合算額が10万円を超えず、返済期間が3か月を超えないことが要件である

解説
施行規則第10条の23第1項第2号の2は、外国において緊急に必要となった費用その他社会通念上緊急に必要と認められる費用（特定費用）を支払うための貸付けで、（1）返済能力を超えないと認められること、（2）緊急個人顧客合算額（その契約の貸付けの金額と他の特定緊急貸付契約の残高などの合計）が10万円を超えないこと、（3）返済期間が3か月を超えないこと、のすべてに該当するものを「特定緊急貸付契約」として総量規制の例外としています。

他の選択肢が不適切な理由
・50万円・6か月：金額も期間も要件と異なります。
・10万円・1年：期間は3か月以内です。
・30万円・1か月：金額は10万円以内です。返済期間1か月以内という要件は、金融機関からの貸付けまでのつなぎの貸付け（同項第6号）のものです。

覚え方のポイント
特定緊急貸付契約は「10万円・3か月」です。少額・短期の緊急の資金に限って、総量規制の枠を超えても貸せるようにした例外です。

問101-9

総量規制の除外・例外に関する次のa〜dの記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
a　金融機関からの貸付けが確実に行われるまでのつなぎの貸付けで、返済期間が1か月を超えないものは例外となる
b　不動産の建設に必要な資金の貸付けまでのつなぎとして行う貸付けは除外となる
c　おまとめの例外の契約の残高は、その後に別の貸付けをする際の個人顧客合算額に算入しない
d　高額療養費を支払うための貸付けは、例外ではあるが個人顧客合算額には算入される

①a、b
②a、c
③b、d
④c、d

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正解 ①a、b

解説
適切なのはaとbです。

各記述の正誤
・a（適切）：施行規則第10条の23第1項第6号は、金融機関からの貸付け（正規貸付け）が行われるまでのつなぎの貸付け（極度方式基本契約を除く）で、正規貸付けが確実であり、返済期間が1か月を超えないものを例外としています。
・b（適切）：施行規則第10条の21第1項第2号は、不動産の建設・購入・改良の資金の貸付けが行われるまでのつなぎの貸付けを除外としています。
・c（不適切）：おまとめは「例外」なので、その残高は個人顧客合算額に算入されます。
・d（不適切）：高額療養費の貸付けは「除外」（施行規則第10条の21第1項第4号）であり、個人顧客合算額に算入しません。

覚え方のポイント
「つなぎ」は2種類あり、不動産資金までのつなぎは除外、金融機関の貸付けまでのつなぎは例外（1か月以内）です。除外と例外の区別と、算入するかどうかの違いを正確に覚えましょう。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。