貸金業務取扱主任者｜科目①｜基本無料

法及び関係法令に関することの対策

01 法及び関係法令に関することで問われること

科目①は、貸金業法とその施行令・施行規則、利息制限法、出資法などから出題される、試験全体の約半分を占める最重要の科目です。貸金業者が守るべき業務のルールが、登録から取立てまで順を追って問われます。

貸金業の定義と登録、貸金業務取扱主任者、業務運営の措置と禁止行為、返済能力の調査と総量規制（除外・例外を含む）、極度方式基本契約と途上与信、広告と勧誘、契約締結前・締結時の書面、受取証書と帳簿、取立て行為の規制、債権譲渡と保証、指定信用情報機関、監督と罰則、貸金業協会と指定紛争解決機関、そして金利を規制する利息制限法と出資法までを扱います。

02 よく出るポイント

数字を正確に覚える

登録の有効期間は3年、主任者の補充は2週間以内、帳簿の保存は少なくとも10年、年収証明書が必要になるのは自社で50万円超・他社を含めて100万円超、総量規制の基準額は年収等の3分の1です。数字を入れ替えたひっかけが定番です。

金利は3つの法律で整理する

利息制限法の上限（元本10万円未満は年20％、100万円未満は年18％、100万円以上は年15％）を超える部分は無効、業として年20％を超えると出資法で刑事罰、貸金業者が年109.5％を超える契約をすると契約自体が無効です。「無効」「刑事罰」「行政処分」のどれの話かを意識しましょう。

「除外」と「例外」を区別する

総量規制では、住宅ローンなど計算からそもそも外れる「除外」と、配偶者貸付けや個人事業者向けの貸付けなど、基準額を超えても一定の要件で貸せる「例外」があります。例外の貸付けの残高は、個人顧客合算額に含める点に注意しましょう。

03 実際に問題を解いて確かめる

科目①は条文の言葉がそのまま問われるため、正確に覚えるほど確実に得点できます。解説では根拠の条番号を示しているので、数字と主語を条文と結びつけて覚えてください。

組合せ・個数の問題も多いので、記述を1つずつ正誤判定する練習を重ねましょう。

本サイトでは「法及び関係法令に関すること」の230問すべてに、正解の根拠と、他の選択肢がなぜ誤りなのかまで解説をつけています。登録不要・スマートフォン対応で、1分野10問ずつ進められます。

本試験は全問が四肢択一式で、本サイトも全ての問題を四肢択一で収録しています。「適切なものの組合せ」「適切なものの個数」を選ぶ形式や計算問題も含めています。掲載内容は2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいています。

04 法及び関係法令に関することの一問一答（解説つき）

この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。