資金需要者等の保護に関することの対策
01 資金需要者等の保護に関することで問われること
科目③は、借りる人（資金需要者等）を守るための法律やルールから出題される科目です。個人情報保護法、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、消費者契約法、景品表示法、日本貸金業協会の自主規制基本規則などが対象です。
個人情報・個人データ・保有個人データの区別、利用目的と取得のルール、安全管理措置と第三者提供の制限、金融分野の機微（センシティブ）情報、消費者契約法の取消しと不当条項の無効、景品表示法の不当表示、自主規制の勧誘・広告・不正な行為の例示などを扱います。
02 よく出るポイント
個人情報の3つの段階
「個人情報」の中でデータベース化されたものが「個人データ」、そのうち事業者が開示・訂正などの権限を持つものが「保有個人データ」です。安全管理や第三者提供の制限は個人データ、開示請求は保有個人データが対象、というように規律の対象が違います。
金融分野は一段厳しい
金融分野のガイドラインでは、本人の同意は原則として書面で得ること、要配慮個人情報に労働組合への加盟・門地・本籍地・保健医療・性生活を加えた機微（センシティブ）情報は原則として取得・利用・第三者提供しないこと、個人信用情報機関への提供は利用目的に明示して同意を得ることなどが求められます。
消費者契約法は期間と効果
不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知・不退去・退去妨害などによる取消権は、追認をすることができる時から1年、契約締結の時から5年で消滅します。事業者の責任を全部免除する条項などは無効です。
03 実際に問題を解いて確かめる
出題数は多くありませんが、条文や規則の言葉がそのまま問われるため、得点源にしやすい科目です。
民法の取消し（5年・20年）と消費者契約法の取消し（1年・5年）のように、似た制度を比べて覚えましょう。
本サイトでは「資金需要者等の保護に関すること」の70問すべてに、正解の根拠と、他の選択肢がなぜ誤りなのかまで解説をつけています。登録不要・スマートフォン対応で、1分野10問ずつ進められます。
本試験は全問が四肢択一式で、本サイトも全ての問題を四肢択一で収録しています。「適切なものの組合せ」「適切なものの個数」を選ぶ形式や計算問題も含めています。掲載内容は2026年4月1日時点で施行されている法令に基づいています。
04 資金需要者等の保護に関することの一問一答（解説つき）
この分野の出題範囲を、テーマごとの一問一答にまとめました。答えと解説はその場で読めます。
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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。
