2026年版・4-1

財務：家計収支と個人の所得の一問一答

貸金業務取扱主任者資格試験「財務及び会計に関すること」から、財務：家計収支と個人の所得に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験と同じく、4択で出題しています。

問14-1

家計の収支に関する用語（総務省の家計調査の定義による）について、次の記述のうち適切なものはどれか。

①可処分所得とは、実収入から食料費や住居費などの日々の消費支出を差し引いた額をいう
②可処分所得とは、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた額をいう
③可処分所得とは、実収入に預貯金の引出しや借入金を加えた手取りの総額をいう
④可処分所得とは、税金や社会保険料を差し引く前の、給与の額面の合計額をいう

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正解 ②可処分所得とは、実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた額をいう

解説
総務省の家計調査では、可処分所得は「実収入から直接税や社会保険料などの非消費支出を差し引いた額」とされ、いわゆる手取り収入に当たります。家計が自由に使い道を決められるお金の大きさを示します。

他の選択肢が不適切な理由
・消費支出を差し引いた額：実収入から非消費支出と消費支出の両方を差し引いた残りは「黒字」です（黒字＝可処分所得−消費支出）。
・預貯金の引出しや借入金を加える：預貯金の引出しや借入金は「実収入以外の受入（繰入金を除く）」であり、実収入にも可処分所得にも含まれません。
・差し引く前の額面：額面の収入は実収入側の概念で、可処分所得は非消費支出を差し引いた後の額です。

覚え方のポイント
「実収入 − 非消費支出＝可処分所得」「可処分所得 − 消費支出＝黒字」の2つの式で整理しましょう。返済能力を考えるうえでは、額面の年収よりも可処分所得と消費支出の関係が重要です。

問24-1

ある世帯の1か月の家計が次のとおりであるとき、この世帯の可処分所得として、適切なものはどれか。
・実収入：50万円
・非消費支出（直接税・社会保険料など）：10万円
・消費支出：30万円

①10万円
②20万円
③40万円
④50万円

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正解 ③40万円

解説
可処分所得は、実収入から非消費支出を差し引いた額です。

計算の手順
可処分所得＝実収入50万円 − 非消費支出10万円＝ 40万円

他の選択肢が不適切な理由
・20万円：実収入50万円から消費支出30万円だけを差し引いた誤った計算です。非消費支出を差し引いていません。
・10万円：可処分所得から消費支出を差し引いた「黒字」の額です。
・50万円：実収入そのものです。

覚え方のポイント
この世帯の平均消費性向（消費支出÷可処分所得×100）は、30÷40×100＝75％となります。黒字は10万円で、この黒字の範囲が、家計に無理なく返済に充てられる金額の目安になります。

問34-1

ある世帯の1か月の実収入が50万円、可処分所得が40万円、消費支出が32万円であるとき、この世帯の平均消費性向として、適切なものはどれか。

①20％
②64％
③80％
④125％

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正解 ③80％

解説
平均消費性向は、可処分所得に対する消費支出の割合です。

計算の手順
平均消費性向＝消費支出32万円 ÷ 可処分所得40万円 × 100 ＝ 80％

他の選択肢が不適切な理由
・20％：黒字（40−32＝8万円）の可処分所得に対する割合で、「黒字率」に当たります。
・125％：分母と分子を逆にした誤った計算（40÷32×100）です。
・64％：消費支出を実収入で割った誤った計算（32÷50×100）です。平均消費性向の分母は可処分所得です。

覚え方のポイント
平均消費性向＋黒字率＝100％になります。平均消費性向が高いほど、可処分所得のうち返済に回せる余裕が小さいことを意味します。

問44-1

給与所得者の源泉徴収票の記載事項に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①「給与所得控除後の金額」欄には、支払金額に給与所得控除額を加えた金額が記載される
②「支払金額」欄には、税金や社会保険料などを差し引いた後の、実際の手取り額が記載される
③「源泉徴収税額」欄には、その年に納めた住民税の額が記載され、所得税の額は記載されない
④「支払金額」欄には、税や社会保険料を差し引く前の、その年の給与等の総額が記載される

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正解 ④「支払金額」欄には、税や社会保険料を差し引く前の、その年の給与等の総額が記載される

解説
給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には、その年中に支払われた給与・賞与の総額（税金や社会保険料などを差し引く前の額面の金額）が記載されます。貸金業法上の年収証明書類の一つで、総量規制の基準額を算定する際の年間の給与の金額の根拠として用いられます。

他の選択肢が不適切な理由
・手取り額：支払金額は差し引く前の総額です。
・住民税の額：「源泉徴収税額」欄には、給与から源泉徴収された所得税（復興特別所得税を含む）の額が記載されます。住民税は源泉徴収票の記載事項ではありません。
・給与所得控除額を加えた金額：「給与所得控除後の金額」は、支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額（給与所得の金額）です。

覚え方のポイント
源泉徴収票の主な欄は「支払金額（額面の年収）→給与所得控除後の金額（給与所得）→所得控除の額の合計額→源泉徴収税額」の順に並んでいます。

問54-1

貸金業法施行規則上、総量規制の基準額の算定に用いる「年間の給与に類する定期的な収入の金額」として定められているものとして、適切でないものはどれか。

①年間の年金の金額
②年間の恩給の金額
③年間の株式の配当金の金額
④年間の定期的な不動産の賃貸収入の金額

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正解 ③年間の株式の配当金の金額

解説
貸金業法施行規則第10条の22第1項は、年間の給与に類する定期的な収入の金額として、（1）年間の年金の金額、（2）年間の恩給の金額、（3）年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く）の金額、（4）年間の事業所得の金額（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る）を定めています。株式の配当金は、毎年受け取るものであっても、この4つのいずれにも当たらないため含まれません。

他の選択肢が不適切な理由
（いずれも定期的な収入として定められています）
・年間の年金の金額：第1号に当たります。
・年間の恩給の金額：第2号に当たります。
・定期的に受領する不動産の賃貸収入：第3号に当たります。

覚え方のポイント
総量規制の「年収」は、毎年継続して見込める収入に限られます。内閣府令が定める4つ（年金・恩給・定期的に受領する不動産の賃貸収入・安定的な事業所得）に限られ、「毎年もらえる」という理由だけで他の収入を加えることはできません。

問64-1

個人の家計と返済能力に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

①返済能力は、年収の額だけで判断すれば足り、支出の状況や他の借入れを考慮する必要はない
②返済能力は、収入の額だけでなく、生活に必要な支出や他の借入れの返済額も考慮して判断する
③毎月の返済額が可処分所得を上回っていても、年収が多ければ返済能力に問題は全くないといえる
④借入れの返済額は、家計調査の分類では、税や社会保険料と同じく非消費支出に当たる

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正解 ②返済能力は、収入の額だけでなく、生活に必要な支出や他の借入れの返済額も考慮して判断する

解説
日本貸金業協会の自主規制基本規則第21条の2は、協会員は、顧客等の収入又は収益その他資力及び支出の状況、借入れの状況、資金使途等を考慮した返済能力の調査に係る基準を設けなければならないとしています。返済能力は、収入から生活に必要な支出や既存の借入れの返済を差し引いた余力で考えるのが基本です。

他の選択肢が不適切な理由
・年収の額だけで足りる：支出の状況や借入れの状況も考慮する必要があります。
・年収が多ければ問題ない：毎月の返済額が可処分所得を上回れば、生活費を確保できず、返済が困難になります。
・返済額は非消費支出に当たる：家計調査では、非消費支出は直接税や社会保険料などで、借金の返済は非消費支出ではなく「実支出以外の支払」に分類されます。分類はどうであれ、返済能力の分析では当然考慮すべき項目です。

覚え方のポイント
総量規制（年収の3分の1）は上限にすぎません。上限の範囲内であっても、個々の顧客の家計の状況に照らして返済能力を調査することが求められます。

問74-1

家計調査における収支の分類に関する次のa〜dの記述のうち、適切なものの組合せはどれか。
a　実支出は、消費支出と非消費支出を合計したものである
b　所得税や住民税などの直接税は、非消費支出に分類される
c　食料費や光熱・水道費は、非消費支出に分類される
d　借入金の返済額は、消費支出に分類される

①a、b
②a、c
③b、d
④c、d

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正解 ①a、b

解説
適切なのはaとbです。

各記述の正誤
・a（適切）：総務省の家計調査では、実支出＝消費支出＋非消費支出とされています。
・b（適切）：直接税（所得税・住民税など）や社会保険料は、非消費支出に分類されます。
・c（不適切）：食料費や光熱・水道費は、日常の生活を営むために必要な消費支出に分類されます。
・d（不適切）：借入金の返済額は、消費支出ではなく「実支出以外の支払」に分類されます。

覚え方のポイント
「非消費支出＝税金と社会保険料（自分で使い道を選べない支出）」「消費支出＝生活費」「借金の返済や貯蓄＝実支出以外の支払」と3つに分けて覚えましょう。

問84-1

個人の所得に関する次の記述のうち、所得税法上、適切なものはどれか。

①給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から社会保険料を控除した残額のことである
②給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額に給与所得控除額を加算した合計額である
③給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から所得税額を控除した残額のことである
④給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額である

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正解 ④給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額である

解説
所得税法第28条第2項は、給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とすると定めています。給与所得控除は、会社員などの必要経費に相当するものを概算で差し引く仕組みです。

他の選択肢が不適切な理由
・加算した合計額：給与所得控除額は差し引くものです。
・所得税額を控除した残額：所得税額は、給与所得などから所得控除を差し引いた課税所得をもとに計算されるもので、給与所得の計算で差し引くものではありません。
・社会保険料を控除した残額：社会保険料は、所得控除（社会保険料控除）として総所得金額などから差し引くもので、給与所得の金額の計算で差し引くものではありません。

覚え方のポイント
「収入金額（額面）− 給与所得控除＝給与所得」「給与所得など − 所得控除＝課税所得」「課税所得 × 税率＝所得税額」の流れを押さえましょう。

問94-1

ある給与所得者の1か月の給与明細が次のとおりであるとき、手取り額（差引支給額）として、適切なものはどれか。
・総支給額：30万円
・所得税：7,000円
・住民税：13,000円
・社会保険料：45,000円

①23万5,000円
②24万8,000円
③25万5,000円
④29万3,000円

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正解 ①23万5,000円

解説
手取り額（差引支給額）は、総支給額から税金と社会保険料などの控除額を差し引いた額です。

計算の手順
控除額の合計＝所得税7,000円＋住民税13,000円＋社会保険料45,000円＝ 65,000円
手取り額＝ 30万円 − 65,000円＝ 23万5,000円

他の選択肢が不適切な理由
・25万5,000円：社会保険料45,000円だけを差し引いた額です。
・24万8,000円：所得税と社会保険料だけを差し引き、住民税を差し引き忘れた額です。
・29万3,000円：所得税7,000円だけを差し引いた額です。

覚え方のポイント
総量規制の基準となる「年収」は額面（総支給額）で計算しますが、実際の返済の原資になるのは手取り額です。返済計画を考えるときは、手取り額と生活費のバランスを見ることが大切です。

問104-1

個人の収入・家計に関する次のa〜dの記述のうち、適切なものの個数はどれか。
a　源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、給与から源泉徴収された所得税（復興特別所得税を含む）の額である
b　可処分所得から消費支出を差し引いた額は、黒字と呼ばれる
c　個人事業者の事業所得の金額は、総量規制の基準額の算定上、過去の状況に照らして安定的と認められる場合でも一切算入できない
d　平均消費性向は、消費支出を実収入で割って求める

①1個
②2個
③3個
④4個

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正解 ②2個

解説
適切なものはaとbの2個です。

各記述の正誤
・a（適切）：源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄には、給与等から源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の額が記載されます。
・b（適切）：総務省の家計調査では、黒字＝可処分所得−消費支出とされています。
・c（不適切）：貸金業法施行規則第10条の22第1項第4号は、年間の事業所得の金額（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る）を、年間の給与に類する定期的な収入の金額に含めています。
・d（不適切）：平均消費性向は、消費支出を「可処分所得」で割って求めます。

覚え方のポイント
家計の指標は、分母が「実収入」なのか「可処分所得」なのかを取り違えやすいので注意しましょう。平均消費性向・黒字率の分母はいずれも可処分所得です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。