2026年10月版・1-11

旅行業協会と弁済業務保証金の一問一答

国内旅行業務取扱管理者試験「旅行業法及びこれに基づく命令」から、旅行業協会と弁済業務保証金に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は「1つ選ぶ」問題と「全て選ぶ」問題で出題されます。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、「全て選ぶ」問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問11-11

旅行業協会が適正かつ確実に実施しなければならない業務として、旅行業法に定められていないものはどれか。

①旅行業務に対する旅行者などからの苦情の解決
②旅行業務の取扱いに従事する者に対する研修
③社員と取引をした旅行者に対する弁済業務
④旅行業・旅行業者代理業の登録の受付と審査

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正解 ④旅行業・旅行業者代理業の登録の受付と審査

解説
旅行業協会の業務は次の5つです（旅行業法第42条）。
（1）旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの苦情の解決
（2）旅行業務・旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
（3）社員である旅行業者などと取引をした旅行者への弁済業務
（4）旅行業者等・手配業者に対する指導
（5）取引の公正の確保などのための調査、研究及び広報
登録の受付・審査は行政庁（観光庁長官・都道府県知事）の事務です。

他の選択肢が誤りの理由
・苦情の解決：第1号の業務です。
・研修：第2号の業務です。
・弁済業務：第3号の業務です。

覚え方のポイント
協会の業務は「苦情・研修・弁済・指導・調査研究広報」の5つ。登録は行政の仕事です。

問21-11

旅行業協会の苦情の解決について、次の記述のうち、正しいものをすべて選んだものはどれか。
a．協会は、社員以外の旅行業者等が取り扱った旅行業務に関する苦情でも、解決の申出に応じなければならない
b．社員は、協会から苦情について文書や口頭による説明を求められたときは、正当な理由がないのに拒んではならない
c．旅行に関するサービスを提供する者も、協会に苦情の解決を申し出ることができる
d．協会は、社員である旅行業者等に関する苦情に限って、解決の申出を受け付ける

①c
②a・c
③a・b・c
④a・c・d

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正解 ③a・b・c

解説
a．正しい。協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から、旅行業者等又は旅行サービス手配業者が取り扱った旅行業務等に関する苦情の解決の申出があったときは、相談に応じ、助言をし、事情を調査し、苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければなりません（旅行業法第45条第1項）。対象は社員に限られていません。
b．正しい。社員は、正当な理由がないのに説明や資料の提出の求めを拒んではなりません（同条第3項）。
c．正しい。サービスの提供者も申出ができます。
d．誤り。社員以外に関する苦情も対象です。

覚え方のポイント
苦情の受付は「会員かどうかを問わない」。説明に応じる義務があるのは「社員（会員）」です。

問31-11

旅行業協会が実施する研修について、正しいものはどれか。

①社員以外の従業者が受講するには、観光庁長官の承認を受けなければならない
②社員以外の旅行業者等の従業者も受けられるようにしなければならない
③研修の課程は、観光庁長官が定めたものをそのまま用いなければならない
④旅行サービス手配業者の従業者は、協会の研修の対象とされていない

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正解 ②社員以外の旅行業者等の従業者も受けられるようにしなければならない

解説
旅行業協会は、一定の課程を定め、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他の研修を実施しなければなりません（旅行業法第46条第1項）。この研修は、社員以外の旅行業者等又は旅行サービス手配業者の従業者も受けることができるようにしなければなりません（同条第2項）。

他の選択肢が誤りの理由
・社員以外の受講に観光庁長官の承認が必要：そのような手続はありません。社員以外にも受講の機会を開くことは協会の義務です。
・観光庁長官が定めた課程を用いる：研修の課程は協会自身が定めます（同条第1項「一定の課程を定め」）。
・手配業者の従業者は対象外：旅行サービス手配業者が社員として加入している協会は、旅行サービス手配業務取扱管理者の研修などを実施します（同項第2号）。また、社員以外の手配業者の従業者も受講できるようにしなければなりません（同条第2項）。

覚え方のポイント
協会の研修も苦情の解決も「社員以外にも開かれている」。協会は業界全体のための機関です。

問41-11

旅行業協会に加入しようとする旅行業者の弁済業務保証金分担金の納付について、正しいものはどれか。

①加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額を旅行業協会に納付する
②加入した日から14日以内に、弁済業務規約で定める額を供託所に供託する
③加入した日から30日以内に、営業保証金と同じ額を旅行業協会に納付する
④加入した事業年度の終了後100日以内に、取引額に応じた額を協会に納付する

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正解 ①加入しようとする日までに、弁済業務規約で定める額を旅行業協会に納付する

解説
旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければなりません（旅行業法第49条第1項第1号）。
分担金を納付した社員を「保証社員」といいます（同法第48条第1項）。

他の選択肢が誤りの理由
・加入後14日以内に供託所へ供託：分担金は協会に納付し、供託するのは協会です。
・30日以内に営業保証金と同額：期限も金額も違います。
・事業年度終了後100日以内：それは分担金が増額となる場合の追加納付の期限です。

覚え方のポイント
分担金は「加入しようとする日までに」「協会へ」。供託所に入れるのは協会の仕事です。

問51-11

旅行業協会が弁済業務保証金を供託する手続について、正しいものはどれか。

①納付を受けた日から7日以内に、同額を協会の住所の最寄りの供託所に供託する
②納付を受けた日から14日以内に、5倍の額を保証社員の最寄りの供託所に供託する
③納付を受けた日から30日以内に、2倍の額を観光庁の所在地の供託所に供託する
④事業年度終了後100日以内に、同額を協会の住所の最寄りの供託所に供託する

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正解 ①納付を受けた日から7日以内に、同額を協会の住所の最寄りの供託所に供託する

解説
旅行業協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から7日以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません（旅行業法第47条第1項）。供託は、旅行業協会の住所の最寄りの供託所にしなければなりません（同条第2項）。

他の選択肢が誤りの理由
・14日以内・5倍・保証社員の最寄り：期限、金額、場所のいずれも違います。
・30日以内・2倍・観光庁の所在地：期限、金額、場所のいずれも違います。
・事業年度終了後100日以内：期限が違います。

覚え方のポイント
協会の供託は「受け取った額と同額を7日以内に、協会の近くの供託所へ」。

問61-11

保証社員と取引をした旅行者が、弁済業務保証金から弁済を受ける権利を実行する場合について、正しいものはどれか。

①観光庁長官の認証を受けたうえで、営業保証金の額の範囲内で弁済を受ける
②旅行業協会の認証は不要で、供託所に直接請求すれば債権の全額の弁済を受けられる
③旅行業協会の認証を受ければ、弁済限度額を超えて債権の全額について弁済を受けられる
④その債権について旅行業協会の認証を受けたうえで、弁済限度額の範囲内で弁済を受ける

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正解 ④その債権について旅行業協会の認証を受けたうえで、弁済限度額の範囲内で弁済を受ける

解説
保証社員又はその保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、その取引によって生じた債権に関し、弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有します（旅行業法第48条第1項）。この権利を実行しようとする者は、その債権について旅行業協会の認証を受けなければなりません（同条第2項）。

他の選択肢が誤りの理由
・認証不要で全額：協会の認証が必要で、弁済限度額の範囲内です。
・限度額を超えて全額：弁済限度額の範囲内に限られます。
・観光庁長官の認証：認証を行うのは旅行業協会です。

覚え方のポイント
弁済業務保証金は「協会の認証」＋「弁済限度額まで」。限度額は営業保証金の額を下回ってはいけません。

問71-11

弁済業務保証金の還付があった場合の手続について、正しいものはどれか。

①協会は14日以内に還付額の2倍を供託し、保証社員は30日以内に還付充当金を協会に納付
②協会は7日以内に還付額と同額を供託し、保証社員は21日以内に還付充当金を供託所に供託
③協会は21日以内に還付額と同額を供託し、保証社員は7日以内に還付充当金を協会に納付
④協会は供託を要せず、保証社員が還付額と同額を14日以内に供託所へ直接供託する

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正解 ③協会は21日以内に還付額と同額を供託し、保証社員は7日以内に還付充当金を協会に納付

解説
旅行業協会は、弁済業務保証金の還付があった場合は、その日から21日以内に、還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません（旅行業法第48条第3項）。
また、協会は、還付に係る保証社員に還付充当金を納付すべきことを通知し（同法第50条第1項）、通知を受けた保証社員は、その日から7日以内に還付充当金を協会に納付しなければなりません（同条第2項）。納付しないときは、協会の社員の地位を失います（同条第3項）。

他の選択肢が誤りの理由
・協会7日・保証社員21日：期間が逆です。
・14日以内に2倍・30日以内：期間も金額も違います。
・協会は供託不要：協会が21日以内に供託します。

覚え方のポイント
還付の後は「協会21日・保証社員7日」。納めなければ社員の地位を失います。

問81-11

保証社員が旅行業協会の社員の地位を失った場合について、正しいものはどれか。

①社員の地位を失っても、次の事業年度終了後100日以内に営業保証金を供託すればよい
②地位を失った日から7日以内に営業保証金を供託して届け出ないと、登録が失効する
③社員の地位を失った場合は、旅行業協会が代わりに営業保証金を供託することになる
④社員の地位を失った日から30日以内に、新たに別の旅行業協会に加入しなければならない

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正解 ②地位を失った日から7日以内に営業保証金を供託して届け出ないと、登録が失効する

解説
旅行業者は、保証社員でなくなったときは、直ちに、営業保証金を供託しなければなりません（旅行業法第54条第3項）。この場合、保証社員でなくなった日から7日以内に供託の届出をしないときは、その旅行業者の登録は効力を失います（同条第4項による第18条第3項の読替え）。

他の選択肢が誤りの理由
・次の事業年度終了後100日以内：直ちに供託し、7日以内に届け出る必要があります。
・協会が代わりに供託：旅行業者自身が供託します。
・別の協会への加入義務：加入は任意で、そのような義務はありません。

覚え方のポイント
協会を抜けたら「すぐに自分で営業保証金」。7日以内に届け出ないと登録が失効します。

問91-11

保証社員である旅行業者が、その旅行業約款に明示しておかなければならない事項として、定められていないものはどれか。

①所属する旅行業協会の名称及びその所在地
②弁済業務保証金分担金として納付した額と納付日
③当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
④弁済業務保証金から弁済を受けることができること

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正解 ②弁済業務保証金分担金として納付した額と納付日

解説
保証社員は、その旅行業約款に次の事項を明示しておかなければなりません（旅行業法第55条）。
（1）所属する旅行業協会の名称及び所在地
（2）取引をした者は、その取引によって生じた債権に関し、協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受けることができること
（3）当該保証社員に係る弁済業務保証金からの弁済限度額
（4）営業保証金を供託していないこと
分担金の額や納付日は明示事項ではありません。

他の選択肢が誤りの理由
・協会の名称・所在地：第1号の事項です。
・弁済を受けられること：第2号の事項です。
・弁済限度額：第3号の事項です。

覚え方のポイント
約款に書くのは「どの協会か・弁済を受けられる・いくらまで・営業保証金は積んでいない」の4つ。

問101-11

旅行業協会と弁済業務保証金に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a．旅行業協会の社員になることができるのは、旅行業者に限られる
b．保証社員は、弁済業務開始日以後、営業保証金を供託することを要しない
c．旅行業協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに観光庁長官に報告しなければならない
d．弁済業務規約は、旅行業協会の総会の議決だけで定めることができ、観光庁長官の認可は不要である

①b・c
②a・b
③a・d
④c・d

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正解 ①b・c

解説
b：保証社員は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、営業保証金を供託することを要しません（旅行業法第53条）。
c：旅行業協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その旨を観光庁長官に報告しなければなりません（同法第44条）。

他の記述が誤りの理由
a：旅行業協会は、旅行業者等（旅行業者・旅行業者代理業者）及び旅行サービス手配業者のみを社員とするものです（同法第41条第1項第2号）。旅行業者に限られません。
d：弁済業務規約は観光庁長官の認可を受けなければなりません（同法第56条第1項）。

覚え方のポイント
協会の社員は「旅行業者・代理業者・手配業者」。弁済業務規約は「観光庁長官の認可」。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。