2026年10月版・1-5

旅行業務取扱管理者の一問一答

国内旅行業務取扱管理者試験「旅行業法及びこれに基づく命令」から、旅行業務取扱管理者に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は「1つ選ぶ」問題と「全て選ぶ」問題で出題されます。ここでは全て4択（正解は1つ）で出題し、「全て選ぶ」問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問11-5

旅行業務取扱管理者の選任について、正しいものはどれか。

①1人だけの営業所でも、旅行業務取扱管理者を選任しなければならない
②取り扱う者が5人未満の営業所であれば、管理者を選任しなくてもよい
③主たる営業所にだけ1人を選任すれば、その他の営業所は不要である
④旅行業者が都道府県知事の承認を受けてから選任しなければならない

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正解 ①1人だけの営業所でも、旅行業務取扱管理者を選任しなければならない

解説
旅行業者等は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません（旅行業法第11条の2第1項）。この規定は、旅行業務を取り扱う者が1人である営業所についても適用されます（同条第3項）。

他の選択肢が誤りの理由
・5人未満なら不要：人数による例外はありません。
・主たる営業所にだけ1人：営業所ごとに選任が必要です。
・知事の承認を受けて選任：承認の手続はありません。

覚え方のポイント
「営業所ごとに1人以上」「1人の営業所でも必要」。その1人が管理者資格を持っている必要があります。

問21-5

営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全員が欠けるに至った場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

①旅行業協会に届け出れば、選任するまでの間も契約を締結することができる
②欠けた日から30日以内であれば、その営業所で引き続き契約を締結することができる
③主たる営業所の管理者が代わりを務めれば、契約を締結することができる
④新たに選任するまでの間は、その営業所で旅行業務に関する契約を締結できない

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正解 ④新たに選任するまでの間は、その営業所で旅行業務に関する契約を締結できない

解説
旅行業者等は、営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者の全てが欠格事由に該当し、又は全てが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関する契約を締結してはなりません（旅行業法第11条の2第2項）。

他の選択肢が誤りの理由
・30日以内なら契約可：猶予期間はありません。
・主たる営業所の管理者が代わりを務める：旅行業務取扱管理者は他の営業所の管理者を兼ねられません（近接営業所の特例を除く）。
・協会に届け出れば可：そのような例外はありません。

覚え方のポイント
管理者ゼロの営業所は「契約ストップ」。選任し直すまで1件も契約できません。

問31-5

旅行業務取扱管理者が複数の営業所を兼務できる場合（近接する営業所の特例）について、正しいものはどれか。

①種別を問わず、同一の市町村の区域内にある営業所で、従業員の合計が10人以下
②第1種旅行業者の営業所で、営業所間の距離の合計40km以下、取引額の合計1億円以下
③地域限定旅行業者等の営業所で、距離の合計40km以下、取引額の合計1億円以下
④種別を問わず、営業所間の距離の合計100km以下で、取引額の合計5億円以下

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正解 ③地域限定旅行業者等の営業所で、距離の合計40km以下、取引額の合計1億円以下

解説
旅行業務取扱管理者は、原則として他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができません（旅行業法第11条の2第4項）。ただし、複数の営業所が近接しているときは、1人で足ります（同条第5項）。
・近接しているとき：営業所間の距離の合計が40km以下（施行規則第10条の2）
・ただし、登録業務範囲が地域限定旅行業務以外の場合、又は前事業年度の取引額の合計が1億円を超える場合は、この特例は使えません（施行規則第10条の3）。

他の選択肢が誤りの理由
・第1種旅行業者：地域限定旅行業務以外では特例は使えません。
・同一市町村で従業員10人以下：そのような基準ではありません。
・100km以下・5億円以下：基準は40km以下・1億円以下です。

覚え方のポイント
兼務の特例は「地域限定・40km・1億円」の3点セット。

問41-5

旅行業法施行規則に定める旅行業務取扱管理者の職務として、定められていないものはどれか。

①旅行者等からの旅行に関する苦情の処理に関する事項
②営業保証金の供託及びその取戻しの手続に関する事項
③契約内容の重要事項の記録・関係書類の保管に関する事項
④企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項

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正解 ②営業保証金の供託及びその取戻しの手続に関する事項

解説
旅行業務取扱管理者が管理・監督する事項は、次のとおりです（旅行業法施行規則第10条）。
（1）旅行に関する計画の作成（2）料金の掲示（3）旅行業約款の掲示・備置き（4）取引条件の説明（5）書面の交付（6）広告（7）企画旅行の円滑な実施のための措置（8）旅行に関する苦情の処理（9）契約の重要事項の記録・関係書類の保管（10）その他観光庁長官が定める事項
営業保証金の供託・取戻しは含まれていません。

他の選択肢が誤りの理由
・苦情の処理：第8号の職務です。
・企画旅行の円滑な実施のための措置：第7号の職務です。
・記録・関係書類の保管：第9号の職務です。

覚え方のポイント
管理者の職務は「旅行者との取引の現場の管理」。お金（供託）や登録の手続は会社全体の事務です。

問51-5

旅行業者等が旅行業務取扱管理者に受けさせなければならない定期的な研修について、正しいものはどれか。

①旅行業協会が実施する研修を、毎年1回受けさせなければならない
②旅行業協会が実施する研修を、5年ごとに受けさせなければならない
③観光庁長官が実施する研修を、3年ごとに受けさせなければならない
④研修の受講は努力義務で、受けさせるよう努めれば足りる

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正解 ②旅行業協会が実施する研修を、5年ごとに受けさせなければならない

解説
旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければなりません（旅行業法第11条の2第7項）。省令で定める期間は5年です（施行規則第10条の6）。
遵守していないときは観光庁長官の勧告、それに従わないときは命令の対象になります（同条第8項・第9項）。

他の選択肢が誤りの理由
・毎年1回：期間は5年ごとです。
・観光庁長官が実施・3年ごと：研修を実施するのは旅行業協会で、期間は5年です。
・任意で努力義務：定期研修は義務です（苦情解決の講習などは努力義務です）。

覚え方のポイント
定期研修は「協会の研修を5年ごと」。従わなければ「勧告→命令」。

問61-5

旅行業務取扱管理者の証明書について、正しいものはどれか。

①旅行者から請求があったときは、所定の様式の証明書を提示しなければならない
②旅行者から請求がなくても、取引をするときは常に証明書を提示しなければならない
③証明書を営業所の見やすい所に掲示しておけば、旅行者に提示する必要はない
④証明書は旅行業協会が発行し、協会の会員の管理者だけが携帯すればよい

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正解 ①旅行者から請求があったときは、所定の様式の証明書を提示しなければならない

解説
旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があったときは、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければなりません（旅行業法第12条の5の2）。
一方、外務員は、業務を行うときは（請求の有無にかかわらず）証明書を提示しなければなりません（同法第12条の6第2項）。

他の選択肢が誤りの理由
・請求がなくても常に提示：それは外務員の証明書の扱いです。
・掲示すれば提示不要：請求があれば提示が必要です。
・協会が発行し会員だけ：証明書の様式は国土交通省令で定められ、協会の会員かどうかは関係ありません。

覚え方のポイント
管理者は「請求されたら」提示、外務員は「業務を行うときはいつも」提示。

問71-5

旅行業務取扱管理者となることができない者として、次の記述のうち、正しいものをすべて選んだものはどれか。
a．道路交通法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わって2年を経過した者
b．国内旅行業務取扱管理者試験に合格した日から、既に10年以上を経過した者
c．旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わって2年を経過した者
d．国内旅行業務取扱管理者試験に合格しており、旅行業者の役員を兼ねている者

①b・c・d
②a
③a・b
④c

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正解 ④c

解説
a．誤り。旅行業法以外の法律による罰金刑は欠格事由ではありません（拘禁刑以上の刑であれば欠格事由になります）。
b．誤り。試験の合格に有効期限はありません（定期的な研修は別に必要です）。
c．正しい。旅行業法違反で罰金刑に処せられ、執行を終わってから5年を経過していない者は、旅行業法第6条第1項第2号に当たり、管理者になれません（同法第11条の2第6項）。
d．誤り。役員であっても管理者になれます。

覚え方のポイント
管理者の欠格事由は、登録の拒否事由のうち「第1号〜第6号（個人に関するもの）」と同じです。

問81-5

地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者が旅行業務取扱管理者となることができる営業所として、正しいものはどれか。

①本邦内と本邦外の旅行を取り扱う営業所で、海外の募集型企画旅行を扱わないもの
②本邦内の旅行のみを取り扱う営業所であれば、所在地や取扱地域を問わない
③拠点区域内の旅行のみを取り扱う営業所で、その試験が対象とする地域に係るもの
④旅行業者代理業者の営業所に限られ、旅行業者の営業所の管理者にはなれない

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正解 ③拠点区域内の旅行のみを取り扱う営業所で、その試験が対象とする地域に係るもの

解説
本邦内の旅行のうち、営業所の所在する市町村の区域その他の国土交通省令で定める地域（拠点区域）内のもののみについて旅行業務を取り扱う営業所では、総合・国内のほか、当該営業所の所在する地域に係る地域限定旅行業務取扱管理者試験の合格者を管理者に選任できます（旅行業法第11条の2第6項第1号、施行規則第10条の5）。

他の選択肢が誤りの理由
・本邦内ならどこでも：本邦内全域を扱う営業所には総合か国内の合格者が必要です。
・海外を扱う営業所：総合の合格者が必要です。
・代理業者の営業所に限る：旅行業者・代理業者の区別ではなく、取り扱う旅行の範囲で決まります。

覚え方のポイント
地域限定の合格者は「地元（拠点区域）の旅行だけを扱う営業所」の管理者。

問91-5

旅行業務取扱管理者に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a．旅行業者代理業者の営業所には、所属旅行業者の旅行業務取扱管理者が兼務すればよい
b．旅行業務取扱管理者は、原則として他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができない
c．旅行業務取扱管理者の選任は、観光庁長官の認可を受けなければ効力を生じない
d．旅行業者等は、苦情の解決に関する講習を受講させるなどの措置を講ずるよう努めなければならない

①a・b
②a・c
③b・d
④c・d

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正解 ③b・d

解説
b：旅行業務取扱管理者は、他の営業所の旅行業務取扱管理者となることができません（旅行業法第11条の2第4項）。例外は近接する営業所の特例だけです。
d：旅行業者等は、定期研修のほか、苦情の解決に関する講習を受講させることその他の能力向上の措置を講ずるよう努めなければなりません（同条第10項）。

他の記述が誤りの理由
a：旅行業者代理業者も、営業所ごとに自ら旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません（同条第1項）。
c：管理者の選任に観光庁長官の認可は不要です（認可が必要なのは旅行業協会の役員の選任・解任です）。

覚え方のポイント
「兼務は原則禁止」「定期研修は義務、苦情解決の講習は努力義務」。

問101-5

旅行業者等が取引条件の説明をする際に交付する書面（企画旅行契約の場合）に記載しなければならない旅行業務取扱管理者に関する事項として、正しいものはどれか。

①管理者の氏名と、その管理者が合格した試験の合格証の番号及び合格年月日
②管理者の氏名と、依頼があれば当該管理者が最終的には説明を行う旨
③管理者の氏名と、その管理者が勤務している営業所の電話番号
④管理者の氏名のみで、ほかに管理者に関する事項の記載は要しない

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正解 ②管理者の氏名と、依頼があれば当該管理者が最終的には説明を行う旨

解説
企画旅行契約を締結しようとする場合に交付する取引条件の説明書面には、「当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨」を記載しなければなりません（旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第5条第1号ニ）。

他の選択肢が誤りの理由
・合格証の番号と合格年月日：記載事項ではありません。
・勤務している営業所の電話番号：記載が求められているのは営業所の名称及び所在地で（同号ハ）、電話番号は記載事項ではありません。
・氏名だけ：「最終的には説明を行う旨」も記載が必要です。

覚え方のポイント
説明書面には「管理者の名前＋困ったら管理者が最後に説明します」をセットで書きます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。