2026年10月版・5-3

フェリーの運賃計算の一問一答

国内旅行業務取扱管理者試験「航空・貸切バス・フェリー・宿泊の料金計算」から、フェリーの運賃計算に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は「1つ選ぶ」問題と「全て選ぶ」問題で出題されます。ここでは全て4択(正解は1つ)で出題し、「全て選ぶ」問題は記述a〜dの組合せを選ぶ形で再現しています。

問15-3

フェリーの2等船室に、大人2人、9歳の小学生1人、5歳の未就学児1人、2歳の未就学児1人の家族で乗船する(いずれも指定制の座席・寝台は使用しない)。大人運賃6,000円、小児運賃3,000円のとき、運賃の合計として、正しいものはどれか。

  • ①12,000円
  • ②18,000円
  • ③21,000円
  • ④15,000円
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正解 ④15,000円
解説
標準運送約款では、大人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に就学していない小児は、大人1人につき1人まで無料です(第6条第3項第2号)。大人が2人いるので、5歳と2歳の未就学児は2人とも無料です。
9歳の小学生は小児運賃が必要です。
大人6,000円×2人+小児3,000円×1人=15,000円です。

他の選択肢が誤りの理由
・18,000円:未就学児1人を有料にしています。
・21,000円:未就学児2人とも有料にしています。
・12,000円:小学生まで無料にしています。

覚え方のポイント
フェリーの無料は「1歳未満」と「大人1人につき未就学児1人」。JR(幼児2人まで)との違いに注意。
問25-3

フェリーの2等船室に、大人1人が4歳と2歳の未就学児2人を連れて乗船する(指定制の座席・寝台は使用しない)。大人運賃4,000円、小児運賃2,000円のとき、運賃の合計として、正しいものはどれか。

  • ①8,000円
  • ②4,000円
  • ③6,000円
  • ④5,000円
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正解 ③6,000円
解説
大人に同伴される1歳以上の未就学児の無料扱いは、大人1人につき1人までです。1人を超えて同伴される者は無料の対象から除かれます(標準運送約款 第6条第3項第2号)。
そのため、未就学児のうち1人は無料、もう1人は小児運賃が必要です。
大人4,000円+小児2,000円=6,000円です。

他の選択肢が誤りの理由
・4,000円:未就学児2人とも無料にしています。
・8,000円:未就学児2人とも小児運賃にしています。
・5,000円:2人目の未就学児を、小児運賃のさらに半額(1,000円)で計算しています。

覚え方のポイント
未就学児が「大人の人数を超える分」は小児運賃が必要です。
問35-3

フェリーの標準運送約款における運賃の区分で、12歳の小学6年生の扱いとして、正しいものはどれか。

  • ①12歳以上なので無料として扱う
  • ②12歳以上なので大人として扱う
  • ③小学生であるため小児として扱う
  • ④中学生に準じて大人として扱う
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正解 ③小学生であるため小児として扱う
解説
標準運送約款では、「大人」は12歳以上の者(小学生を除く)、「小児」は12歳未満の者および12歳以上の小学生をいいます(第2条第2項・第3項)。したがって、12歳の小学6年生は小児です。

他の選択肢が誤りの理由
・大人として扱う:12歳以上でも小学生は小児です。
・無料:無料となるのは1歳未満や、大人に同伴される未就学児(1人まで)です。
・中学生に準じる:小学生は小児です。

覚え方のポイント
フェリーとJRは「小学生なら小児」。航空は年齢(12歳)だけで区分します。
問45-3

フェリーで乗用車1台を航送し、運転者のほかに大人1人が同乗する(いずれも2等船室)。自動車航送運賃25,000円、大人2等運賃6,000円のとき、支払う額の合計として、正しいものはどれか。

  • ①37,000円
  • ②31,000円
  • ③25,000円
  • ④28,000円
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正解 ②31,000円
解説
自動車航送運賃には、自動車の運転者1名の2等船室の運賃が含まれています(フェリーの標準運送約款 自動車航送の部 第8条第2項)。そのため、運転者の旅客運賃は別に必要なく、同乗者の運賃だけを加えます。
25,000円+6,000円=31,000円です。

他の選択肢が誤りの理由
・37,000円:運転者の2等運賃も別に加えています。
・25,000円:同乗者の運賃を加えていません。
・28,000円:同乗者の運賃を半額(3,000円)にしています。同乗者が大人なら大人運賃が必要です。

覚え方のポイント
「車の航送運賃に運転者1人(2等)が込み」。2人目からは旅客運賃が必要です。
問55-3

フェリーで自動車航送を行う場合に、その自動車の運転者が2等船室ではなく1等船室を利用したいときの扱いとして、正しいものはどれか(1等運賃12,000円、2等運賃6,000円とする)。

  • ①1等と2等の運賃の差額6,000円を支払う
  • ②1等運賃12,000円を全額別に支払う
  • ③自動車航送運賃に含まれるので追加はない
  • ④1等運賃と2等運賃の合計18,000円を支払う
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正解 ①1等と2等の運賃の差額6,000円を支払う
解説
自動車航送を行う場合で、その自動車の運転者が2等船室以外の船室に乗船しようとするときは、その船室の運賃・料金と2等運賃との差額を申し受けます(フェリーの標準運送約款 旅客運送の部 第8条第3項)。自動車航送運賃には運転者1名の2等運賃が含まれているためです(同 自動車航送の部 第8条第2項)。
12,000円−6,000円=6,000円です。

他の選択肢が誤りの理由
・1等運賃を全額:2等運賃分は自動車航送運賃に含まれているので、差額だけです。
・追加はない:含まれているのは2等運賃までです。
・合計18,000円:二重に支払うことになります。

覚え方のポイント
運転者は「2等込み、上の等級は差額だけ払う」。
問65-3

フェリーの標準運送約款における手回り品の料金について、正しいものはどれか。

  • ①手回り品は重量に関係なく、2個までであれば無料となる
  • ②手回り品の重量の和が30kg以下であれば、料金は無料となる
  • ③手回り品は1個20kg以下であれば、個数に関係なく無料となる
  • ④手回り品の重量の和が20kg以下であれば、料金は無料となる
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正解 ④手回り品の重量の和が20kg以下であれば、料金は無料となる
解説
手回り品は、3辺の長さの和が2m以下で、かつ重量が30kg以下の物品などをいい、重量の和が20kg以下の手回り品の料金は無料です(標準運送約款 第2条第4項、第6条第4項)。
車いす(旅客が使用するもの)や身体障害者補助犬も料金は無料です(同第6条第5項)。

他の選択肢が誤りの理由
・30kg以下で無料:30kgは手回り品として持ち込める1個の重量の上限です。
・1個20kg以下で個数に関係なく無料:基準は重量の「和」です。
・2個まで無料:個数ではなく重量の和で判断します。

覚え方のポイント
フェリーの手回り品は「1個は2m・30kgまで、無料は合計20kgまで」。
問75-3

フェリーの指定便に係る乗船券(券面記載金額8,000円、入鋏前)を、旅客が発航する日の前日に払い戻す場合の手数料として、正しいものはどれか(会社は約款の上限額を手数料と定めているものとする)。

  • ①4,000円
  • ②800円
  • ③200円
  • ④2,400円
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正解 ④2,400円
解説
指定便に係る乗船券を発航前に払い戻す場合の手数料は、発航する日の7日前までは200円、発航する日の前々日までは券面記載金額の1割(200円未満は200円)、発航時刻までは3割(200円未満は200円)の範囲内で会社が定める額です(標準運送約款 第17条第2項)。
前日は「発航時刻まで」に当たるので、8,000円×3割=2,400円です。

他の選択肢が誤りの理由
・800円:前々日までの1割です。
・200円:7日前までの手数料です。
・4,000円:5割で計算した誤りです。

覚え方のポイント
フェリーの指定便は「7日前まで200円・前々日まで1割・発航まで3割(いずれも最低200円)」。
問85-3

フェリーの指定便に係る乗船券(券面記載金額1,500円、入鋏前)を、旅客が発航する日の5日前に払い戻す場合の手数料として、正しいものはどれか(会社は約款の上限額を手数料と定めているものとする)。

  • ①450円
  • ②150円
  • ③200円
  • ④300円
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正解 ③200円
解説
発航する日の5日前は「7日前まで」を過ぎ「前々日まで」の区分に当たるので、手数料は券面記載金額の1割です。ただし、200円に満たないときは200円とします(標準運送約款 第17条第2項第2号イ)。
1,500円×1割=150円は200円に満たないので、手数料は200円です。

他の選択肢が誤りの理由
・150円:最低額200円を適用していません。
・450円:発航時刻までの3割で計算しています。
・300円:2割で計算した誤りです。

覚え方のポイント
割合で計算した手数料は、必ず「最低200円」と比べます。
問95-3

フェリーの片道乗船距離が250kmの航路の往復乗船券(指定便に係るものを除く)について、標準運送約款が定める通用期間として、正しいものはどれか(会社はこの期間をそのまま定めているものとする)。

  • ①4日間
  • ②8日間
  • ③14日間
  • ④2日間
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正解 ②8日間
解説
片道券の通用期間は、100km未満が発売当日限り、100km以上200km未満が2日間、200km以上400km未満が4日間、400km以上が7日間(いずれも発売当日を含む)で、往復券はその2倍の期間です(標準運送約款 第11条)。
片道250kmは4日間なので、往復券は8日間です。

他の選択肢が誤りの理由
・4日間:片道券の通用期間です。
・14日間:片道400km以上の往復券の期間です。
・2日間:100km以上200km未満の片道券の期間です。

覚え方のポイント
通用期間は約款に定める期間「以上」で会社が定めます。片道は「当日・2日・4日・7日」、往復はその2倍。
問105-3

フェリーの標準運送約款に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
a.急行便が所定の時間以上遅延して到着した場合、急行料金を手数料なしで払い戻す
b.疾病などで乗船を延期する場合、通用期間を7日間を限度に延長する取扱いがある
c.大人に同伴される1歳以上の未就学児は、人数にかかわらず無料である
d.指定便の乗船券を発航する日の7日前までに払い戻す場合、手数料は無料である

  • ①a・b
  • ②a・d
  • ③c・d
  • ④b・c
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正解 ①a・b
解説
a.正しい。急行便が会社の定める時間以上遅延して到着した場合は、急行料金を払い戻し、この払戻しには手数料を申し受けません(標準運送約款 第17条)。
b.正しい。疾病その他旅客の一身に関する不可抗力などで乗船を延期する場合、未使用区間の通用期間を7日間を限度として延長します(第11条第2項)。
c.誤り。無料となる未就学児は大人1人につき1人までです(第6条第3項)。
d.誤り。7日前までの払戻しでも手数料は200円の範囲内で会社が定める額です。

覚え方のポイント
フェリーの「7」は2つ。「7日前までの払戻し200円」と「通用期間の延長は7日まで」。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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