権利擁護：成年後見制度の一問一答

法定後見制度の3つの類型に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①後見は、事理を弁識する能力を欠く常況にある者を対象としている。
• ②保佐は、事理を弁識する能力が著しく不十分な者を対象としている。
• ③保佐開始の審判を本人以外が請求するときは、本人の同意が必要である。
• ④補助は、事理を弁識する能力が不十分な者を対象として設けられた制度である。

後見開始の審判の申立てに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①市町村長は、65歳以上の者の福祉のため特に必要なとき、審判を請求できる。
• ②後見開始の審判を請求できるのは、本人の配偶者とその子どもに限られている。
• ③検察官は、公益を代表する立場にあっても、後見開始の審判を請求できない。
• ④四親等内の親族でも、本人と同居していなければ審判を請求できない。

成年被後見人の行為と成年後見人の権限に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①成年被後見人の法律行為は、原則として取り消すことができる。
• ②日用品の購入その他日常生活に関する行為は、取消しの対象とならない。
• ③成年後見人が居住用の不動産を処分するには、家庭裁判所の許可を要する。
• ④成年被後見人が後見人の同意を得てした契約は、取り消すことができない。

保佐制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①保佐人には、保佐開始の審判によって当然に全ての法律行為の代理権が与えられる。
• ②被保佐人が借財や保証をするには、原則として保佐人の同意を得なければならない。
• ③被保佐人が日用品を購入するときも、保佐人の同意を得なければならない。
• ④保佐人に代理権を与える審判は、本人の同意がなくても当然に行われている。

事例を読んで、成年後見人である社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Mさん（80歳、女性）は、特別養護老人ホームに入所しており、社会福祉士が成年後見人に選任されている。Mさんには十分な預貯金がある。ある日Mさんが「孫の結婚式に出たい。お祝いも渡したい」と繰り返し話した。施設の看護師によると、体調面では付き添いがあれば外出は可能とのことである。

• ①財産を減らさないことが後見人の最優先の役割だと考え、出席も祝い金も断る。
• ②Mさんの希望を尊重し、施設と相談して付き添いの手配と祝い金の支出を検討する。
• ③外出の付き添いの手配や祝い金の支出には、事前に家庭裁判所の許可が必要だと伝える。
• ④成年後見人は外出の介助を自ら行う義務があるので、自分が付き添って出かける。

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Fさん（78歳、男性）は、アルツハイマー型認知症が進行し、自分の預貯金の額や使い道がほとんど分からない状態が続いている。一人暮らしで、配偶者や子はおらず、連絡の取れる親族もいない。最近、訪問販売の業者が頻繁に出入りしている様子を近隣の住民が心配して、センターに連絡してきた。

• ①親族がいないため、市町村長による後見開始の審判の申立てについて市と協議する。
• ②緊急性が高いため、地域包括支援センターが後見開始の審判を申し立てる。
• ③日常生活自立支援事業の契約を本人と結ばせ、全財産の管理を社会福祉協議会に委ねる。
• ④申し立てる親族がいないので、成年後見制度は利用できないとFさんに説明する。

任意後見制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①任意後見契約は、契約を締結した時点から直ちに効力を生じる仕組みである。
• ②任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。
• ③任意後見人には、本人がした行為を取り消すことのできる取消権が与えられる。
• ④任意後見契約が登記されていれば、どのような場合でも法定後見は開始できない。

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Gさん（70歳、女性）は、夫を亡くして一人暮らしをしている。先日、軽度認知障害と診断されたが、日常生活は自立しており、自分の財産の状況もよく理解している。Gさんは「将来、お金の管理ができなくなったときに、信頼できる姪に任せたい。今のうちにできることはあるか」と相談に来た。

• ①今のうちに後見開始の審判を申し立て、姪を成年後見人にするよう勧める。
• ②日常生活自立支援事業を利用すれば、将来の財産管理を全て委任できると伝える。
• ③姪を任意後見人とする契約には、家庭裁判所の許可が必要だと説明する。
• ④判断能力があるうちに、姪と任意後見契約を結ぶ方法があることを説明する。

成年後見制度の利用の促進に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①政府は、成年後見制度利用促進基本計画を定めなければならない。
• ②市町村は、基本計画を勘案して、区域の計画を定めるよう努める。
• ③成年後見制度利用促進会議の庶務は、厚生労働省において処理する。
• ④成年後見人となれる者を、弁護士などの専門職に限ると定めている。

事例を読んで、障害者の相談支援事業所の相談支援専門員（社会福祉士）の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Hさん（55歳、男性）は、知的障害があり、グループホームで暮らしている。財産を管理してきた母親が亡くなり、兄弟もいない。成年後見制度の利用が必要と考えられるが、Hさんの収入は障害基礎年金と作業所の工賃のみで、申立ての費用や後見人への報酬が払えるか心配している。

• ①報酬は必ず本人の財産から全額を支払う決まりなので、利用は難しいと説明する。
• ②後見人への報酬は国が全額を負担する仕組みなので、費用の心配はいらないと説明する。
• ③報酬が払えない場合は、日常生活自立支援事業に切り替えるしかないと説明する。
• ④市町村の成年後見制度利用支援事業で、費用の助成を受けられる場合があると伝える。