権利擁護：相続・遺言と消費者保護の一問一答

事例を読んで、民法に定める法定相続分として、正しいものを1つ選びなさい。〔事例〕Dさん（79歳、男性）が病気で亡くなった。Dさんには妻のEさん（76歳）がいるが、子はいない。Dさんの父母はすでに亡くなっており、Dさんには、父母を同じくする兄（82歳）と妹（74歳）がいる。Dさんは遺言を残していなかった。Eさんは、地域包括支援センターの社会福祉士に「夫の財産は、すべて私が相続するのでしょうか」と尋ねた。

• ①妻が4分の3、兄と妹が各8分の1
• ②妻が3分の2、兄と妹が各6分の1
• ③妻が2分の1、兄と妹が各4分の1
• ④妻が全部で、兄と妹は相続人でない

民法の相続人と代襲相続に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①子が相続を放棄した場合には、その放棄した子の子が代わりに相続人となる。
• ②被相続人の子が相続開始以前に死亡していれば、その子の子が代襲相続する。
• ③兄弟姉妹が相続人となる場合、その子である甥や姪までは代襲相続をする。
• ④胎児は、相続については既に生まれたものとみなされ、相続人となりうる。

民法に定める遺留分に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①遺留分を侵害する遺言は、侵害する部分について当然に無効となる。
• ②直系尊属のみが相続人である場合、遺留分は財産の2分の1である。
• ③兄弟姉妹が相続人の場合、その兄弟姉妹には遺留分が認められない。
• ④相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を得てもできない。

事例を読んで、社会福祉協議会の相談員（社会福祉士）のFさんへの説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Fさん（45歳、男性）の父親が2か月前に亡くなった。Fさんには弟がいる。父親は一人暮らしで、わずかな預金のほかに、消費者金融からの多額の借入れを残していたことが、最近届いた督促状で分かった。Fさんは「借金まで引き継ぐことになるのか。どうすればよいか」と相談に来た。

• ①相続放棄は、父親の債権者に対し、放棄する旨を書面で通知すれば効力を生じると伝える。
• ②父親の死亡を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄を申述する方法があると伝える。
• ③限定承認であれば、弟の同意がなくても、Fさん一人だけで申し立てることができると伝える。
• ④3か月の熟慮期間は、家庭裁判所に申し立てたとしても延長することはできない決まりだと伝える。

民法に定める遺言の方式に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①自筆証書遺言は、添付する財産目録も含めて全文を自書しなければならない。
• ②公正証書遺言は、証人1人の立会いがあれば作成することができる方式である。
• ③公正証書遺言は、家庭裁判所での検認の手続を経ることを要しない方式である。
• ④遺言は、満18歳に達した者でなければ、単独で行うことができない行為である。

法務局における遺言書の保管等に関する法律に基づく自筆証書遺言書保管制度に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①保管の申請は、遺言者本人が遺言書保管所に自ら出頭して行う必要がある。
• ②この制度で保管の対象となるのは、自筆証書によってした遺言書である。
• ③遺言書保管所に保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認を要しない。
• ④保管の申請は、遺言者から委任を受けた代理人によって行うこともできる。

消費者契約法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①同法による取消しは、契約書面を受け取った日から8日以内に限って行える。
• ②勧誘者に退去を求めたのに居座られ、困惑して結んだ契約は取消しができる。
• ③個人事業主が事業のために結んだ契約にも、消費者としてこの法律が適用される。
• ④事業者の損害賠償責任を全部免除する条項も、消費者が署名すれば有効となる。

特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフの期間に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①電話勧誘販売の期間は、法定の書面を受け取った日から起算して20日である。
• ②訪問購入の期間は、法定の書面を受け取った日から起算して20日である。
• ③業務提供誘引販売取引の期間は、法定の書面を受け取った日から8日である。
• ④連鎖販売取引の期間は、法定の書面を受け取った日から起算して20日である。

事例を読んで、成年後見人である社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Gさん（88歳、女性）は特別養護老人ホームに入所しており、社会福祉士が成年後見人に選任されていた。Gさんが施設で亡くなり、施設から、遺体の引取りと火葬の手配、未払いとなっている先月分の施設利用料の支払について相談があった。Gさんの相続人は遠方に住む甥1人で、連絡はとれるが、高齢で当面は相続財産を管理できない状況にある。甥は、成年後見人が手続を進めることに反対していない。

• ①家庭裁判所の許可を得たうえで、Gさんの遺体の火葬に関する契約を締結する。
• ②後見は本人の死亡で終わっているため、未払いの利用料を支払う権限はないと伝える。
• ③火葬に関する契約は、家庭裁判所の許可を得ずに成年後見人の判断で締結する。
• ④相続財産を管理する立場になったとして、預金を甥に分配する手続を進める。

消費者被害の相談や救済に関わる機関・団体に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①都道府県は、消費生活相談員を置く消費生活センターを設置しなければならない。
• ②市町村は、必要に応じて消費生活センターを設置するよう努めなければならない。
• ③適格消費者団体は、事業者の不当な勧誘行為の差止めを請求することができる。
• ④国民生活センターは、市町村が条例に基づき設置する消費生活相談の窓口である。