原理と政策：ニーズ・資源と政策の過程の一問一答

事例を読んで、B市の福祉課の社会福祉士が把握したニードを、ブラッドショー（Bradshaw, J.）の類型に当てはめたものとして、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕B市の福祉課の社会福祉士は、住宅に関する統計を分析し、国が定める最低居住面積水準を下回る住宅に暮らす高齢者世帯が市内に多いことを把握した。これらの世帯からは、住まいについての相談や申請はまだ寄せられておらず、他の市との比較も行っていない。

• ①感得されたニード
• ②表明されたニード
• ③規範的ニード
• ④比較ニード

三浦文夫のニード論に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①非貨幣的ニードとは、金銭給付では充足しにくく、現物やサービスで満たすニードをいう。
• ②貨幣的ニードとは、介護や相談など人によるサービスでなければ充足できないニードをいう。
• ③顕在的ニードとは、本人は自覚していないが、専門家が充足の必要を認めたニードをいう。
• ④三浦は、高度経済成長期以降、貨幣的ニードの比重がそれまで以上に高まったと指摘した。

福祉サービスの供給における準市場（quasi-market）に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①準市場では、利用者が費用の全額を負担し、価格は需要と供給で自由に決まる。
• ②準市場では、行政が事業者を1つに指定し、利用者による選択は想定しない。
• ③準市場では、営利法人は参入できず、社会福祉法人だけが提供主体となる。
• ④準市場では、財源は公費等で賄う一方、複数の事業者が利用者の選択を競う。

措置制度と利用契約制度に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①介護保険制度の下で、特別養護老人ホームへの入所は原則として市町村の措置による。
• ②措置制度では、行政が職権でサービスの要否や内容を決定し、行政処分として行う。
• ③措置制度では、措置権者が施設や事業者に措置委託費を支払うという仕組みがとられる。
• ④現行制度でも、養護老人ホームへの入所は老人福祉法に基づく市町村の措置で行う。

福祉政策のプログラム評価のうち、「プログラムが計画どおりに実施され、想定した対象者にサービスが届いているか」を検証する評価として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①アウトカム評価
• ②セオリー評価
• ③プロセス評価
• ④効率性評価

社会的排除と社会的包摂に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①社会的排除の概念は、1970年代にアメリカの連邦政府が初めて政策に用いた。
• ②社会的排除は、所得だけでなく労働や社会関係、制度からの締め出しを捉える。
• ③社会的排除は、ある一時点の所得水準のみで測定する静的な概念である。
• ④社会的包摂は、所得保障の現金給付を行うことで達成されるとする考え方である。

「新しい社会的リスク」に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①脱工業化の中で、仕事とケアの両立の困難や不安定な雇用が新たなリスクとなった。
• ②老齢、疾病、労働災害など、工業化の初期から存在するリスクを総称したものである。
• ③主に年金を受給する高齢の退職者に集中して生じるリスクとして論じられてきた。
• ④年金などの現金給付を増やせば対応が完結するリスクとして位置づけられている。

福祉政策における社会資源に関する次の記述のうち、適切でないものを1つ選びなさい。

• ①インフォーマルな資源には、家族や友人、近隣住民による支え合いが含まれる。
• ②フォーマルな資源は、制度に基づくため安定性は高いが、柔軟性に欠けやすい。
• ③インフォーマルな資源は、柔軟に対応できる反面、継続性や専門性に限界がある。
• ④社会資源は制度や機関を指すもので、人材や情報、資金などはこれに含まれない。

福祉政策の手段としての現金給付、現物給付、バウチャーに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①現物給付は、使途を限定できる一方で、受給者が自由に使い道を選べる点が最大の長所である。
• ②現金給付は、使途を特定のサービスに限ることで、ニーズを確実に充足させる手段である。
• ③バウチャーは、使途を特定のサービスに限りつつ、提供者の選択を利用者に委ねる手段である。
• ④バウチャーは、行政が提供者を1つに決めて、利用者の選択の余地をなくす手段である。

福祉ニーズの把握方法に関する次の記述のうち、適切でないものを1つ選びなさい。

• ①行政統計などの既存資料は、一人ひとりのニーズの内容を詳しく把握するのに適する。
• ②相談窓口への相談記録の分析は、表明されたニーズを把握する方法として活用できる。
• ③アウトリーチは、自ら支援を求めない人の潜在的なニーズを把握するのに有効である。
• ④住民を対象とする社会調査は、まだ表明されていないニーズの発見にも役立てられる。