社会保障：年金・雇用保険の給付の細部の一問一答

障害基礎年金・障害厚生年金と障害手当金に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①障害基礎年金1級の額は、2級の額の100分の125に相当する額である。
• ②障害基礎年金には、生計を維持する配偶者がいる場合の加算が設けられている。
• ③障害厚生年金の3級にも、生計を維持する配偶者の加給年金額が加算される。
• ④障害手当金は、障害厚生年金の3級と同じく、毎年支給される年金である。

公的年金の併給調整に関して、65歳以上の受給権者が同時に受けることができる年金の組合せとして、正しいものを1つ選びなさい。

• ①老齢基礎年金と障害厚生年金
• ②遺族基礎年金と老齢厚生年金
• ③障害基礎年金と遺族厚生年金
• ④障害基礎年金と老齢基礎年金

事例を読んで、市の福祉相談窓口の社会福祉士がBさんに説明する内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Bさん（52歳、女性）は、2005年に会社員の夫（55歳、厚生年金保険の被保険者）と結婚し、結婚後はずっと専業主婦として国民年金の第3号被保険者であった。現在、夫と離婚の話合いを進めているが、夫は「年金を分けることには同意しない」と言っている。Bさんは社会福祉士に「夫が同意しなければ、年金は分けてもらえないのか」と尋ねた。

• ①2008年4月以後の第3号被保険者期間は、夫の同意なしに請求で2分の1に分割される。
• ②3号分割を請求するには、分割の割合について、家庭裁判所の審判を必ず得なければならない。
• ③分割されるのは夫の老齢基礎年金の額であり、どの期間の分割にも夫の同意が欠かせない。
• ④合意分割なら、話合いで按分割合を3分の2として、Bさんに多く分割することもできる。

国民年金の保険料の免除・納付猶予・学生納付特例の所得審査などに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①納付猶予制度では、本人と配偶者の前年所得が審査の対象となる。
• ②納付猶予制度の対象者は、20歳以上30歳未満の者に限られる。
• ③学生納付特例では、学生本人の前年所得だけが審査の対象となる。
• ④申請免除では、本人・配偶者・世帯主の前年所得が審査の対象となる。

65歳以上の者に適用される在職老齢年金の仕組みに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①賃金の額によっては、老齢基礎年金の一部も支給停止の対象となる。
• ②70歳以上で働く人は被保険者ではないため、支給停止は行われない。
• ③支給停止の基準額は法律で固定され、年度ごとの改定は行われない。
• ④在職による支給停止の対象となるのは、老齢厚生年金のほうである。

確定拠出年金法に基づく確定拠出年金に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①企業型年金は、厚生年金適用事業所の事業主が、単独または共同して実施する。
• ②国民年金の第3号被保険者も、申し出ることで個人型年金の加入者になれる。
• ③申請による全額免除を受けている第1号被保険者も、個人型年金に加入できる。
• ④加入者が自ら運用の指図を行い、その運用の結果に基づいた給付を受ける。

事例を読んで、生活困窮者自立相談支援機関の相談支援員（社会福祉士）がCさんに説明する内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Cさん（66歳、男性）は一人暮らしである。60歳で定年退職したあと同じ会社に再雇用され、週30時間勤務で雇用保険に加入して働いてきたが、先月、雇用期間の満了により退職した。まだ働きたいと考えているが、当面の生活費に不安があり、「65歳を過ぎていても失業したときの給付はあるのか」と相談に来た。

• ①65歳以上で離職した場合も、64歳以下と同じく日数に応じて基本手当が支給される。
• ②65歳以上の人は雇用保険の被保険者でないため、離職時の給付は受けられない。
• ③65歳以上の離職者は、季節労働者と同じ特例一時金の対象として扱われることになる。
• ④基本手当に代わる一時金として、高年齢求職者給付金を受けられる可能性がある。

雇用保険法に定める給付のうち、雇用継続給付に分類されるものとして、正しいものを1つ選びなさい。

• ①育児休業給付金
• ②介護休業給付金
• ③教育訓練休暇給付金
• ④就業促進手当

雇用保険の出生後休業支援給付・育児時短就業給付に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てるため時短勤務をする被保険者に支給される。
• ②出生後休業支援給付金の支給には、対象期間内の休業日数が通算14日以上あることを要する。
• ③配偶者が自営業者で育児休業をしないときは、本人の出生後休業支援給付金は支給されない。
• ④出生後休業支援給付金の額は、休業開始時賃金日額の13％に休業日数を掛けて算定する。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①65歳以上70歳未満の被保険者の賃金が、65歳到達時よりも下がった場合に支給される。
• ②60歳以上65歳未満の被保険者の賃金が、60歳時点の75％未満に下がると支給される。
• ③60歳到達時の75％未満に下がれば、雇用保険の加入期間の長さを問わずに支給される。
• ④雇用保険ではなく、厚生年金保険から老齢厚生年金に上乗せして支給される給付である。