2026年版・4-9

社会福祉調査:意義・倫理とデザインの一問一答

社会福祉士国家試験「ソーシャルワークの基盤と方法・調査」から、社会福祉調査:意義・倫理とデザインに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする形式ですが、ここでは4択で出題しています。

問14-9

貧困に関する古典的な社会調査に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

  • ①ブースは、相対的剥奪という概念を用いて貧困の程度を測定した。
  • ②タウンゼントは、ロンドン市民の生活を調べ貧困線を示した。
  • ③ラウントリーは、ヨーク市で第一次貧困と第二次貧困を区別した。
  • ④ブースは、ヨーク市で3回にわたる貧困調査を自ら実施した。
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正解 ③ラウントリーは、ヨーク市で第一次貧困と第二次貧困を区別した。
解説
ラウントリーは、1899年にイギリスのヨーク市で貧困調査を行い、総収入が肉体的な能率を維持するのに必要な最低限にも満たない「第一次貧困」と、収入はそれを満たすものの、他の支出に回るなどして生活が維持できない「第二次貧困」を区別しました。また、人の一生の中で貧困に陥りやすい時期(子ども期、子育て期、老年期)があることを示し、貧困を個人の怠惰ではなく生活の構造から説明しました。ヨーク市の調査は、その後1936年と1950年にも行われています。

他の選択肢が不適切な理由
・ブースが相対的剥奪:相対的剥奪の概念を用いて貧困を測定したのはタウンゼントです。社会で標準的とされる生活様式から排除されている状態を貧困ととらえました。
・タウンゼントがロンドンで貧困線:19世紀末にロンドン市民の生活実態を大規模に調査し、「貧困線」という考え方を示したのはブースです。
・ブースがヨーク市で3回:ヨーク市で3回の調査を行ったのはラウントリーです。

覚え方のポイント
「ブース=ロンドン・貧困線」「ラウントリー=ヨーク・第一次と第二次の貧困・ライフサイクル」「タウンゼント=相対的剥奪」と、人物・場所・キーワードをセットで覚えます。これらの調査は、社会調査が社会の実態を明らかにし政策を動かしてきた、社会福祉調査の原点として位置づけられています。
問24-9

統計法に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

  • ①国勢調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施されている。
  • ②基幹統計調査の報告を拒んでも、罰則は何も定められていない。
  • ③公的統計は、国民の合理的な意思決定の基盤となる情報である。
  • ④調査票情報は、一定の要件の下で学術研究などに提供されうる。
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正解 ②基幹統計調査の報告を拒んでも、罰則は何も定められていない。
解説
統計法では、基幹統計調査の報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならないと定められており(統計法13条)、違反には罰則が設けられています(同法61条)。基幹統計は国の政策の基礎となる特に重要な統計であり、回答が欠けたり偏ったりすると、統計の正確さが損なわれ、政策判断を誤るおそれがあるためです。一方、一般統計調査には、このような報告義務は課されていません。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は誤っているものを選ぶため、以下はいずれも正しい記述です。
・国勢調査:国勢調査は、総務大臣が本邦に居住する者について行う人及び世帯に関する全数調査で(同法5条)、基幹統計である国勢統計を作成するための基幹統計調査です。
・公的統計の位置づけ:統計法1条は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるとしています。
・調査票情報の提供:調査票情報は、統計の作成等を目的とする場合など、法律が定める要件を満たせば、研究者などに提供されることがあります(同法33条等)。

覚え方のポイント
統計法は2007年に全面改正され、「行政のための統計」から「社会の情報基盤としての統計」へと考え方が改められました。「基幹統計=報告義務あり・罰則あり」「調査票情報の二次利用が可能」の2点を押さえましょう。
問34-9

社会福祉調査における倫理的配慮に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

  • ①目的を知らせると回答が偏るため、目的の説明は原則行わない。
  • ②結果の公表では、個人が特定されないように十分な配慮をする。
  • ③調査への協力は任意であり、途中でやめられることを伝えておく。
  • ④得られたデータの保管方法や、廃棄の時期についても説明する。
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正解 ①目的を知らせると回答が偏るため、目的の説明は原則行わない。
解説
社会福祉調査では、調査の目的や方法、協力することで生じうる負担やリスク、データの扱い方などを対象者に分かりやすく説明し、自由な意思による同意(インフォームド・コンセント)を得ることが原則です。目的を説明しないことを原則とするのは誤りです。調査の対象となる人は、福祉サービスの利用者など弱い立場に置かれていることが多く、十分な説明がないまま協力を求めることは、対象者の尊厳と自己決定を損なうおそれがあるからです。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は誤っているものを選ぶため、以下はいずれも正しい記述です。
・協力は任意で途中でやめられる:協力しないことや途中でやめることによって、不利益を受けないことも伝える必要があります。
・個人が特定されない配慮:氏名を伏せるだけでなく、年齢や地域、珍しい経歴などの組合せで個人が分かってしまわないよう注意します。
・データの保管と廃棄:データを誰が、どこで、いつまで保管し、どう廃棄するのかを説明し、そのとおりに管理します。

覚え方のポイント
調査の倫理は「説明と同意」「任意性と撤回の自由」「匿名性・秘密の保持」「データの適切な管理」「結果の還元」で整理します。福祉の利用者を対象とする場合は、支援関係があることで断りにくくなる点にも配慮が必要です。
問44-9

個人情報の保護に関する法律に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

  • ①死亡した人に関する情報も、この法律の個人情報に含まれている。
  • ②病歴は、この法律で定める「要配慮個人情報」に含まれている。
  • ③要配慮個人情報は、本人の同意がなくても自由に取得できる。
  • ④個人識別符号が含まれる情報は、個人情報に当たらないとされる。
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正解 ②病歴は、この法律で定める「要配慮個人情報」に含まれている。
解説
要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する情報をいいます(個人情報の保護に関する法律2条3項)。病歴はここに明記されています。福祉の調査や支援では、障害や疾病、生活保護の受給など、要配慮個人情報に当たる情報を扱う場面が多いため、特に慎重な取扱いが求められます。

他の選択肢が不適切な理由
・死亡した人の情報も含まれる:この法律の個人情報は「生存する個人に関する情報」と定義されています(同法2条1項)。
・同意なく自由に取得できる:要配慮個人情報は、法令に基づく場合や人の生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難な場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはなりません(同法20条2項)。
・個人識別符号が含まれる情報は個人情報に当たらない:マイナンバーや旅券の番号、顔や指紋の特徴を変換した符号などの個人識別符号が含まれる情報は、それだけで特定の個人を識別できるため、個人情報に当たります(同法2条1項2号・2項)。

覚え方のポイント
要配慮個人情報は「人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実」などで、取得に原則として本人の同意が必要、と覚えます。個人情報は「生存する個人」の情報である点もよく問われます。
問54-9

社会福祉調査において、個々の観察事例から共通する規則性を見いだし、一般的な理論を導き出す推論の方法として、正しいものを1つ選びなさい。

  • ①演繹法
  • ②操作化
  • ③帰納法
  • ④無作為化
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正解 ③帰納法
解説
帰納法は、個々の具体的な観察や事例を積み重ね、そこに共通する規則性やパターンを見いだして、一般的な理論や命題を導き出す推論の方法です。質的調査、とくにグラウンデッド・セオリー・アプローチのように、データから理論を生み出そうとする研究でよく用いられます。まだ十分に理論化されていない新しい現象や、当事者の経験を理解しようとする場合に適しています。

他の選択肢が不適切な理由
・演繹法:一般的な理論から出発して仮説を導き、それが個々の事例に当てはまるかをデータで検証する推論の方法です。量的調査による仮説の検証で多く用いられます。
・操作化:「孤立」や「生活満足度」のような抽象的な概念を、実際に測定できる具体的な指標(質問項目など)に置き換えることです。推論の方法ではありません。
・無作為化:実験などで、対象者を偶然に任せて実験群と統制群に割り振ることです。群の違いによる偏りを取り除くための手続きです。

覚え方のポイント
「演繹=理論→仮説→データで検証(上から下へ)」「帰納=データ→規則性→理論(下から上へ)」と矢印の向きで覚えます。実際の研究では、両者を行き来しながら理論が精緻になっていきます。
問64-9

調査研究における「外的妥当性」の説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ①独立変数が従属変数に影響したと推論できることの確かさ
  • ②同じ対象を繰り返し測ったとき、同じ結果が得られる程度
  • ③測りたい概念を、実際にどれだけ測れているかの程度
  • ④調査の結果を、他の対象や場面にも一般化できる程度
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正解 ④調査の結果を、他の対象や場面にも一般化できる程度
解説
外的妥当性とは、ある調査や実験で得られた結果が、調査の対象となった人や場面を超えて、他の人々や場面、時期にも当てはまる(一般化できる)程度のことです。たとえば、1つの施設の利用者だけを対象にした調査で効果が確認されても、利用者の特徴が偏っていれば、他の施設でも同じ効果があるとはいえません。標本の代表性を高めることや、異なる場面で調査を繰り返すことで、外的妥当性を高めることができます。

他の選択肢が不適切な理由
・独立変数が従属変数に影響したと推論できる確かさ:これは内的妥当性の説明です。他の要因の影響を取り除き、因果関係を確かに推論できるかどうかを指します。
・繰り返し測って同じ結果が得られる程度:これは測定の信頼性の説明です。
・測りたい概念をどれだけ測れているか:これは測定の妥当性(構成概念妥当性など)の説明です。

覚え方のポイント
「内的妥当性=この調査の中での因果関係の確かさ(内側)」「外的妥当性=調査の外への一般化のしやすさ(外側)」と、内と外で覚えます。信頼性(安定性)と測定の妥当性(的確さ)は、測定の質に関する別の物差しです。
問74-9

〔事例〕地域包括支援センターのA社会福祉士が担当地域の高齢者を調べたところ、地域のサロンに参加している人は、参加していない人に比べて、その後1年間に要介護認定を受けた割合が低かった。A社会福祉士がこの結果を解釈するうえで、最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ①関連が見られたので、サロンが要介護を防ぐことが証明されたと考える。
  • ②もともと健康な人が参加しやすいなど、他の要因がないかを検討する。
  • ③参加者と非参加者の差は偶然にすぎないと判断し、検討をやめておく。
  • ④参加が認定より時間的に先にあるので、因果関係は確かめられたと考える。
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正解 ②もともと健康な人が参加しやすいなど、他の要因がないかを検討する。
事例のポイント
サロンへの参加と要介護認定の少なさとの間に関連(共変関係)が見られたという結果です。この関連がそのまま因果関係を意味するのかどうかが問われています。

解説
因果関係があるといえるためには、第一に2つの変数が一緒に変化していること(共変関係)、第二に原因が結果よりも時間的に先にあること、第三に他の変数(第三の変数)の影響では説明できないこと、の3つの条件を満たす必要があります。この事例では、もともと体力があり健康な人ほどサロンに参加しやすいため、参加者の要介護認定が少ないという可能性が考えられます。このように、見かけの関連を生む別の要因(疑似相関)がないかを検討することが適切な解釈の姿勢です。

他の選択肢が不適切な理由
・証明されたと考える:関連があるだけでは因果関係は証明されません。第三の変数の影響を検討していません。
・偶然にすぎないと判断してやめる:差が偶然によるものかどうかは、統計的な検定などで確かめるべきもので、根拠なく判断して検討をやめるのは適切ではありません。
・参加が先にあるので因果関係が確かめられた:原因が結果より先にあることは、因果関係の条件の一つにすぎません。共変関係と時間的先行がそろっても、もともとの健康状態など第三の変数の影響を取り除かなければ、因果関係があるとはいえません。

覚え方のポイント
「相関関係は因果関係ではない」は調査の基本です。因果の3条件「共変・時間的先行・他の要因の排除」を覚え、事例ではまず「別の説明ができないか」を考える選択肢を選びましょう。
問84-9

同一の対象者に対して、時期をおいて同じ内容の調査を繰り返し行い、個人の変化をとらえる調査方法として、正しいものを1つ選びなさい。

  • ①パネル調査
  • ②横断調査
  • ③繰り返し調査
  • ④事例調査
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正解 ①パネル調査
解説
パネル調査は、同じ対象者(パネル)に、時間をおいて同じ内容の調査を繰り返し行う縦断調査の一つです。同じ人を追いかけるため、一人ひとりがどのように変化したのか(たとえば、介護が始まってから家族の生活や健康がどう変わったか)を明らかにできます。一方で、転居や死亡、協力の辞退などによって対象者が減っていく(脱落する)ことが課題とされています。

他の選択肢が不適切な理由
・横断調査:ある一時点で、多くの対象者について調査を行う方法です。その時点の実態や、属性による違いは分かりますが、時間による変化は直接とらえられません。
・繰り返し調査:同じ内容の調査を時期をおいて繰り返しますが、対象者は毎回新たに選びます。社会全体の傾向の変化は分かりますが、個人の変化は追えません。
・事例調査:少数の事例を対象に、その状況や経過を詳しく深く調べる方法です。

覚え方のポイント
時間の扱いで整理します。「横断調査=一時点」「縦断調査=複数時点」。縦断調査のうち「同じ人を追う=パネル調査」「毎回違う人に聞く=繰り返し調査」「同じ時期に生まれた等の集団を追う=コホート調査」です。
問94-9

〔事例〕障害者支援施設のB生活支援員(社会福祉士)は、施設のサービスの改善に役立てるため、利用者を対象に満足度の質問紙調査を行うことになった。利用者が安心して率直に回答できるようにするための方法として、最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ①回収率を上げるため、担当の職員が一人ずつ回答を確認して回収する。
  • ②身構えずに答えてもらうため、目的は伏せて日常の会話の中で尋ねる。
  • ③分析の都合上、調査票には氏名と居室番号を必ず記入してもらう。
  • ④無記名とし、記入後の調査票は各自で封をして回収箱に入れてもらう。
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正解 ④無記名とし、記入後の調査票は各自で封をして回収箱に入れてもらう。
事例のポイント
調査の対象は、日頃その施設から支援を受けている利用者です。不満を書くと職員に知られて不利益を受けるのではないか、という不安を抱きやすい立場にあることに注目します。

解説
サービスの満足度調査では、利用者が職員や施設に遠慮せず、率直な意見を回答できるようにすることが、調査の目的を果たすためにも倫理的にも重要です。無記名で行い、記入した調査票を封をして回収箱に入れてもらう方法をとれば、誰がどのように回答したかを職員が知ることはできず、利用者は安心して回答できます。あわせて、協力は任意であり、回答しなくても不利益はないことを伝えます。

他の選択肢が不適切な理由
・担当職員が一人ずつ確認して回収:回答内容が担当職員に知られるため、利用者は不満を書きにくくなり、回答が偏ります。
・目的を伏せて会話の中で尋ねる:調査であることや目的を知らせずに情報を集めることは、説明と同意という調査倫理の原則に反します。回答も職員に直接伝わるため、率直な意見は得にくくなります。
・氏名と居室番号を記入させる:個人が特定されるため、率直な回答を妨げます。満足度調査の目的に個人の特定は必要ありません。

覚え方のポイント
支援関係のある相手を調査するときは「断れない」「本音を言えない」という力関係が生じやすいことを意識します。正解の目印は「無記名」「封をして回収」「任意性の説明」です。
問104-9

全数調査と標本調査に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

  • ①全数調査では、母集団のすべてを調べるため標本誤差は生じない。
  • ②標本調査でも、回答の誤りなどによる非標本誤差は生じうる。
  • ③国勢調査は、無作為抽出による標本調査として実施されている。
  • ④標本の大きさを大きくすると、標本誤差は一般に小さくなる。
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正解 ③国勢調査は、無作為抽出による標本調査として実施されている。
解説
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする全数調査です。統計法5条も、国勢調査を「人及び世帯に関する全数調査」と定めています。標本調査ではなく全数調査として行われるのは、国や地方の人口を正確に把握し、選挙区の区割りや地方交付税の算定、さまざまな政策や統計の基礎として用いるためです。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は誤っているものを選ぶため、以下はいずれも正しい記述です。
・全数調査に標本誤差はない:標本誤差は、母集団の一部(標本)だけを調べることで生じる、母集団の値とのずれです。全数調査では標本を抜き出さないため生じません。
・非標本誤差は生じうる:回答者の記憶違いや誤回答、無回答、集計の誤りなど、標本抽出以外の原因による誤差は、全数調査でも標本調査でも生じます。
・標本を大きくすると標本誤差は小さくなる:無作為抽出による標本調査では、標本の大きさを大きくするほど、標本誤差は一般に小さくなります。

覚え方のポイント
「標本誤差=一部だけ調べることによるずれ(全数調査では生じない)」「非標本誤差=それ以外の原因によるずれ(どちらでも生じる)」と区別します。全数調査は正確さの面で優れますが、費用と時間がかかるため、多くの調査では標本調査が用いられます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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