2026年版・5-1

高齢者福祉：生活実態と福祉の歴史の一問一答

社会福祉士国家試験「高齢者・児童家庭・貧困・保健医療」から、高齢者福祉：生活実態と福祉の歴史に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする形式ですが、ここでは4択で出題しています。

問15-1

内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、2024年10月1日現在の日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）として、正しいものを1つ選びなさい。

①29.3％
②25.1％
③33.4％
④21.5％

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正解 ①29.3％

解説
令和7年版高齢社会白書によると、2024年10月1日現在の日本の総人口は1億2,380万人、65歳以上人口は3,624万人で、高齢化率は29.3％でした。また、75歳以上人口の割合は16.8％となっています。国民のおよそ3.4人に1人が65歳以上という状況で、日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つです。高齢化の進行は、年金・医療・介護の給付の増加や、支え手である現役世代の減少といった形で、社会保障制度全体に大きな影響を与えています。

他の選択肢が不適切な理由
・25.1％：高齢化率が25％を超えたのは2010年代半ばのことで、2024年の値ではありません。
・33.4％：現在の値より高く、将来推計で見込まれる水準に近い数値です。
・21.5％：高齢化率が21％を超えた「超高齢社会」に日本が入ったのは2007年ごろで、現在の値ではありません。

覚え方のポイント
高齢化率の区分は「7％超＝高齢化社会」「14％超＝高齢社会」「21％超＝超高齢社会」。日本は1970年に7％、1994年に14％を超え、現在は約3割です。統計の数値は毎年更新されるため、試験直前には最新の白書の値を確認する習慣をつけましょう。

問25-1

法律における高齢者等の年齢の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

①高齢者虐待防止法は、高齢者を65歳以上の者と明確に定義している。
②後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の者を被保険者とする。
③老人福祉法は高齢者を70歳以上と定義し、この年齢から措置を行う。
④介護保険の第1号被保険者は、区域内に住所を有する65歳以上の者である。

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正解 ③老人福祉法は高齢者を70歳以上と定義し、この年齢から措置を行う。

解説
老人福祉法には、「老人」や「高齢者」を一般的に定義する規定は置かれていません。ただし、居宅における介護等の措置（第10条の4）や老人ホームへの入所等の措置（第11条）などは、「六十五歳以上の者」を対象として定められており、実際の施策は65歳を基準にしています。法律によって対象年齢の定め方が異なるため、それぞれの法律の目的に応じて区別して覚える必要があります。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は「誤っているもの」を選ぶ問題です。以下は正しい記述です。
・高齢者虐待防止法は65歳以上：同法第2条第1項は、高齢者を65歳以上の者と定義しています。
・後期高齢者医療制度は原則75歳以上：高齢者の医療の確保に関する法律第50条により、75歳以上の者と、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある者が被保険者となります。
・介護保険の第1号被保険者は65歳以上：介護保険法第9条の規定です。

覚え方のポイント
「65歳＝高齢者虐待防止法の高齢者・介護保険第1号・老人福祉法の措置の対象・老齢基礎年金の支給開始」「75歳＝後期高齢者医療」「70歳＝医療の一部負担が2割になる年齢」。数字と制度を一覧にして整理しましょう。

問35-1

高齢者観や老いに関する理論についての次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

①アクティブ・エイジングは、高齢者を社会の支え手から外して保護することを目指す。
②エイジズムとは、年齢を理由とする偏見や差別を指し、バトラーが提唱した言葉である。
③離脱理論は、高齢者は社会活動を続けるほど幸福感が高まると主張する理論である。
④サクセスフル・エイジングは、老化そのものを病気として治療する医療上の概念である。

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正解 ②エイジズムとは、年齢を理由とする偏見や差別を指し、バトラーが提唱した言葉である。

解説
エイジズムは、アメリカの精神科医バトラー（Butler, R.）が1960年代末に提唱した言葉で、人種差別（レイシズム）や性差別（セクシズム）と同じように、年齢を理由として人を型にはめ、偏見を持ったり差別したりすることを指します。「高齢者はみな頑固だ」「年を取ったら何もできない」といった決めつけは、高齢者の社会参加の機会を奪い、本人の自己評価も下げてしまいます。高齢者福祉の理念である人権の尊重と尊厳の保持を実現するうえで、克服すべき考え方です。

他の選択肢が不適切な理由
・アクティブ・エイジングは保護を目指す：世界保健機関（WHO）が2002年に提唱したアクティブ・エイジングは、健康、参加、安全の機会を最大限に高め、年を重ねても生活の質を高めていくことを目指す考え方で、高齢者を社会の担い手として捉えます。
・離脱理論は活動を続けるほど幸福感が高まる：それは活動理論の主張です。離脱理論は、高齢者が社会から徐々に離れていくことは自然で、本人と社会の双方にとって望ましいとする理論です。
・サクセスフル・エイジングは老化を病気として治療：サクセスフル・エイジングは、病気や障害が少なく、心身の機能を保ち、社会との関わりを続けるといった、よりよい老い方を示す概念です。

覚え方のポイント
老いの理論は「離脱理論（離れるのが自然）⇔活動理論（活動を続けるのがよい）」「継続性理論（それまでの生き方を続ける）」の3つを対比します。「エイジズム＝バトラー」「アクティブ・エイジング＝WHO」とセットで覚えましょう。

問45-1

1963年に制定された老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

①老人福祉法の制定によって、70歳以上の老人医療費の無料化が始まった。
②軽費老人ホームは、2000年施行の介護保険法によって初めて創設された。
③老人家庭奉仕員の派遣は、介護保険法の施行によって初めて制度化された。
④老人福祉法が制定されたことによって、特別養護老人ホームが制度化された。

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正解 ④老人福祉法が制定されたことによって、特別養護老人ホームが制度化された。

解説
1963年に制定された老人福祉法は、高齢者の福祉を総合的に推進する初めての法律です。それまで生活保護法の養老施設で行われていた高齢者の保護を引き継いで養護老人ホームとするとともに、常時介護を必要とする高齢者のための特別養護老人ホームを新たに制度化しました。経済的に困窮しているかどうかではなく、介護の必要に着目した施設ができたことは、高齢者福祉が「救貧」から「介護の保障」へと広がる転換点となりました。

他の選択肢が不適切な理由
・老人医療費の無料化が始まった：老人医療費の無料化（老人医療費支給制度）は、老人福祉法の改正により1973年から実施されたもので、1963年の制定時ではありません。
・軽費老人ホームは介護保険法で創設：軽費老人ホームは、1963年の老人福祉法で養護老人ホーム、特別養護老人ホームとともに規定された老人福祉施設です（同法第5条の3）。
・老人家庭奉仕員の派遣は介護保険法で制度化：老人家庭奉仕員（現在のホームヘルパー）の派遣事業は、1963年の老人福祉法で国の制度として位置づけられました。

覚え方のポイント
1963年の老人福祉法は「養護・特養・軽費の3つの老人ホーム」「老人家庭奉仕員」をセットで制度化しました。「1963年老人福祉法→1973年老人医療費無料化→1982年老人保健法→2000年介護保険法」という流れで押さえましょう。

問55-1

高齢者保健福祉に関する国の計画・戦略についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

①新オレンジプランは、高齢者の住まいの整備に特化して策定された国の戦略である。
②ゴールドプランは1989年に策定され、在宅福祉と施設の整備目標を示した。
③新ゴールドプランは1994年に策定され、ゴールドプランの目標を引き上げた。
④ゴールドプラン21は1999年に策定され、介護保険の施行に合わせたものである。

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正解 ①新オレンジプランは、高齢者の住まいの整備に特化して策定された国の戦略である。

解説
新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）は、2015年に策定された認知症施策の総合的な戦略です。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指し、普及啓発、早期診断・早期対応、介護者への支援、認知症の人やその家族の視点の重視などを柱としました。2012年のオレンジプラン（認知症施策推進5か年計画）を発展させたもので、2019年の認知症施策推進大綱、2023年成立の認知症基本法へとつながっています。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は「誤っているもの」を選ぶ問題です。以下は正しい記述です。
・ゴールドプランは1989年：高齢者保健福祉推進十か年戦略として、ホームヘルパーや特別養護老人ホームなどの整備目標を数値で示しました。
・新ゴールドプランは1994年：全国の自治体が作った老人保健福祉計画の集計から整備目標の不足が明らかになり、目標を引き上げました。
・ゴールドプラン21は1999年：介護保険制度の施行（2000年）に合わせて、介護サービスの基盤整備と、介護予防や生活支援を進めるために策定されました。

覚え方のポイント
「ゴールド＝介護基盤の整備（1989→1994→1999）」「オレンジ＝認知症施策（2012→2015）」。色で分野を区別すると覚えやすくなります。

問65-1

介護保険制度の創設の背景と考え方に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

①措置制度を強化し、行政がサービスの内容を決める仕組みを一層広げることを目指した。
②介護は家族が担うことを前提に、家族介護への現金給付を中心に制度を組み立てた。
③老人福祉と老人保健に分かれていた介護サービスを再編し、社会保険方式で提供した。
④介護の給付を医療保険に統合し、市町村の関与をなくして国が一元的に運営した。

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正解 ③老人福祉と老人保健に分かれていた介護サービスを再編し、社会保険方式で提供した。

解説
介護保険制度が創設される前、高齢者の介護サービスは、老人福祉法による措置（特別養護老人ホームやホームヘルプなど）と、老人保健法による医療系のサービス（老人保健施設や老人病院など）に分かれていました。そのため、利用の手続や費用負担が制度ごとに異なり、介護を理由とする長期入院（社会的入院）も問題になっていました。介護保険は、これらを再編して社会保険方式で一体的に提供し、利用者が自らサービスを選んで契約する仕組みにしたものです。

他の選択肢が不適切な理由
・措置制度を強化した：介護保険は、行政が決める措置から、利用者がサービスを選ぶ契約へと転換することを目指しました。
・家族介護への現金給付が中心：介護保険は「介護の社会化」を掲げ、サービスの現物給付を基本としています。家族介護への現金給付は制度化されていません。
・医療保険に統合し市町村の関与をなくした：介護保険は医療保険とは別の独立した社会保険として創設され、保険者は住民に最も身近な市町村とされました。

覚え方のポイント
介護保険の創設のキーワードは「介護の社会化」「措置から契約へ」「福祉と保健医療の一体的提供」「社会的入院の解消」「市町村が保険者」。1997年制定・2000年施行と年号も押さえましょう。

問75-1

事例を読んで、Aさんの置かれている状況を表す用語として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Aさん（42歳、女性）は、会社で働きながら3歳の長女を育てている。半年前から、近くに住む実母（74歳）が脳梗塞の後遺症で要介護2となり、Aさんが通院の付き添いや買い物を担うようになった。夫は単身赴任中で、Aさんは「子どもの世話と母の介護が重なって、自分の時間がまったくない」と地域包括支援センターに相談した。

①老老介護
②認認介護
③ヤングケアラー
④ダブルケア

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正解 ④ダブルケア

事例のポイント
Aさんは、3歳の子の育児と、要介護状態になった実母の介護を同じ時期に担っています。介護する側・される側の年齢や認知症の有無ではなく、「育児と介護が重なっている」点が用語を選ぶ手がかりです。

解説
ダブルケアとは、子育てと親などの介護を同じ時期に担っている状態を指します。晩婚化や出産年齢の上昇により、子育ての時期と親の介護が必要になる時期が重なる人が増えてきました。育児と介護の両方の負担が一人に集中しやすく、仕事との両立も難しくなるため、子育て支援と介護の相談窓口が連携して、家族全体を支える視点が求められます。高齢者福祉の支援では、本人だけでなく、介護を担う家族の状況にも目を向けることが大切です。

他の選択肢が不適切な理由
・老老介護：高齢者が高齢者を介護している状態を指します。夫婦のどちらも65歳以上である場合などが典型です。
・認認介護：認知症のある人が、同じく認知症のある家族を介護している状態を指します。老老介護の中でも特に危険が大きい状況です。
・ヤングケアラー：本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもや若者を指します。子ども・若者育成支援推進法で、国や地方公共団体の支援の対象として位置づけられています。

覚え方のポイント
「ダブル＝育児と介護の二重」「老老＝介護する側もされる側も高齢」「認認＝どちらも認知症」「ヤングケアラー＝子ども・若者が担い手」。誰が誰を介護しているかで区別しましょう。

問85-1

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Nさん（52歳、男性）は会社員で、一人暮らしの母親（80歳）が脳梗塞の後遺症で要介護2となった。Nさんは「平日は母の通院や買い物の付き添いができない。仕事を辞めて介護に専念するしかないと思う」と相談に来た。

①介護は家族が担うべきものなので、退職もやむを得ない選択であると助言する。
②介護休業などの両立支援の制度を説明し、介護サービスの利用も一緒に検討する。
③介護休業は通算1年まで取得できるので、まずは長期の休業を取るよう勧める。
④介護休業は要介護3以上でないと取れないと説明し、在宅サービスだけを勧める。

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正解 ②介護休業などの両立支援の制度を説明し、介護サービスの利用も一緒に検討する。

事例のポイント
Nさんは退職を考えていますが、それは制度やサービスを十分に知らないまま追い込まれた判断である可能性があります。母親は要介護2の認定を受けており、介護保険サービスを利用できる状況です。

解説
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）は、要介護状態にある家族を介護する労働者に、介護休業（対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割可能）や、年5日（対象家族が2人以上なら10日）の介護休暇（同法第16条の5）などを認めています。介護休業は、自ら介護に専念するためだけでなく、介護サービスの手配など、仕事と介護を両立する体制を整えるための期間と位置づけられています。社会福祉士は、制度の説明とあわせて、ケアマネジャーと連携して通院の付き添いや生活援助のサービスを検討し、介護離職を防ぐ支援を行います。

他の選択肢が不適切な理由
・退職もやむを得ない：介護離職は本人の収入や将来の生活を不安定にします。両立の方法を検討せずに退職を肯定するのは不適切です。
・介護休業は通算1年まで：介護休業は対象家族1人につき通算93日までです。誤った情報を伝えることになります。
・要介護3以上でないと取れない：介護休業の対象は、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族で（同法第2条第3号・同法施行規則）、要介護3以上という要件はありません。要介護2の母親を介護するNさんも対象になりえます。

覚え方のポイント
介護離職の相談では「両立支援の制度（介護休業93日・3回、介護休暇年5日）」と「介護保険サービス」の2本立てで考えます。介護休業は「体制を整えるための期間」という位置づけが大切です。

問95-1

高年齢者の就労に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

①定年の定めをする場合、その年齢は65歳を下回ることができない。
②事業主は、65歳までの雇用確保措置を講じなければならない。
③70歳までの就業機会の確保は、事業主の努力義務となっている。
④シルバー人材センターは、臨時的・短期的な就業の機会を提供する。

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正解 ①定年の定めをする場合、その年齢は65歳を下回ることができない。

解説
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）は、事業主が定年の定めをする場合には、その定年年齢は60歳を下回ることができないと定めています。そのうえで、65歳未満の定年を定めている事業主には、65歳までの雇用を確保するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかの措置を講じることを義務づけています。定年そのものを65歳以上にすることまでは義務づけず、雇用の確保という形で65歳までの就労を保障しているのです。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は「誤っているもの」を選ぶ問題です。以下は正しい記述です。
・65歳までの雇用確保措置は義務：定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講じなければなりません。
・70歳までの就業機会の確保は努力義務：2021年4月から、70歳までの定年引上げや継続雇用のほか、業務委託や社会貢献事業への従事なども含めた就業機会の確保が、事業主の努力義務となりました。
・シルバー人材センター：定年退職者などの高年齢者に、臨時的かつ短期的な就業、またはその他の軽易な業務の機会を提供する団体です。

覚え方のポイント
「定年は60歳以上」「65歳までは雇用確保の義務」「70歳までは就業確保の努力義務」の3段階で覚えます。60・65・70という数字と「義務か努力義務か」の組合せが問われます。

問105-1

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Oさん（80歳、男性）は、半年前に妻を亡くしてから外出が減り、自宅に閉じこもりがちになっている。近所の民生委員から「最近は顔色も悪く、食事もきちんととっていないようだ」とセンターに連絡があった。Oさんは要介護認定を受けておらず、社会福祉士の訪問には応じてくれた。

①まず要介護認定の申請を勧め、認定が出るまでは通いの場などの紹介を控える。
②食事が不十分なので、本人の意向を聞く前に配食サービスの契約を代わりに進める。
③本人の思いや関心を聴き取り、通いの場など地域の活動への参加を一緒に検討する。
④民生委員に毎日の安否確認を全て任せ、センターとしての関わりはここで終える。

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正解 ③本人の思いや関心を聴き取り、通いの場など地域の活動への参加を一緒に検討する。

事例のポイント
Oさんは配偶者との死別をきっかけに閉じこもりがちになり、食事も十分でない様子です。一方で、訪問には応じてくれており、関係づくりの糸口があります。社会的孤立と、健康状態の悪化の両方に目を向ける必要があります。

解説
配偶者との死別は、高齢者が社会的に孤立するきっかけになりやすく、閉じこもりが続くと心身の機能が低下し、要介護状態につながるおそれがあります。社会福祉士は、まずOさんの喪失の体験や今の思いに耳を傾け、本人の関心やできることを把握します。そのうえで、介護予防・日常生活支援総合事業の通いの場や、地域のサロン、配食サービスなど、本人が望む形で地域とのつながりを取り戻せるよう一緒に検討します。必要に応じて健康状態の確認や医療機関の受診にもつなぎます。

他の選択肢が不適切な理由
・認定が出るまで紹介を控える：通いの場などの一般介護予防事業は、要介護認定を受けていない高齢者も参加できます。認定を待って地域とのつながりづくりを先延ばしにする理由はありません。
・意向を聞く前に配食サービスの契約を代わりに進める：配食サービスは有効な支援になりえますが、本人の意向を確かめずに手続を進めることは自己決定の尊重に反し、ようやく始まった関係づくりも損ないます。
・民生委員に全て任せて関わりを終える：民生委員との連携は重要ですが、専門職としてのアセスメントと支援の役割を手放すことになります。

覚え方のポイント
閉じこもりや孤立の事例では「本人の思いを聴く→関心や強みを把握する→地域の資源（通いの場・サロン・見守り）につなぐ→関係者と連携して見守る」の流れで考えます。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。