貧困に対する支援：生活困窮者支援と実際の一問一答

生活困窮者自立支援法における「生活困窮者」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①生活保護を受けている者だけが、同法の生活困窮者に当たると法律で定められている。
• ②65歳以上の高齢者は、同法の支援の対象からあらかじめ除かれている。
• ③現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者をいう。
• ④仕事をしていない者に限られ、就労している者は支援の対象とならない。

生活困窮者自立支援法に基づく事業に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①自立相談支援事業と住居確保給付金の支給は、都道府県等の必須の事業である。
• ②家計改善支援事業は、全ての都道府県等に実施が義務づけられている事業である。
• ③子どもの学習・生活支援事業は、都道府県等が必ず実施すべき事業である。
• ④就労準備支援事業は、国が直接実施する事業として位置づけられている。

生活困窮者住居確保給付金に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①住宅の購入に必要な費用を、一括して生活困窮者に支給する給付金である。
• ②生活保護を受けている世帯を対象に、家賃を上乗せして支給する給付金である。
• ③社会福祉協議会が貸し付ける資金で、後で全額を返済しなければならない。
• ④離職などで住居を失うおそれのある人に、家賃相当額を一定期間支給する。

生活困窮者自立支援制度の実施体制に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①自立相談支援事業は、社会福祉協議会やNPO法人などに委託できる。
• ②自立相談支援事業の費用は全額を市などが負担し、国の負担はない。
• ③関係機関で情報を交換するため、支援会議を組織するよう努める。
• ④認定生活困窮者就労訓練事業の認定は、都道府県知事が行っている。

生活福祉資金貸付制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①生活福祉資金は給付金であり、貸付けを受けた後の返済は必要ない。
• ②貸付けの対象は、生活保護を受けている世帯だけに限られている。
• ③実施主体は都道府県社会福祉協議会で、市町村社協が窓口となる。
• ④生活福祉資金の貸付けの実施主体は、市町村の福祉事務所である。

低所得者対策に関わる事業と社会福祉法上の位置づけに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①無料低額宿泊所は、生活保護法に定める保護施設の一つである。
• ②無料低額診療事業は、社会福祉法の第二種社会福祉事業である。
• ③生計困難者に低利で資金を融通する事業は、第一種社会福祉事業である。
• ④無料低額宿泊所を経営する事業は、第二種社会福祉事業に当たる。

事例を読んで、自立相談支援機関の相談支援員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕HHさん（38歳、男性）は、半年前に勤め先の倒産で失業した。雇用保険の給付も終わり、家賃を2か月滞納している。消費者金融からの借金もあり、「どうしていいか分からない」と市の相談窓口に来所した。

• ①借金があるため、自己破産の手続を相談支援員が代わりに進めていく。
• ②家賃の滞納があるため、住居確保給付金の対象にはならないと説明する。
• ③今は仕事をしていないので、自立相談支援の対象にはならないと本人に伝える。
• ④状況を把握して支援プランを一緒に作り、住居と家計の支援を組み合わせる。

事例を読んで、自立相談支援機関の就労支援員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕IIさん（30歳、男性）は、大学を中退した後、10年近く自宅にひきこもっている。母親から相談を受けて何度か訪問を重ねたところ、IIさんは「働かなければとは思うが、人と話すのが怖いし、朝も起きられない」と話すようになった。

• ①すぐにハローワークで正社員の求人に応募するよう、IIさんに強く指示する。
• ②生活習慣の改善や社会参加から段階的に取り組む就労準備支援事業を検討する。
• ③本人が自分で来所しない限り、支援を続けることはできないと母親に伝える。
• ④就労経験がない人は就労準備支援事業を利用できないので、職業訓練を勧める。

事例を読んで、福祉事務所の現業員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕生活保護を受けている世帯のJJさん（中学2年生）は、学校の授業についていけなくなっており、家でも落ち着いて勉強できる場所がない。JJさんは「高校に行きたい」と話しているが、母親は「うちにはお金がないから無理だ」と言っている。

• ①高校に進学するには、JJさんを世帯分離する必要があると説明する。
• ②学習塾の費用は、全額が生活保護の扶助として支給されると説明する。
• ③子どもの進路選択支援事業などで、進学に向けた相談に応じて支援する。
• ④高校の就学に必要な費用は、生活保護からは支給されないことを伝える。

貧困に対する支援に関わる機関と専門職に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①福祉事務所は、全ての町村での設置が義務づけられている。
• ②福祉事務所の現業員は、社会福祉主事の資格が必要である。
• ③福祉事務所の査察指導員は、現業事務の指導監督をつかさどる。
• ④都道府県と市は、条例で福祉事務所を設置しなければならない。